2013年10月31日木曜日

10/31後場/動いた株・出来た株

*TAC<4319>  375  +62
通期予想の上方修正期待なども先行する格好か。

*アルパイン<6816>  1185  +90
前引け後に決算発表、通期営業益は50億円から70億円に上方修正。

*江守商事<9963>  1627  +114
場中に決算発表、通期営業益は48億円から56億円に増額。

*大崎電気<6644>  646  +41
スマートメーターの需要拡大期待が続く格好か。

*アスクル<2678>  3140  +143
前日に月次発表、プラス基調は継続で。

*アルプス<6770>  858  +38
上振れ期待値の高かった市場予想も上回る水準まで上方修正へ。

*ダイエー<8263>  340  +14
特に材料は見当たらず、需給面が主導の格好か。

*きんでん<1944>  1076  +41
上半期は上振れ着地で大幅増益に。

*東京鐵鋼<5445>  421  -53
通期営業利益は26億円から11億円に下方修正へ。

*中国塗料<4617>  560  -63
場中に決算発表、予想外の下振れ決算となり。

*牧野フライス<6135>  641  -69
上振れ期待もあった通期予想を大幅に下方修正で。

*日本郵船<9101>  299  -27
通期営業利益の下方修正に失望売り。

*合同製鐵<5410>  180  -16
通期営業利益は28億円から9億円に下方修正。

*マキタ<6586>  4950  -400
場中に決算発表、通期営業利益は560億円から490億円に減額。

*島精機<6222>  2010  -149
前日の上半期決算受けて目先の出尽くし感も強まる。

*商船三井<9104>  414  -29
上半期営業益は下振れ着地で通期予想は下方修正。

*安藤・間<1719>  361  -25
上方修正好感の動きにも一巡感で利食い優勢。

*グローブライド<7990>  167  -11
上半期上方修正でも前日は伸び悩みへ。

*若築建設<1888>  133  -8
五洋建設の伸び悩みなども響く格好に。

10/31三菱ケミHDがさえない、14年3月期の業績予想を下方修正

三菱ケミカルホールディングス(4188)がさえず、一時7円安の456円を付ける場面があった。31日午後1時30分に14年3月期の連結業績予想を下方修正し、株価の重しとなった。

 通期業績見通しは、売上高が前回予想の3兆5700億円から3兆5000億円(前期比13.3%増)へ、営業利益は同1580億円から1330億円(同47.4%増)に引き下げられた。MMA(メタクリル酸メチル)ほか一部石油化学関連製品の市況および需要が当初想定を下回る見込み。また、医薬品事業において、売上製品構成の変化および円安による輸入商品の仕入れ原価増加や、経費増加を予想している。

 同時に発表された13年9月中間期(4-9月)決算は、売上高が1兆6115億8000万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は513億8700万円(同25.0%増)だった。

10/31出来高変化動向

アルプス(6770)がランクイン。前引け後(12:00)に発表された上期好決算と通期業績予想の上方修正を好感して。通期連結営業利益予想は190億円から240億円へと26.3%増。

出来高変化率上位 [10月31日 13:24 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード 銘柄             出来高 5日平均出来高 出来高変化比率 株価変化率
9202   ANA         80573000       8993000        795.95%      -4.65
4023   クレハ          3076000        387400        694.01%      +6.46
6317   北川鉄          6817000       1196200        469.89%      +1.95
4331   T&Gニーズ     470300         83860        460.82%      +1.92
3793   ドリコム           2404         443.6        441.93%     -14.40
7220   武蔵精密         539900        114900        369.89%      -8.63
5602   栗本鉄          2638000        589000        347.88%      -2.11
5333   ガイシ          6054000       1397600        333.17%      +7.54
6754   アンリツ        5229600       1276360        309.73%     +12.33
1893   五洋建         15733500       3896100        303.83%      +1.37
9101*  郵船           45786000      11558400        296.13%      -6.13
7886   ヤマト・インダ 10954000       3058800        258.11%     +33.96
6752   パナソニック   26560600       7541980        252.17%      +4.11
3765   ガンホー         676018      210649.2        220.92%      -4.33
7224   新明和          1287000        421000        205.70%      +3.89
3107   ダイワボウ      6974000       2342600        197.70%      +4.21
3109*  シキボウ        3464000       1199800        188.71%      +1.52
3553   共和レザ         264500         94080        181.14%      +6.50
6769*  ザイン           673000        240780        179.51%      +4.97
4319   TAC          1384100        498460        177.68%      -3.51
6674   GSユアサ     12521000       4510000        177.63%      -7.02
7980*  重松製           130000         47000        176.60%      +5.53
4471*  三洋化           364000        134400        170.83%      -4.10
4657*  環境管理         159300         59260        168.82%      +7.00
8625   高木証           510000        196400        159.67%      -4.31
6770*  アルプス        4663100       1806480        158.13%      +5.49
8038*  東都水           757000        298800        153.35%      +0.47
7148*  FPG           491700        197940        148.41%      -7.15
3514*  日バイリン       311000        128600        141.84%      +2.17
3788   GMOクラ         1435         593.6        141.75%      -8.08

