公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０１４年度までの運用割合を見直すと正式に発表した。
（以下引用）
ＧＰＩＦが計画途中で資産構成を変更するのは今回が初めて。
運用資産１１０兆円の大半を占める国内債券の割合を減らし、国内外の株式や外国債券の割合を高めた。
同日午前の年金部会を踏まえ、管轄する厚生労働大臣の認可を受けた。即日適用する。
新たな計画では国内債券を従来の６７％から６０％に減らす一方、国内株式を１１％から１２％に、外国債券を８％から１１％に、外国株式を９％から１２％に、それぞれの割合を高めた。
相場変動に伴う「かい離」の許容幅そのものは変更せず、国内債券８％、国内株式６％、外国債券５％、外国株式５％とした。短期資産の比率は５％に据え置いた。
ＧＰＩＦの運用割合をめぐっては、昨年１０月４日に会計検査院が「定期的に検証すべき」と指摘。厚労省も１０月２５日に同様の要請に踏み切っていた。
これを受けてＧＰＩＦは、金融経済の専門家らで構成する運用委員会で今年４月から審議を開始。「２０１２年末までのデータに基づいて検証した結果、基本ポートフォリオの変更が必要と判断した」（ＧＰＩＦの清水時彦調査室長）としている。
運用割合の見直しで、期待収益はこれまでの３．３４％から３．４２％に上がる。
（引用元：ロイター）
