米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８～１９日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。米国債などを購入する量的緩和の縮小観測から世界で株価や為替相場が乱高下する中、当面は緩和を継続する姿勢を示すとみられる。ただ、縮小の時期は議論する見通し。そのタイミングを見極めようと、今後も市場では神経質な展開が続きそうだ。
ＦＲＢは、米国債など毎月８５０億ドル（約８兆円）の資産を購入する量的緩和策を続けており、景気回復を後押ししている。今回の会合でも、購入規模を据え置き、緩和政策を維持するもようだ。
ＣＮＮがエコノミストら３９人に聞いた調査では、３分の２が「少なくとも１２月のＦＯＭＣまで緩和縮小はない」と回答。残りは「９月か１０月に縮小」だったが、次回の６月と７月に政策変更を予想したエコノミストは皆無だった。
先月２２日にバーナンキＦＲＢ議長が、緩和規模の段階的な縮小に言及してから、世界の金融市場が混乱。投資マネーを引き揚げる動きが加速し、日米の株式相場や円相場は荒っぽい値動きが続く。
今月３日には金融引き締めに慎重なロックハート・アトランタ連銀総裁も、資産購入規模を今夏までに縮小する可能性を、「数週間で明るい経済指標が複数出ればあり得る」と指摘するなど市場に緊張感が広がっていた。
市場の乱高下を受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、「年末までの緩和継続は正当化される」と指摘。ラガルド専務理事も「景気は回復途上で出口を急ぐ必要はない」と、ＦＯＭＣを前に縮小時期は慎重に見定めるべきだとの見解を示した。また、同日発表された米国の消費者心理や鉱工業生産の指数が市場予想を下回るなど、米景気の先行きに不透明感も残る。
１９日のＦＯＭＣ後に会見するバーナンキ議長は、早期の緩和縮小観測を牽（けん）制（せい）し、市場を落ち着かせることを優先させる見通し。だが、縮小の時期が少しでも示唆されれば、再び市場が動揺する可能性がある。