(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外

10/31前場/動いた株・出来た株

*日本トリム<6788>  7580  カ
前日の説明会では検出キットの成長期待が高まる。

*大東紡織<3202>  90  +10
超低位株に関心高まり循環物色の流れにも。

*アンリツ<6754>  1279  +127
上半期決算発表を受けて下振れ懸念が後退との見方にも。

*日本碍子<5333>  1675  +137
通期営業利益は280億円から340億円に上方修正へ。

*エンプラス<6961>  6410  +460
上半期の下振れ決算で目先の出尽くし感も強まる。

*ステラケミファ<4109>  1834  +131
前日に上半期決算発表、特にインパクトはなかったが。

*クレハ<4023>  383  +27
上半期営業利益は35億円から48億円に増額。

*日新電機<6641>  609  +41
決算受けていちよしではレーティングを格上げ。

*共和レザー<3553>  461  +30
上半期の上振れ決算を素直に評価の形へ。

*ダイヘン<6622>  420  +25
新規材料は観測されないが好決算期待は高く。

*IT HLDG<3626>  1423  +84
上半期は下振れ着地も順調な回復傾向を確認で。

*日工<6306>  560  +32
上半期営業利益は6億円から12.4億円に増額。

*モリタHLDG<6455>  862  +49
上半期営業利益は7億円から10.2億円に上方修正。

*バリューコマース<2491>  1410  +72
決算発表後の株価下落にも歯止め掛かり。

*アコム<8572>  398  +20
前日の消費者金融各社の下落は過剰反応とも。

*日本電産<6594>  9570  +470
ホンダの電子部品子会社買収を評価材料に。

*スカパーJSAT<9412>  555  +26
上半期営業利益は想定を上回り100億円超の水準に。

*花王<4452>  3305  +150
前日の決算を受けてモルガンでは投資判断を買い推奨に格上げ。

*西松建設<1820>  355  +16
前日場中に上方修正、最終益は3億円の赤字から13億円の黒字に。

*日信工業<7230>  1846  +80
上半期営業利益は計画比大幅上振れで着地へ。

*明治海運<9115>  463  +20
計画を大幅に上回る上方修正を引き続き評価。

*中外製薬<4519>  2304  +98
バークレイズでは「オーバーW」に格上げで2700円目標。

*新明和<7224>  778  +33
上半期営業利益は24億円から39.5億円に増額。

*特殊陶<5334>  2244  +93
決算受けてJPモルガンが「ニュートラル」に格上げ。

*アルバック<6728>  1023  +42
特に新規材料は観測されないが買い戻しなどが優勢か。

*小野薬品<4528>  7410  +280
がん治療薬の良好な臨床結果を引き続き好材料視。

*キーエンス<6861>  41100  +1450
引き続き好決算を評価の動きが続く。

*OKI<6703>  229  +8
通期最終益は115億円から150億円に上方修正。

*パナソニック<6752>  982  +33
米テスラ社にリチウムイオン電池供給拡大へと伝わる。

*五洋建設<1893>  302  +10
上半期営業利益は17億円から43億円に上方修正。

*冶金工<5480>  330  -29
上半期営業利益は従来計画を下振れ、利食い売りのきっかけに。

*武蔵精密<7220>  2347  -203
想定外の通期予想下方修正がマイナス視される。

*GSユアサ<6674>  586  -41
前日に上半期決算発表、実績値は従来予想を下回る。

*大同特殊鋼<5471>  560  -39
場中に決算発表、上振れ期待高かったが通期営業益は下方修正で。

*CVSベイ<2687>  223  -15
10月9日の安値水準割り込んで処分売りへ。

*FPG<7148>  1075  -72
想定どおりの決算発表も手仕舞い売りのきっかけに。

*アイチコーポ<6345>  518  -32
決算発表が出尽くし感にもつながる格好へ。

*三菱製鋼<5632>  283  -17
上半期決算を発表で短期的な出尽くし感にも。

*日本電気<6701>  220  -13
上半期決算は想定を上回る悪化となっており。

*NECキャピ<8793>  2433  -140
上半期は大幅上振れ着地も想定線で。

*きもと<7908>  1119  -62
本日決算発表控え警戒感が先行か。

*チタン工<4098>  256  -14
上半期営業損益は0.3億円の黒字から1.0億円の赤字に修正。

*ソースネクスト<4344>  824  -41
もみ合い下放れに追随売りの格好へ。

*ANA<9202>  205  -10
前日に決算発表、通期予想は想定以上の下方修正に。

*オリコ<8585>  248  -12
暴力団融資問題で地銀9行が取引停止とも。

*三洋化成<4471>  676  -31
場中の好決算発表で短期的な出尽くし感も。

*大塚商会<4768>  12680  -580
前日に決算発表、サプライズ限定的で利食い売りか。

*TSテック<7313>  3685  -155
先に上方修正済みで決算正式発表で出尽くし感も。

*日本カーボン<5302>  193  -8
通期営業利益は16億円から3億円に下方修正へ。

*フタバ産業<7241>  369  -14
上半期は下振れ着地で通期予想下方修正へ。

*三井住友建<1821>  132  -3
前日は高値更新後に伸び悩む展開となり。

*日立製<6501>  687  +17
大和では投資判断を「3」から「2」へ格上げ。

*新日鐵住金<5401>  327  -4
前日に続いて通期見通しの想定比下振れを嫌気か。

*東芝<6502>  428  -11
先の観測報道とおりの着地となり目先の出尽くし感に。

*野村HLDG<8604>  736  -11
大和では投資判断を「2」から「3」に格下げ。

*住友化学<4005>  366  +8
上半期営業利益は350億円から460億円に増額。

*任天堂<7974>  11090  -130
前日に決算発表、営業損益は想定上回る赤字か。

*富士フイルム<4901>  2395  +76
前日に決算発表、期末配当金予想の増額などで。

*光陽社<7946>  124  -30
前日に急騰の反動から利益確定売り。

*カネヨウ<3209>  108  -16
前日は長い上ヒゲ残して伸び悩みへ。

*トーヨーアサノ<5271>  328  +46
インフラ工事関連の材料株として関心が続く格好に。

*ジオスター<5282>  690  +90
値動きの軽さから短期資金の上値追いが続く。

*ナガホリ<8139>  312  +40
材料ないなかで寄り付きから急伸、割安修正の動きにも。

*エナリス<6079> 2011 +79
省エネ支援関連への物色が続く。

*enish<3667> 2907 -293
通期計画の据え置きに失望感が先行。

*ナノキャリア<4571> 221400 -14300
値動きの悪いバイオ関連には見切り売りも。

*アドウェイズ<2489> 1926 +135
決算発表を控えて期待感が先行。

*ドリコム<3793> 88200 -15300
今期の赤字転落見通しを嫌気。

*ガンホー<3765> 62100 -2600
引き続き、低調な第3四半期決算を嫌気。

*システム情報<3677> 4625 +170
エナリスの大幅反発が直近IPO銘柄の刺激材料に。

*グリムス<3150> 2597 +500
省エネ関連の一角として短期資金による物色が継続。

*クルーズ<2138> 3800 +175
25日線水準からテクニカルリバウンド狙いの動き。

*倉元<5216> 238 -17
日々公表銘柄への指定を嫌気。

*J・TEC<7774> 522000 -32000
今期営業損益の赤字拡大見通しを嫌気。

10/31エナリス---大幅反発、省エネ支援関連への物色が続く

(6079) エナリス  2075  +143
大幅反発。同社や省電舎<1711>、グリムス<3150>など、省エネ支援関連の物色が続いている。ガンホー<3765>のネガティブ決算を受けてゲーム関連などに物色が向かいづらい中で、値動きの軽い省エネ支援関連に短期資金が向かっている。なお、昨日は、新電力(特定規模電気事業者)などから電力を代理購入するサービスをこのほど始めたと報じられ、あらためて関心が高まる格好にも。

10/31enish---下げ目立つ、通期計画の据え置きに失望感

(3667)  enish  2938  -262
下げ目立つ。昨日第3四半期決算を発表し、1-9月期営業利益は10.5億円となった。通期計画である8.2億円を超過したものの、上期までの進捗率は約87%であったため、事前の上方修正期待も高かったとみられ、通期計画の据え置きに失望感が先行へ。なお、決算発表と同時に、今後も成長が見込まれる韓国に子会社を設立すると発表している。

2013年10月30日水曜日

10/30後場/動いた株・出来た株


*三井製糖<2109>  345  +25
通期経常益は70.8億円から87.2億円にまで上方修正。

*PS三菱<1871>  532  +36
橋梁関連株には業績上振れ期待なども。

*日本化学<4092>  174  +11
業績上振れ期待の材料株には循環物色の動き。

*豊和工業<6203>  937  +59
一昨日の上方修正などを引き続き材料視へ。

*明治海運<9115>  443  +27
想定どおりながらも上半期の大幅な上方修正を発表で。

*アイチコーポ<6345>  550  +33
タダノの大幅上方修正などが刺激に。

*パルコ<8251>  984  +53
スタートトゥデイの新サービス「WEAR」に参加と。

*デサント<8114>  740  +39
前場に決算発表、アク抜け感が先行か。

*ルネサス<6723>  594  +30
上半期業績は従来計画を大幅に上振れて着地へ。

*巴コーポ<1921>  508  +25
インフラ関連銘柄循環物色の流れに乗る。

*日本軽金属<5703>  142  -12
場中に決算発表、通期営業益は145億円から120億円に減額。

*日産車体<7222>  1645  -126
TOPIXリバランスでの買い需要発生が意識されたが。

*アドバネクス<5998>  124  -8
5月の高値水準では戻り売り圧力なども。

*エンプラス<6961>  5950  -350
上半期決算の計画比下振れが嫌気される。

ピーク日の決算発表スケジュール 会社予想と期待のかい離が大きい銘柄は

今週から本格化している3月期決算企業の中間決算発表ですが、明日が決算発表のピークとなります。TOPIX500採用の3月期決算企業でみると、先週までに21社が決算発表を終え、今週も3日間で80社程度の企業が決算を発表を行っています。こうしたなか決算発表のピークとなる明日は1日で90社を超える企業が決算発表を予定しており、マーケットでの関心の高い銘柄が数多く決算を発表します。

まず、取引時間中には海運大手や、製薬メーカーの一角、さらに三菱電機(6305)、三菱重工業(7011)、三菱地所(8802)、富士重工業(7270)などが決算発表を予定しています。また取引終了後には家電大手3社をはじめ、電子部品大手、精密大手などが決算を発表する予定で、1日を通して注目度の高い企業の決算発表が目白押しです。こうしたなか業績の会社予想とマーケットの期待をあらわすコンセンサス予想が大きくかい離している銘柄も多く注目されます。
 

海外投資家のスタンス

アベノミクスに対する評価

ネットアウトしてポジティブな評価であった。「ネットアウトして」というのは、良い面、悪い面、相殺して、ということである。アベノミクスの捉え方としては、日本国内で一般的とされている見方と大差ないように思われた。すなわち、

1. 長らく日本を苦しめてきたデフレ脱却を目指すという方向性、およびその施策は正しい
2. しかし、成長戦略については踏み込み不足で、失望するところも少なくない というものである。

「アベノミクス」を好意的に捉えてはいるが、だからと言って過度な期待を全面に表しているものではない。淡々と見ているという感じであった。彼らのスタンスとしては、次の一手を待っているという印象を受けた。デフレ脱却についていえば、いつ日銀が追加緩和に踏み切るか、そのタイミングを見定めようとしている。そしてデフレ脱却が単に消費者物価指数の上昇にとどまらず、本当に賃金上昇に結び付くのかを注視している。成長戦略については、法人税減税についてはあまり話題にのぼらず、むしろ日本の労働力をどう確保するかという観点からの議論が多かった。移民をなぜ受け入れないか、とか女性の活用という点は評価できるとか、そういう議論が多かった。面談した米国の投資家は一様に、日本の人口動態に関心を寄せているということがそうした話題が多かった背景である。この点についてはPART2で触れたい。

アベノミクス3番目の矢である「成長戦略」については、誰ひとりとして「Growth Strategy」などという逐語訳は使わず、全員が「Structural Reform(構造改革)」と言っていた。これについての評価は「成長戦略については踏み込み不足で、失望するところも少なくない」と前述したが、表面的にそう感じているところから、本質的な部分を深く理解している投資家まで捉え方に差があるように思えた。

あるヘッジファンドの投資家は、アベノミクスの成長戦略を日本の財政問題と絡めて合理的に論じていた。彼の説明はこうである。

<長引くデフレ不況のせいで、日本では名目GDP成長率が長期国債の利回りを下回る状態が趨勢として続いてきた。その意味するところは、利払い負担を賄う経済成長が得られず、日本の借金が雪だるま式に膨らんでいるということだ。もう限界である。国としてはインフレにもっていくしかない。インフレにして借金の重圧を緩和するのである。但し、このような財政状態で国債ファイナンスとも受け止められる量的緩和を続ければ、円も国債も暴落してしまう(このあたりの論調はよく聞かれるものと大差ない)。当たり前だが、インフレで借金を軽くするにも限界がある。結局、名目GDPを上げようと思えば、潜在成長率を高めるしかなく、それには幅広い分野で構造改革を推し進める必要がある。>


