東京証券取引所など全国５証券取引所が20日発表した2012年度の株式分布状況によると、個人株主数はのべ4596万人と、10年度の4591万人を上回って過去最高になった。
（以下引用）
11年度に比べると約４万8000人増加した。新規上場企業が増えたほか、株式分割や投資単位の引き下げといった取り組みが個人株主の増加につながった。
今回新たに集計対象になった個人株主は約83万人。このうち33万人が新規上場企業の株主だった。12年度は新規上場が増え、特に日本航空(9201)などの大型上場もあり、株主数を押し上げた。半面、上場廃止に伴って集計対象から外れた個人株主は約79万人で、差し引き約４万8000人の個人株主数の増加になったという。
一方で、おおむね海外投資家を示す「外国法人等」の保有比率（金額ベース）は前年度比1.7ポイント増の28.0％と、06年度の27.8％を上回り過去最高になった。
投資部門別売買動向では年度を通じて５兆2843億円の買い越しになるなど、金融緩和や景気回復への期待感から海外投資家による資金流入が統計上に表れた。
外国法人等の保有比率は空運が大幅に上昇。加えて電気・ガス、医薬品、銀行など33業種中24業種で保有比率が高まり、幅広い銘柄に海外投資家の買いの手が伸びていたことが分かる。反対にその他金融や精密機器は保有比率が低下した。（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
