政府は８日、民間企業の設備投資を後押しする政策減税を今秋にも打ち出す方針を固めた。
企業の生産設備更新などを促して雇用拡大や賃金上昇につなげ、経済成長を軌道に乗せるのが狙い。安倍晋三首相が５日に発表した成長戦略第３弾では産業界の要望する法人税減税などが見送られ、株価の急落を招いた。このため、市場の失望感を払拭する狙いもある。
首相は、成長戦略第３弾で企業の設備投資を３年間で１割増の７０兆円とする目標を掲げ、「民間活力の爆発」に期待する考えを示した。これに関して菅義偉官房長官は８日のテレビ東京の番組で「（日本企業が）世界で戦うことのできる環境を整備したい。設備投資できる環境に何が必要かを踏まえ、いろいろ考えている」と述べ、政策減税を検討する方針を示した。
同時に、こうした税制措置について政府は、年末に本格化する税制改正作業を今秋に前倒しして始める方針だ。菅氏は番組で「税制改正はいつも１２月だが、今までの形にこだわらない」と述べ、早期の具体案策定に意欲を示した。