日本は財政破たんする、などと突拍子もないことを言い出す輩が日本人にも少なくない一方、米国人のなかにもしっかりと本質を理解している投資家がいることは心強い。成長戦略が大事と猫も杓子もいうが、「何のための」成長戦略であるかを踏まえているひとはそれほど多くない。短期的な景気の底上げを図る財政出動も必要、デフレからインフレへの転換を促すには大胆な金融緩和も必要、しかしそれらはサステイナブル(持続可能)ではなく、長期的な経済成長のためには構造改革が必要。アベノミクスの3本の矢を時間軸と目的別にしっかりと理解している投資家が米国にいる。

それもそのはず、彼らは来日すると 日銀副総裁の中曽宏氏をはじめ日銀審議員メンバーや内閣官房参与の本田悦朗氏などと面談し、直接説明を受けている。そればかりではない。ニューヨークには財務省、経産省の官僚が分厚いプレゼン資料を抱えて頻繁に訪れるというのだ。米国にいても、いやむしろ、世界の金融経済の中心であるニューヨークにいるからこそ、日本にいるよりかえって日本の政策に関する情報がよく集まるといえるだろう。

投資対象

もちろんファンドによって、戦略はばらばらであり彼らの投資の傾向を一概に述べることはできないが、印象的だったのは内需銘柄を好む投資家が多かったことである。日本の消費関連、インターネット関連、金融、不動産などへの関心が高かった。銘柄を教えてくれた先では、新生銀行(8303)、カカクコム(2371)、KDDI(9433)などの名前が挙がった。外需銘柄にも投資していないことはないが、今回会ったヘッジファンドではトヨタ(7203)、日本電産(6594)などごく一部の銘柄への投資に限られた。

外需にいかないのは、単に戦略上の観点というファンドもあった。そのヘッジファンドは、日本、韓国、中国の企業を投資対象としているが、外需銘柄、例えばトヨタを投資対象にすると、グローバル比較が必要になる - つまり、ゼネラルモーターズ(GM)やフォード(F)、クライスラーの分析も必要になって限られた時間とスタッフで運用するには効率が悪いから、という理由である。

また、為替という極めて分析しにくいものの影響を受ける点も外需企業を避ける理由だった。為替という不透明要因が入る分だけ、コンビクション・レベル(確信度)が下がるというのである。

このアベノミクス相場が始まった時から僕の主張は、
1. デフレ脱却=円高の終焉=外需(特に自動車セクター)
2. インフレ関連=不動産
3. 実質金利の低下=おカネが動く=銀行などの金融株
というのが3大推奨セクターであった。

米国の投資家に僕の推奨を尋ねられたので、上記のように答えると全員が「Make sense」と言ってくれた。英語は世界でもっとも簡単な言語であるが、翻訳するとなると結構難しい。この場合の「Make sense」の訳は、「なるほど」というものから「ふ~ん」というものまで様々である。まあ、それでも外需を除いては納得してもらえたようである。特に、どの投資家とも合意ができたのは、金融株が有望であるという点である。リーマンショック以降の5年間、量的緩和QE1~3の過程で、米国の金融株がどのようなパフォーマンスを演じてきたかを米国の投資家は自分たちのその目でまざまざと見てきたのだ。直感的にも経験的にも「Agreed(そうだな)」と言うはずであった。

リスクシナリオ

面談した投資家は、日本株のポジションを持っている(日本株に投資している)人たちであるが、中には現在日本のポジションはゼロだというところが1社あった。その理由として再度円高に振れるリスクを見ているということであった。

彼らのロジックはこうだ。
<日銀は4月に異次元緩和を行った際、戦力の逐次投入はしないと言った。次に追加緩和に動くのは1年後となる来年4月だろう。一方、米国では量的緩和縮小のタイミングが不透明になっている。現在、コンセンサスとなっているのは、早くてもイエレン氏が次期FRB議長に就任した後の来年3月のFOMCで決定されるというものである。そうすると、来春までは日米の金融政策に方向感が出ないだろう。その間に、なんらかのきっかけで「リスクオフ」に傾けば、徐々に上値が重い格好になっているドル円の保ち合いが下に放れても不思議はない。その場合、1ドル90円程度まで円高が再度進行する可能性もある。>

しかし、このシナリオが示現したら、それは日銀の背中を押すことになる。日銀は追加緩和を躊躇わないだろう。すでに日銀は大量に国債を購入している。新発国債のマーケットは日銀の一手買いに近い。これ以上、購入を増やすのは、それこそ「財政ファイナンス」との誹りを招く恐れがある。よって追加緩和ではETFの購入枠を大きく増額するのではないか。そんな観測もそのファンドは抱いていた。日本のポジションが今はゼロであるというのは、日本株に弱気なのではなく、単に押し目買いのチャンスを待っているということなのだ。再度円高に振れて株安になれば、それこそデフレ脱却にとって悪材料との口実で日銀が追加緩和に動くだろうというのが彼らの読みだ。

僕が「バーナンキ・プット(下げに備える保険のプット・オプション)ならぬ『クロダ・プット』だね」と口にすると、そのヘッジファンドのマネージャーはこう聞いてきた。
「クロダ・プットという言葉は日本で流行っているのか?」
僕はこう答えた。
「ごく一部では使われているよ。でも、まだそんなにポピュラーな言葉ではない」
そう聞くと、彼はうれしそうに微笑んだ。
(引用元:マネックス証券)

10/30明日の日本株の読み筋=上値の重い展開か、戻り売り警戒の見方も

あす31日の東京株式市場で、主要指数は上値の重い展開か。30日の日経平均株価は大幅反発し、1万4502円(前日比176円高)引け。NYダウの最高値更新や円安を受け、買いが先行した。大引けにはTOPIXリバランスに伴うインデックス買いが流入したもようで、売買代金も2兆7213億円(前日は1兆8741億円)に膨らんだ。チャート上では、5日、25日の両移動平均線を回復し、先高をにおわす動きだ。ただし、「1万4500円から上は戻り売りが多い」(銀行系証券)とし、警戒感を指摘する向きは少なくない。円安基調とともに売買代金2兆円オーバーを維持し、売り物をこなせるかがポイントになる。

 また、主力銘柄の一角に決算・業績見通しが不発に終わるケースも散見され、戻りは限定されるとの読みもある。すでに、コマツ(6301)が28日引け後に14年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を下方修正し、きのう29日に急落(8%安)、きょうも続落した。この日は、午後1時30分に新日鉄住金(5401)が14年3月期の連結経常利益を上方修正したが、市場コンセンサスに届かず、下げ転換。業種別株価指数で鉄鋼株が値下がり率トップに転落した要因となった。むろん、大半の上方修正銘柄は良好な反応を示しているが、今回は市場の期待値が高いだけに今後も明暗を分ける動きが続く可能性がある。なお、30日のFOMC(米連邦公開市場委員会)、31日の日銀金融政策決定会合については、サプライズはないとみられている。

10/30小糸製が一時7%安 通期利益の下方修正に意外感

小糸製(7276)大幅に反落している。
前日比137円安の1773円まで下げ、下落率は7%に達した。前日29日の大引け後に発表した2013年4~9月期連結決算で、14年3月期通期について利益予想を下方修正したことが売り材料。自動車部品関連は完成車メーカーの強い需要を背景に堅調な業績が見込まれていただけに、意外感から失望売りを誘ったとみられる。通期の営業利益は400億円と従来予想(420億円)を下回る見通し。
 小糸製はトヨタ(7203)向けなど自動車用照明器に強みを持つ。そのため、小糸製の利益下方修正は自動車業界全体に、下期の北米や中国販売の減速懸念を連想させやすいとの声も聞かれる。ただ、独立系調査会社TIWの高田悟シニアアナリストは「売上高は逆に上方修正されている。国内部品の生産数量は伸びているものの、コストが想定以上にかかったようだ」と、今後の収益は改善していくとみていた。

10/30前場/動いた株・出来た株


*TAC<4319>  313  +80
上半期営業利益は6.9億円から14.9億円に上方修正。

*タダノ<6395>  1353  +172
上半期は大幅上振れ着地、通期予想も市場想定上回る水準に上方修正。

*エクセディ<7278>  2816  +309
通期営業利益は170億円から190億円にまで上方修正へ。

*大末建設<1814>  146  +16
上半期営業利益は1.5億円から3.8億円に上方修正。

*デイ・シイ<5234>  814  +64
好決算が目立つインフラ関連銘柄の一角として。

*日本農薬<4997>  1195  +90
野村では「バイ」に格上げ、1500円目標とする。

*佐田建設<1826>  170  +12
引き続き業績上方修正を材料視する動きに。

*アコム<8572>  414  +26
引き続き業績上方修正を受けての買い安心感で。

*駒井ハルテック<5915>  287  +18
上半期業績上振れ期待なども高く。

*能美防災<6744>  958  +60
上半期営業利益は9億円から17億円に上方修正。

*大王製紙<3880>  748  +46
業績上振れ観測報道が好材料視される。

*メディパルHLDG<7459>  1334  +76
みずほ証券では上半期収益は計画比上振れと。

*DMG森精機<6141>  1692  +92
旧ギルデマイスターが好決算発表で株価上昇。

*オムロン<6645>  3815  +205
前日の決算発表銘柄の中では好決算が目立ち。

*アスクル<2678>  3010  +153
ヤフーのEC新戦略に伴うメリット期待が続く。

*中国塗料<4617>  625  +29
明日決算発表予定、上振れ期待など反映か。

*オリックス<8591>  1730  +78
決算発表を控えて期待感が先行か。

*加藤製作所<6390>  688  +30
タダノの業績上方修正が刺激材料につながる格好へ。

*大日住薬<4506>  1353  +57
iPS細胞使う再生医療の実用化研究に乗り出すと伝わり。

*日本精工<6471>  1073  +45
決算受けての株価下落は過剰反応とも。

*キーエンス<6861>  39350  +1650
引き続き一昨日に発表の好決算を評価へ。

*不動テトラ<1813>  193  +8
株式新聞で注目銘柄に取り上げる。

*若築建設<1888>  145  +6
インフラ関連銘柄物色の流れにも乗る格好へ。

*酒井重工業<6358>  419  +17
道路株各社の上方修正が相次ぎ。

*日立物流<9086>  1548  +61
上半期決算発表で目先のアク抜け感も。

*グリー<3632>  864  +33
SMBC日興では「3」から「2」へ格上げ。

*大和証券<8601>  909  +34
前日に決算発表、増配などを評価も。

*アイロムHLDG<2372>  1190  -190
ディナベックの完全子会社化を受けて直近急伸の反動。

*MonotaRO<3064>  2318  -312
前日に第3四半期決算発表、通期予想は想定外の下方修正に。

*アイスタイル<3660>  709  -90
第1四半期は73%の営業大幅減益に。

*ネオス<3627>  1546  -116
先週末に急騰の反動安が続く格好に。

*大氣社<1979>  2271  -146
上半期営業利益は43億円から24.4億円に下方修正。

*アドバンテスト<6857>  1191  -76
上半期は予想以上の赤字決算、受注も下振れとなり。

*ボルテージ<3639>  1108  -65
ゲーム関連の一角には手仕舞い売り圧力なども。

*スクロール<8005>  279  -16
通期営業利益予想などは据置で出尽くし感にも。

*ヒューリック<3003>  1518  -85
前日の取引時間中の決算発表で出尽くし感も優勢に。

*熊谷組<1861>  307  -17
信用取引規制の強化などを引き続き嫌気。

*小糸製<7276>  1814  -96
前日に決算発表、通期下方修正などには意外感も。

*石塚硝子<5204>  388  -20
決算発表後の株価上昇には短期的な過熱感も。

*ポールトゥウィン<3657>  3190  -140
ゲーム関連株安で戻り売りに。

*DI<4310>  173300  -7200
前日の場中に決算発表もサプライズは限定的で。

*JBR<2453>  78100  -2900
除染関連として前日に人気化した反動。

*マクロミル<3730>  627  -23
ネット関連の一角には戻り売りが優勢にも。

*コメリ<8218>  2513  -92
通期営業利益は210億円から193億円に下方修正。

*バリューコマース<2491>  1367  -50
決算発表後は出尽くし感先行の流れに。

*KLab<3656>  806  -29
ガンホーの株価急落が響く格好にもなり。

*三井住友建設<1821>  136  +4
引き続き、建設株などのインフラ関連には好業績目立ち。

*みずほFG<8411>  209  +2
三菱UFJでは格下げも地合いの好転が支援に。

*東京電力<9501>  527  -5
分社化求めるなどの自民党提言が伝わる。

*野村HLDG<8604>  751  +14
前日の決算にはインパクト無しも地合いの好転受け。

*安藤・間<1719>  396  -7
前日は大幅上方修正発表でその後急伸の展開に。

*大豊建設<1822>  397  -10
委託保証金率引き上げなど信用取引規制の強化で。

*アイフル<8515>  508  +12
アコムの上方修正後の株価上昇などが刺激となる。

*ソフトバンク<9984>  7510  +140
ガンホー急落の影響も限定的で地合い好転に連れ高。

*ファナック<6954>  15720  -440
前日に決算発表、今通期の業績見通しがマイナス視される。

*JT<2914>  3540  +115
リストラ報道などが買い材料視される展開に。

*コマツ<6301>  2155  -13
みずほ証券や大和などで投資判断格下げの動き。

*任天堂<7974>  11200  -190
決算発表を控えて警戒感なども先行へ。

*光陽社<7946>  148  +44
前日の急反落で押し目買い、値動きの軽さを妙味に。

*花月園<9674>  117  +28
2部市場の低位株に短期資金の関心が向かう。

*コロプラ<3668> 2575 -280
ガンホーの急落がゲーム関連に波及。

*PD<4587> 16560 -910
新興市場の地合い悪化で換金売りが膨らむ。

*省電舎<1711> 2810 +429
省エネ関連の一角として短期資金による物色が継続。

*エイジア<2352> 1260 +142
引き続き、上期の業績上振れを好材料視。

*ユナイテッド<2497> 2850 -440
25日線を下放れ換金売り圧力が強まる。

*ガンホー<3765> 64700 -15000
低調な第3四半期決算を嫌気。

*クルーズ<2138> 3535 -410
ガンホーの急落がゲーム関連に波及。

*システム情報<3677> 4575 -575
初値形成後の急伸で短期的な過熱感が意識される。

*グリムス<3150> 2097 +400
省エネ関連の一角として短期資金による物色が継続。

*インフォコム<4348> 889 -126
上期の減益決算を嫌気。

*幼児活動<2152> 833 +23
上期業績の大幅な上振れを好感。

10/30グリー---強い動き、SMBC日興では投資判断を格上げへ

(3632)  グリー  861  +30
ガンホーの急落を受けてゲーム関連が全般さえない中で、相対的に強い動きが目立っている。SMBC日興が投資判断を「3」から「2」に格上げしており、ショートカバーなども誘っているとみられる。SMBC日興では、セクター内における相対的な割高感が後退したこと、広告費や人件費の抑制で営業利益の減少に歯止めが掛ってきたとみられることなどを格上げの背景に。ちなみに、7-9月期営業利益は前四半期比で4%の増益を予想しているようだ。

10/30SNS関連ゲーム株が急落、ガンホーの利益伸び悩みで警戒感

SNS関連ゲーム株が急落。KLab(3656)とクルーズ(2138)が4日続落。KLabは一時30円安の805円、クルーズが同440円安の3505円まで売られる場面がみられた。また、アドウェイズ(2489)が3日続落となり同234円安の1771円まで下げたほか、エイチーム(3662)が続落し同64円安の2562円、ケイブ(3760)が5日ぶりに反落し同8800円安の10万4400円、コロプラ(3668)が反落し同302円安の2553円を付けるなど、軒並み安となった。  ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)が29日引け後に発表した13年12月期第3四半期(1-9月)の連結決算で、四半期ベースでの利益が伸び悩んだことから、関連銘柄に対しても業績への警戒感が高まる格好となった。  前場終値は、KLabが29円安の806円、クルーズは410円安の3535円、アドウェイズは218円安の1787円、エイチームは52円安の2574円、ケイブは4200円安の10万9000円、コロプラは280円安の2575円。

10/30日経平均寄与度ランキング前引け時点

30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり194銘柄、値下がり23銘柄、変わらず8銘柄となった。

日経平均は反発。174.92円高の14500.90円(出来高概算14億8000万株)で前場の取引を終えた。29日の米国市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和が継続されるとの思惑も広がり、終日堅調推移となった。

シカゴ先物は大証比145円高の14485円だったこともあり、これにサヤ寄せする格好からのギャップ・アップで始まった。その後はこう着感の強い展開がしばらく続く中、前引けにかけて強含む格好に。

指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9984>、KDDI<9433>などが値上がり寄与度上位に。ソフトバンク<9984>は上期の営業益が過去最高との報道を好感。また、高機能警備が伸長しているセコム<9735>が寄与度5位。JT<2914>は国内たばこ生産体制縮小との報道を受けて寄与度8位に。その他、iPS細胞を使った再生医療の実用研究に乗り出すと報じられた大日本住友<4506>がランクイン。

一方で、通期営業見通しが市場予想を下回ったファナック<6954>が値下がり寄与度トップに。また、上期営業赤字が予想以上に拡大したアドテスト<6857>が寄与度2位。JR東日本<9020>が寄与度3位。その他、コマツ<6301>、味の素<2802>などがランクイン。


*11:30現在
 
日経平均株価  14500.90(+174.92)

値上がり銘柄数 194(寄与度+202.05)
値下がり銘柄数  23(寄与度-27.13)
変わらず銘柄数  8

○値上がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ    33800    800 +31.40
<9984> ソフトバンク         7510    140 +16.48
<9433> KDDI             5370    140 +10.99
<6971> 京セラ               5090    110  +8.63
<9735> セコム               6010    120  +4.71
<7203> トヨタ               6390    120  +4.71
<4063> 信越化               5600    120  +4.71
<2914> JT                 3540    115  +4.51
<7267> ホンダ               3965     50  +3.92
<6988> 日東電               5200     90  +3.53
<6367> ダイキン             5730     90  +3.53
<4704> トレンド             3695     80  +3.14
<8035> 東エレク             5470     80  +3.14
<6902> デンソー             4790     75  +2.94
<8830> 住友不               4765     60  +2.35
<3382> 7&I-HD         3680     60  +2.35
<4506> 大日住薬             1353     57  +2.24
<8801> 三井不               3320     55  +2.16
<4901> 富士フイルム         2344     55  +2.16
<8253> クレセゾン           2734     55  +2.16

○値下がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<6954> ファナック          15720   -440 -17.27
<6857> アドテスト           1191    -76  -5.97
<9020> JR東日本           8620   -170  -0.67
<9613> NTTデータ         3250    -15  -0.59
<6301> コマツ               2155    -13  -0.51
<2802> 味の素               1371    -10  -0.39
<2503> キリンHD           1430     -9  -0.35
<4568> 第一三共             1773     -4  -0.16
<2871> ニチレイ              524     -4  -0.16
<9432> NTT               5120    -40  -0.16
<3405> クラレ               1165     -3  -0.12
<5214> 日電硝                514     -2  -0.12
<4902> コニカミノルタ        842     -3  -0.12
<6702> 富士通                425     -3  -0.12
<3101> 東洋紡                191     -2  -0.08
<6703> 沖電気                223     -2  -0.08
<6753> シャープ              294     -2  -0.08
<6841> 横河電               1263     -2  -0.08
<5406> 神戸鋼                181     -1  -0.04
<5232> 住阪セメ              399     -1  -0.04

きょうのストップ高・安銘柄=30日前場


きょうのストップ高銘柄=30日前場―10銘柄(気配含まず/一時含む)
省電舎<1711 .t="">
グリムス<3150 .t="">
アルファG<3322 .t="">
リアルコム<3856 .t="">
TAC<4319 .t="">
昭和シス<4752 .t="">
ダイヤ通商<7462 .t="">
光陽社<7946 .t="">
エムティア<9438 .t="">
花月園<9674 .t="">

きょうのストップ安銘柄=30日前場―2銘柄(気配含まず/一時含む)
レカム<3323 .t="">
ガンホー<3765 .t="">

10/30JT---大幅に続伸、たばこの生産態勢を縮小する方針が報じられる

(2914)  JT  3540  +115
大幅に続伸。国内のたばこの売り上げが減っていることを受けて、たばこの生産態勢を縮小する方針を固めたと報じられている。来年度末をめどに、希望退職などによって本体の従業員のおよそ2割に当たる1600人を削減するとともに、国内の4つの工場を閉鎖することが明らかになったと伝えられている。

10/30大王紙が続伸 「営業益50億円」を好感

大王紙(3880)続伸。
一時前日比40円(5.7%)高の742円まで上昇し、23日に付けた年初来高値(748円)に迫った。30日付の日本経済新聞朝刊が「2013年4~9月期の連結営業利益は前年同期並みの50億円前後になったもよう」と報じた。会社の従来予想(同13%減の44億円)を上回り、好感した買いが入った。
 円安などによる原燃料価格の上昇で洋紙や段ボールの採算は悪化したが、利益率の高い家庭紙が国内外で好調に推移し収益を支えた。14年3月期通期は、営業利益で前期比43%増の165億円とする従来予想を据え置くもようとしている。
 予想PER(株価収益率)は19倍に達し、日本紙(3863)の12倍台や王子HD(3861)の16倍台を上回る。市場では「投資指標面での割安感には乏しく、一段の上昇には新たな成長シナリオが必要」(国内証券)との声が聞かれた。

10/30大引けで東証・大証統合に伴う2回目のリバランス

10月30日の大引けで、7月の東証・大証統合に伴う2回目のリバランスが実施される。第1回目の時はTOPIX参入によるインパクトに市場の関心が集まり、錢高組(1811)などは東証1部の値上がり率トップになる局面もみられた。それから3ヶ月が経過し2回目となるが、投資家のなかでは、やや忘れがちかと。関心がそれ程高まっていないようならば先回り的な売買も限られており、需給要因による短期的な値幅取り狙いが有効か。

<1811>銭高組     <1976>明星工 
<2266>六甲バタ    <3038>神戸物産 
<4025>多木化     <4406>日理化 
<4517>ビオフェル   <4615>神東塗 
<5273>三谷セキ    <5357>ヨータイ 
<5358>イソライト   <5603>虹技 
<5721>Sサイエンス  <5985>サンコール 
<5986>モリテック   <6458>新晃工 
<6814>古野電     <6932>遠藤照明 
<6962>大真空     <7014>名村造 
<7022>サノヤスHD  <7214>GMB 
<8041>OUGHD   <8077>小林産 
<8107>キムラタン   <8118>キング 
<8125>ワキタ     <8163>サトRS 
<8244>近鉄百     <8589>アプラス 
<8917>ファースト住  <8928>穴吹興産 
<9046>神電鉄     <9052>山陽電 
<9319>中央倉     <9699>西尾レント 

10/30オムロン---買い優勢、想定以上の好決算を評価で

(6645)  オムロン  3765  +155
買い優勢。昨日の決算でポジティブなインパクトが強かった銘柄。上半期営業利益は308億円で前年同期比71%増益、従来予想の225億円を大幅に上回る着地となった。通期予想も580億円から650億円にまで上方修正へ。市場コンセンサスは上半期が260-270億円レベル、通期が630-640億円レベルであったとみられる。もともと好業績期待は高かった銘柄だが、制御機器事業の利益率改善などが想定以上に進む格好になっているようだ。

10/30出来高変化動向

ガンホー(3765)がランクイン。第3四半期決算を発表し、1-9月期営業利益は前年同期比28倍の685億円と大幅増益となった。スマホ向けゲーム「パズドラ」の好調は追い風となったが、7-9月期は234億円とコンセンサスであった350億円前後を大きく下回りネガティブなインパクトが強まっている。

出来高変化率上位 [10月30日 10:25 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード 銘柄                出来高 5日平均出来高 出来高変化比率 株価変化率
4319*  TAC             2060000         66020       3020.27%     +34.33
2372   アイロムHD        636300         47040       1252.68%      -8.26
1551   JASDAQ20       57720          9518        506.43%     -13.51
5234   デイシイ           1865100        354260        426.48%      +8.67
1860   戸田建             4866000       1027600        373.53%      +1.74
1814   大末建            25642000       5500400        366.18%     +13.08
6395   タダノ             3484000        824600        322.51%     +16.34
1813   不動テトラ        17713500       4339000        308.24%      +4.32
3856   リアルコム            3463           971        256.64%     +18.40
3064   MonotaRO   1554900        457740        239.69%     -11.60
6358   酒井重             1331000        395600        236.45%      +4.73
7278   エクセディ          445500        146520        204.05%     +11.01
3765*  ガンホー            397493      149023.4        166.73%     -18.82
5196   鬼怒ゴム            650000        265400        144.91%      -3.28
3107   ダイワボウ         3383000       1791400         88.85%      +3.78
4997   日農薬             1033000        547200         88.78%      +7.51
1885   東亜建             4622000       2487600         85.80%      +1.66
7276   小糸製              937000        516000         81.59%      -5.39
1811   銭高組              500000        281800         77.43%      +2.76
6373   大同工              411000        237200         73.27%      +1.73
8140*  リョーサン          119900         72080         66.34%      +5.12
1871*  PS三菱            641700        392280         63.58%      +2.62
1717   明豊ファシリ        239800        148460         61.52%      +2.42
6317*  北川鉄             1125000        703000         60.03%      +2.45
2215   第一パン            928000        594800         56.02%      +0.62
6857   アドテスト         3301800       2219900         48.74%      -6.71
6670*  MCJ             1617000       1102620         46.65%      +5.90
1821*  三住建設         157278700     110502900         42.33%      +2.27
5282*  ジオスター          217000        154400         40.54%     +13.68
4551   鳥居薬               41500         29800         39.26%      -0.58

(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外

10/30MonotaRO---下落率トップ、下方修正には意外感で

(3064)  MonotaRO  2341  -289
下落率トップ。前日に第3四半期の決算を発表、通期予想は下方修正しており、高成長銘柄としての位置づけが高まっていたことから、失望売りが集まる展開になっている。第3四半期累計営業利益は30億円で前年同期比41.6%増益、上半期の44.8%増益に対して、7-9月期では36.7%増益と、増益率はやや鈍化の方向に。通期予想は従来の40.5億円から37.7億円に下方修正している。中小製造業を中心とした既存顧客の需要が回復に至っていないもよう。

10/30不動テトラが5連騰、株式新聞の注目株

不動テトラ(1813)が5連騰し200円台に肉薄した。株式新聞は30日付で「注目株」に取り上げている。

 建設セクターの循環物色に乗り、30日の株価は一時前日比14円高の199円まで上昇。5月上旬以来の200円台に迫った。株式新聞では14年3月期の会社業績予想を保守的とみて、営業減益の計画は一転して増益となることも期待されると指摘した。

10/30コロプラ---売り優勢、ガンホーの急落がゲーム関連に波及も

(3668)  コロプラ  2741  -114
売り優勢。同社やクルーズ(2138)など、ゲーム関連が総じて軟調に推移している。ガンホー(3765)が第3四半期の低調な決算を受けてストップ安まで急落となっており、ゲーム関連には連想感が波及し、決算発表に対する警戒感が先行しているようだ。なお、同社など主力株の下落が重しとなり、マザーズ指数は2%超の大幅下落へ。

10/30ガンホーがストップ安、四半期ベースでの減収減益決算を嫌気

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)が続急落。前日比1万5000円ストップ安の6万4700円まで売られ、午前9時53分時点では同値のウリ気配となっている。29日引け後、13年12月期第3四半期の連結決算を発表。四半期ベースでの減収減益決算を嫌気した。

 第3四半期累計(1-9月)決算は、売上高1162億6100万円(前年同期比9.9倍)、営業利益685億1500万円(同28.5倍)。かつての主力だったオンラインゲーム事業は赤字だったものの、スマートフォン(多機能携帯電話)向けゲームを中心としたモバイルコンシューマ事業が引き続き好調。大ヒット中の「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」のほか、「ケリ姫スイーツ」や新作の「ディバインゲート」なども人気を集めている。ただ、四半期ベースの売上高は、第3四半期(7-9月)が416億円と第2四半期(4-6月)の437億円から減収となった。利益面では、第2四半期の営業利益が265億3800万円、純利益が158億5800万円だったのに対し、第3四半期の営業利益は233億6100万円、純利益は144億3800万円と四半期ベースで減益となっている。

 同時に、12月31日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には12月30日)、14年1月1日を効力発生日として1株を100株に分割すると発表。また、14年1月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用するとした。分割と単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はない。

29日のPTSランキング

ガンホー、エナリス、コロプラなどが売買代金上位
 SBIジャパンネクスト証券によると、29日のPTS(取引所外取引)で、値上がり率では、TAC(4319)、高見サイ(6424)、インヴァスト(8709)が、値下がり率では、テセック(6337)、クリレスHD(3387)、ソケッツ(3634)が上位に入っている。売買代金では、ガンホー(3765)、エナリス(6079)、コロプラ(3668)がランクインした。

<主な上位銘柄>

値上がり率
 TAC(4319)
 高見サイ(6424)
 インヴァスト(8709)
 ヤマウ(5284)
 MCJ(6670)

値下がり率
 テセック(6337)
 クリレスHD(3387)
 ソケッツ(3634)
 インフォコム(4348)
 ガンホー(3765)

売買代金
 ガンホー(3765)
 エナリス(6079)
 コロプラ(3668)
 アイル(3854)
 ペプチドリーム(4587)

2013年10月29日火曜日

“高ROE”で好成績の15銘柄 海外投資家も注目!


 優良な銘柄を安い株価で仕込む、というのは簡単だが実践は難しい。多くの海外投資家が企業の収益性を計る物差しとして活用しているのがROE(自己資本利益率)だ。そこでROEが2ケタ以上で今期も高い増益率が見込まれる別表のような有望銘柄をピックアップした。

 株式市場は10月後半に乱高下する場面もあったが、「業績好調銘柄の仕込みの好機」(株式投資サイト記者)との指摘もある。というのも、米国をはじめとする世界的な株価上昇を受けて外国人投資家のリスク許容度が拡大し、日本株買いの再攻勢に出るとの期待感が高まっているのだ。

 外国人は10月第1週こそ日本株を売り越したものの、第2週に2359億円、第3週に2666億円と高水準に買い越してきた。さらに、本格化してきた国内企業の中間決算は総じて好調とあって、外国人の眼鏡にかなう高ROE銘柄にターゲットを絞るのが、有効な戦略といえる。

 ROEとは、企業の最終利益を自己資本で割って算出する指標で、自己資本をいかに有効に使っているかを示す。一般にROEの数値が高いほど高収益・優良企業としての評価につながる。「外国人投資家が特にROEを重視するというのはマーケットの常識」(証券関係者)

 約120兆円の公的年金運用を担うGPIF(年金積立金管理運用独立法人)の存在もROE重視の相場を後押しするとの見方もある。GPIFは約15兆円程度を東証1部中心の国内株式で運用しているが、株価指数との連動を目指すパッシブ運用では「ROEを採り入れて算出した新株価指数に連動する運用が想定される」(準大手証券)ためだ。

 日本取引所は新たにROEなどの資本効率性と株式流動性の2つの視点で銘柄を抽出する見通しで、市場ではこれまで以上にROEの存在感が高まるのは確実だ。
(引用元:ZAKZAK)

10/29後場/動いた株・出来た株


*デイシイ<5234>  750  +48
インフラ関連株には上方修正の動きなど目立ち。

*安藤・間<1719>  403  +25
場中に上半期業績上方修正、営業利益は9億円から37億円に増額。

*宮地エンジ<3431>  230  +14
橋梁などのインフラ関連には業績上振れ期待高く。

*ワイエイシイ<6298>  645  +35
前日から動意、ジャパンディスプレイ関連として関心か。

*三菱自<7211>  1138  +59
決算発表後に上げ幅広げる、先に上方修正済みの数値だが。

*北川鉄工<6317>  204  +10
特に材料ないが、業績上振れ期待など手掛かりか。

*大同メタル<7245>  1051  -58
特に材料ないが株価高値圏で利食い売り先行。

*MonotaRO<3064>  2630  -145
決算発表前に出尽くし感など警戒も。

*日本車輌<7102>  519  -28
上半期営業利益は計画比で下振れ着地に。

*ジェイテクト<6473>  1235  -66
決算発表後の日本精工の株安などが響くか。

*カカクコム<2371>  1849  -89
一目均衡表の雲上限割り込むなどで処分売りが優勢。

*日野自動車<7205>  1355  -62
決算発表控えて警戒感など先行か。

上方修正銘柄をいち早く知る方法

現在、3月決算企業は、第2四半期の決算発表シーズンを迎えており、10月28日の週から11月5日の週にかけて発表はピークを迎える。日経平均は保合でも、個別銘柄を見れば業績に応じて大きく上昇する銘柄もある。業績相場の到来だ。ネット証券が提供する情報を上手に使って、好業績銘柄を発見しよう。

2Q決算関連レポートからサプライズ銘柄発掘!

今期の企業業績はいいのか悪いのか。第2四半期決算の注目ポイント、注目銘柄は何か。各ネット証券が提供するレポートを拾い読みしてみた。レポートには、一般公開されたもの(口座開設していなくても証券会社のHPで見られる)と、会員向け(口座開設をしてログイン後の画面で見られる)がある。興味がわいたレポートがあれば、アクセスしてみよう。

 「日本株投資戦略~好決算銘柄先取り!2013年7~9月決算本格化へ~」(一般公開)

 金融緩和や円安により「上場企業の業績は回復」。銘柄に関しては「大幅増益を達成し、通期予想も大幅な増益見通しを発表(できれば上方修正)すれば、良好な投資収益が期待できます」としており、「大幅増益が予想(市場コンセンサス)されている主力銘柄」が一覧表で紹介されている。掲載されている銘柄は、三井化学(4183)、トクヤマ(4043)ほか29銘柄。この表は要チェックだ。

今中能夫「楽天証券投資Weekly」

船をやめた日立造船など社名に騙されずに狙う 新業態で大変身した10万円オールド株とは?

社名は造船だが主力はゴミ焼却炉。焼き鳥からうどんへチェンジ。シロアリ駆除がメインと思ったら実は太陽光発電システムだった…。社名や昔のイメージからは、今の主力事業が想像できない銘柄は意外と多いもの。今アベノミクスなどで話題になっているテーマの隠れた本命株もあるゾ。
昔ながらのイメージ持っていると株では勝てない!
新業態を調べたら話題のテーマ株が見つかることも
 上場企業の中には現在の主力事業が社名や昔のイメージだけでは想像できない会社も多い。今話題のテーマから外れているどころか、ど真ん中だったりするケースもあるから、よくよく調べてみたい。
 たとえば日立造船(7004)。同社は、現在船を作っておらず、ゴミ焼却発電施設や地下掘削機、海水淡水化プラントなど、さまざまな分野の施設や機械が主力となっている。大規模太陽光発電所(メガソーラ)やバイオディーゼル燃料製造装置も手掛け、環境分野のテーマ株としても注目だ。同社がなぜこのような大胆な業態変革を行なったのかについては、『陸(おか)に上がった日立造船』(弊社刊)を読んでみて欲しい。

 速く走れると人気の運動靴、その名も「俊足」。その製造元であるアキレス(5142)は、東京五輪決定でスポーツ関連株としても注目だが、実は自動車関連株でもある。シューズで長年培ってきたゴムやプラスチック、皮革技術を活用して、自動車の内装資材を製造しており、ウレタンなど産業資材と併せて、非シューズ部門の売り上げはシューズ部門の3倍にものぼっている。

自社製品を作り出すために開発した技術がその後の主力になった企業も多い。
 セーラー万年筆(7992)もそのひとつ。万年筆のプラスチック部品を成形した後、取り出す時の手間を省くために産業ロボットの開発に着手したのは今から46年も前。以来、同技術の発展に努めた結果、みごと主力事業に成長した。
事業を多角化していくうちに、主力事業が変化するケースもある。繊維から非繊維に変化した東洋紡、焼き鳥からうどんへと外食業態を大きくシフトしたトリドール(3397)もその典型。

10/29前場/動いた株・出来た株


*アイロム<2372>  1380  カ
引き続き、ディナベックの完全子会社化を手掛かり材料視。

*矢作建設<1870>  675  カ
今期営業利益は33億円から60億円にまで上方修正。

*フジクラ<5803>  451  +64
想定外の通期上方修正や自社株買いの実施を好感。

*小野薬品工業<4528>  7000  +770
提携先の米社が新薬のポジティブデータを発表。

*東亜道路工業<1882>  532  +53
上半期営業損益は4億円の赤字から11.2億円の黒字に。

*東光高岳<6617>  2078  +178
埼玉に次世代電力計の新工場と報じられている。

*中電工<1941>  1590  +131
上半期営業利益は15億円から21.6億円に上方修正。

*キーエンス<6861>  38400  +2550
想定以上の好決算発表をストレートに評価する動きへ。

*神栄<3004>  303  +19
特定資金の介入観測などが引き続き強いもようで。

*冶金工<5480>  369  +22
含み資産関連株として個人投資家の関心が続く格好か。

*JBR<2453>  81900  +4800
福島原発の追加除染を国が負担と伝わり除染関連銘柄の刺激に。

*メディカルシス<4350>  472  +27
引き続き業績上方修正を評価の動きに。

*日立国際<6756>  1314  +75
上半期業績は従来計画比で大幅な上振れ決算に。

*石塚硝子<5204>  413  +23
上半期決算発表後は上値追いが続く。

*ニチレキ<5011>  1085  +59
道路株高の流れが波及する形にも。

*木村化工機<6378>  580  +31
福島原発の追加除染費用を国が負担と伝わり、原発関連の刺激となるか。

*世紀東急<1898>  153  +8
道路関連株には業績上振れ期待が波及する格好に。

*丸栄<8245>  232  +12
神栄との連動性の強さなどが思惑視される。

*ラサ工業<4022>  233  +12
除染関連の一角として短期資金の関心が向かう。

*浅沼組<1852>  158  +8
固定資産譲渡による特別利益の計上を引き続き材料視か。

*KADOKAWA<9477>  3525  +175
目先の売り一巡感から買い戻し優勢の流れにも。

*大林道路<1896>  586  +29
東亜道路の大幅上方修正が刺激材料となる。

*東芝テック<6588>  612  +30
決算受けてUBSでは目標株価を680円に引き上げ。

*東京電力<9501>  538  +24
上半期経常黒字化観測報道を材料視へ。

*日本トリム<6788>  7010  +300
決算をマイナス視した動きにも一巡感で自律反発へ。

*クラレ<3405>  1206  +48
場中に決算発表、通期予想下方修正もアク抜け感先行。

*日電硝子<5214>  515  +19
引き続き、想定外の業績上方修正を評価の動きで。

*熊谷組<1861>  323  -29
委託保証金率の引き上げ措置などを嫌気で。

*コマツ<6301>  2170  -188
前日に決算発表、通期予想は想定以上の下方修正となる。

*佐田建設<1826>  162  -12
前日は業績上方修正発表後に急伸したが。

*大豊建設<1822>  410  -29
前日急騰の反動で短期資金の利食い優勢に。

*山洋電気<6516>  675  -40
上半期決算はサプライズなく出尽くし感先行。

*東ソー<4042>  368  -20
子会社オルガノが前日に業績予想を下方修正で。

*MonotaRO<3064>  2646  -129
新規材料観測されないが利食い売りが進む状況か。

*駒井ハル<5915>  267  -13
風力発電関連として前日は急伸する展開に。

*安藤・間<1719>  361  -17
前日に賑わったトンネル工事関連が総じて安く。

*日立建機<6305>  2123  -99
上期業績は計画下振れ、コマツの急落にも引きずられる。

*カヤバ工業<7242>  575  -26
建設機械各社の業績悪化が警戒材料に。

*日本精工<6471>  1039  -44
前日発表の決算にはインパクト乏しく出尽くし感先行。

*オプト<2389>  879  -36
引き続き、一昨日に発表した第3四半期決算が嫌気材料に。

*バリューコマース<2491>  1390  -56
決算発表後の出尽くし感が続く格好に。

*GMOインタ<9449>  1188  -46
1300円レベルでの上値の重さを意識も。

*豆蔵HLDG<3756>  472  -18
前日にかけての株価急伸の反動で。

*川崎重<7012>  400  -15
場中に決算発表、上半期は上振れ決算も出尽くし感か。

*ヤフー<4689>  475  -15
いちよしではフェアバリューを490円から430円に引き下げ。

*アイフル<8515>  497  +3
アコムの上方修正発表で連想感など強まる状況に。

*IHI<7013>  413  +8
上半期営業利益は130億円から197億円に増額修正。

*オリコ<8585>  264  +8
アコムの上方修正が刺激となる。

*ソフトバンク<9984>  7380  -100
引き続き、アリババのIPO延期観測などをマイナス視。

*DeNA<2432>  2116  +43
ジェフリーズでは投資判断を買い推奨に格上げへ。

*京セラ<6971>  4985  +45
上半期の業績上振れ観測報道など材料視。

*光陽社<7946>  106  -10
短期的な過熱警戒感から利食い売りが優勢に。

*セイヒョー<2872>  242  +50
特に材料見当たらず仕掛け的な動きが先行か。

*トーヨーアサノ<5271>  280  +26
大商い時の高値水準突破で上値妙味広がる格好か。

*日風開<2766> 940 +65
引き続き、風力発電市場の拡大期待が支援材料に。

*エナリス<6079> 2101 +89
値動きの軽い直近IPO銘柄として物色が継続。

*省電舎<1711> 2353 +372
エナリスの大幅反発が省エネ関連の刺激材料となる。

*エイジア<2352> 1118 +150
上期の業績上振れ観測報道を好感。

*PD<4587> 16820 +1140
値動きの軽さを材料した短期資金による物色が継続。

*システム情報<3677> 5460 -600
初値形成後の急伸で短期的な過熱感が意識される。

*ガンホー<3765> 81600 +800
第3四半期の決算発表を控えて期待感が先行。

*楽天<4755> 1322 -28
楽天証券の4-9月期業績は想定ほど伸びず。

*グリムス<3150> 1801 +286
エナリスの大幅反発が省エネ関連の刺激材料となる。

*佐藤渡辺<1807> 321 +15
東亜道の大幅上方修正が刺激材料に。

*鉱研工業<6297> 529 +9
上期業績の大幅な上振れを好感。

*倉元<5216> 251 -29
昨日は目立った材料なく短期資金による物色で急伸となった反動で。

10/29日経平均は反落 値下がり寄与度上位にコマツ、日立建機がランクイン

日経平均寄与度ランキング
29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり97銘柄、変わらず22銘柄となった。

日経平均は小幅に下落。前日比20.03円安の14376.01円(出来高概算14億9000万株)で前場の取引を終えた。前日の大幅高の反動もあり、100円を超える下げで始まった。コマツ<6301>の下方修正によって、本格化する決算への見極めムードにもつながる展開に。一方、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)について、リスク資産の運用割合を増やすとの思惑から下値の堅さも意識されるなか、日経平均は前引けにかけてじりじりと下げ幅を縮めている。

上期営業利益が過去最高となったKDDI<9433>が値上がり寄与度トップに。太陽電池関連が好調の京セラ<6971>が寄与度2位。また、上期営業利益を上方修正した塩野義<4507>が寄与度4位。通期営業益見通しを170億円に上方修正したフジクラ<5803>が寄与度5位。その他、インド子会社マルチスズキの7-9月期の純利益が前年同期でほぼ3倍に達したスズキ<7269>がランクイン。

一方で、指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>などが値下がり寄与度上位に。また、想定以上の業績下方修正を発表したコマツ<6301>が寄与度3位。日立建機<6305>も下方修正で寄与度4位に。その他、日野自動車<7205>、日本精工<6471>などがランクイン。

*11:30現在
 
日経平均株価  14376.01(-20.03)

値上がり銘柄数 106(寄与度+47.87)
値下がり銘柄数  97(寄与度-67.90)
変わらず銘柄数  22

○値上がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9433> KDDI             5160     50  +3.92
<6971> 京セラ               4985     45  +3.53
<6367> ダイキン             5710     70  +2.75
<4507> 塩野義               2156     66  +2.59
<5803> フジクラ              451     64  +2.51
<7269> スズキ               2461     49  +1.92
<3405> クラレ               1206     48  +1.88
<2914> JT                 3440     45  +1.77
<9766> コナミ               2441     43  +1.69
<8253> クレセゾン           2690     41  +1.61
<4503> アステラス薬         5430     40  +1.57
<4523> エーザイ             3885     40  +1.57
<4543> テルモ               4735     30  +1.18
<4519> 中外薬               2212     29  +1.14
<5214> 日電硝                515     19  +1.12
<2801> キッコーマン         1759     28  +1.10
<8766> 東京海上             3185     30  +0.59
<6366> 千代建               1244     14  +0.55
<3099> ミツコシイセタン     1454     13  +0.51
<2502> アサヒ               2690     13  +0.51

○値下がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンク         7380   -100 -11.77
<9983> ファーストリテイ    33000   -200  -7.85
<6301> コマツ               2170   -188  -7.38
<6305> 日立建               2123    -99  -3.89
<9613> NTTデータ         3215    -60  -2.35
<7205> 日野自               1366    -51  -2.00
<6954> ファナック          16400    -50  -1.96
<6471> 日精工               1039    -44  -1.73
<8830> 住友不               4725    -40  -1.57
<6473> ジェイテクト         1265    -36  -1.41
<8015> 豊通商               2722    -31  -1.22
<5108> ブリヂストン         3375    -30  -1.18
<8035> 東エレク             5400    -30  -1.18
<7270> 富士重               2697    -28  -1.10
<5333> ガイシ               1515    -26  -1.02
<6326> クボタ               1446    -20  -0.78
<9064> ヤマトHD           2105    -20  -0.78
<4042> 東ソー                368    -20  -0.78
<1963> 日揮                 3750    -20  -0.78
<6902> デンソー             4720    -20  -0.78

10/29きょうのストップ高・安銘柄=29日前場

きょうのストップ高銘柄=29日前場―8銘柄(気配含まず/一時含む)
省電舎(1711)
エイジア(2352)
インスパイア(2724)
日風開(2766)
セイヒョー(2872)
石垣食品(2901)
サンメッセ(7883)
IXナレッジ(9753)

きょうのストップ安銘柄=29日前場―2銘柄(気配含まず/一時含む)
丸順(3422)
アイル(3854)

10/29新聞からの銘柄材料一覧

*ナブテスコ<6268>航空機部品を内製、ボーイング認可(日刊工業1面)-○
*川重<7012>インド向け初供給、ガスタービン発電設備(日刊工業1面)-○
*三菱電<6503>EPSモーター1200万台販売へ
                                国内外で増産投資継続(日刊工業7面)-○
*豊通商<8015>水素ステーション運営、愛知2カ所で稼働(日刊工業7面)-○
*シャープ<6753>タッチパネル画面に手触れず操作
                                       センサー開発(日刊工業10面)-○
*富士通<6702>中高年向けスマホ、仏で拡販(日刊工業11面)-○
*大塚HD<4578>アルツハイマー病治療薬候補、第3相臨床(日刊工業13面)-○
*東芝<6502>台湾企業に欧州TV工場売却(FujiSankei6面)-○
*阪急阪神<9042>阪急阪神ホテルズ社長辞任、食材偽装問題で(読売1面)-○
*みずほ<8411>役員54人処分、組員融資で(読売1面)-○
*東電<9501>経常黒字100億円見込み 修繕費用、一部先送り(産経11面)-○

2013年秋から始まる「春高秋安」相場、儲けるための3つの投資パターン

 2012年に続き、2013年も春先まで堅調だったものの、5月に米国量的緩和縮小懸念が浮上して相場は急落、中国を始めとする新興国の景気減速懸念もあって軟調な展開が続きました。10月には米国のデフォルト問題も出てきて、やっぱり「春高秋安」でした。 「10月末に買って、半年後の4月末に手仕舞う『半年投資術』が2012年秋から2013年春も大成功だった」ことになります。そうこう言っているうちに、早くもハロウィンの飾りが目立つ時期です。そろそろ2013年秋からの半年投資を考えましょう。

2014年も春高が期待できそう?

秋に安くて春に高い――、すなわちハロウィン効果は、先進国の株式市場におしなべて観測されるアノマリー(特異効果)です。多くのアノマリーは知れ渡るとなくなってしまうのですが、ハロウィン効果はまだ続いています。 原因はいまだにはっきりせず、「12月前の個人の利益確定売り」「ヘッジファンドの行動パターン」「春に浮かれる人間の特性」「プロアマ問わず投資家が夏から秋にリスクを採らない」「夏の暑さでクーデターや戦争が増える」など諸説ありますが、日本で顕在化したのは外国人投資家の影響が大きくなった1990年代以降です。 欧米にはもともと、「5月に売り払って10月まで相場に戻ってくるな」という投資格言があるので、欧米投資家の行動パターンに起因するとみなしてもよいでしょう。そうであれば、資本取引の自由化が進めば新興国の株式市場にも波及する可能性があり、これからもしばらく続く可能性が高そうです。 さらに、日本には2014年春に高くなりそうな要因が6つもあります。

2014年4月からの消費税増税前の駆け込み需要

以前の消費税増税前にもエコポイント消滅前でも、大きな駆け込み需要がありました。現時点で住宅需要に駆け込みが見られるので、これから内装、家具、家電製品の実需として波及してくるでしょう。

2014年1月に始まるNISAによる2013年末の換金売りと2014年初めの買い圧力

2013年末には株式売却益減税終了前の益出し売りがあり、その資金が年を越えて1月からのNISA(非課税投資口座)での株式や投資信託の購入に回るはずです。これらは高配当株やREITを中心に、3月決算前に買いが集中すると予想されます。

国内企業の上方修正

自動車や電機関連企業の想定為替レートが94円程度に止まっている一方、実際の為替レートは98円から99円程度で推移しているので、来年初めに大幅な上方修正が続く可能性が高いでしょう。

来年度予算もてんこ盛り

アベノミクスの成長戦略に加えて、2020年の東京オリンピック決定で来年度予算も大盤振る舞いとなりそうです。そうなると、これからしばらく大きな予算が付く建設・土木、先端医療、海洋開発などが再び注目を集めやすくなります。

XPサポート終了

当社ウェブサイトの利用状況でみると、WindowsユーザーのうちXPを使っている方はまだ20%もいて、VistaやWindows8よりも多くなっています。とはいえ、これから数ヶ月で今まで買い替えを躊躇していた企業ユーザーはWindows7に、個人ユーザーはWindows8やタブレットに切り替えると予想されます。そうなれば周辺機器やソフトウェア、電子部品、家電量販店への特需になります。

支出急増で消費感覚が麻痺

転居や入学などで多額の支出があると、金銭感覚が麻痺しがちです。同様に、増税前の駆け込み消費や住宅取得、XPからの切り替えで大きな支出があると、他の支出も経済感覚が麻痺するかもしれません。これに株価上昇が加わると、「プチバブル状態」で一時的であってもさらに消費が拡大すると思われます。

2013年10月28日月曜日

リクルート株上場なら、いくらの含み益?

日本の株式市場が依然冴えない中、市場関係者の間で大きく注目されているIPO(新規株式公開)がある。「リクルートホールディングス」だ(10月1日にリクルートから商号変更予定)。峰岸真澄社長が6月の株主総会で言及した通り、すでにリクルートは、株式上場の準備に入っている。早ければ来2013年度にも実現する可能性が高い。

求人広告から出発したリクルート。かつてバブル期の1988年にリクルート事件が起こり、時の竹下登政権(自民党)は事件の余波で退陣した。が、リクルート自身は、その後も新規事業を次々生み出す。求人情報誌は求人サイト「リクナビ」に変わり、ジャンルも「SUUMO」(住宅情報)、「ゼクシィ」(結婚情報)、「ホットペッパー」(飲食店情報)などに拡げていった。

何より今、市場で注目されているのが、非上場であるリクルート株の“値打ち”だ。そこで東洋経済オンラインでは、12年3月末でリクルート株を保有している企業について、最新の有価証券報告書をもとに調べてみた。詳細は以下の通りだ。

■各社のリクルート株の保有状況

リクルートは92年に創業者の江副浩正氏がダイエーに持ち株を売却。一時ダイエーが3分の1強を握る大株主になったが、00年にリクルートが自社株として買い戻した。その後は安定株主作りのため、順次、取引先などに譲渡していった。印刷会社は情報誌印刷の発注先として、テレビ局や広告代理店はリクルート自身の商品の広告を流す先として、大口の取引がある。
各社の取得時期はまちまちで、1株当たり株価はあくまで最新の持ち株数で割った平均価格である。なお、東京電力は福島原子力発電所事故の巨額賠償に伴い、保有していたリクルート株全株を11年9月までに売却した模様だ(リクルートが自社株買いしたと見られる)。

表によれば、いずれも取得価格は数十億円から100億円台。1株当たり株価を見ると、大日本印刷などは取得時期が94年のため(その後順次買い増し)、2000~3000円台と低い。一方、電通や日本テレビなどのテレビ局・広告代理店は、07年から08年にかけてリクルートと互いに持ち合う形で取得しており、一律9000円になっている。
来期、リクルート株が上場すれば、当然、各社ともに多額の含み益を持つことになる。市場関係者によれば、時価総額は1兆円になるとも見られており、リクルートの現在の発行済み株数6013万株で割れば、単純計算で1株1万6631円だ。新株発行を伴うため、実際にはもう少し低くなる可能性はあるが、1割増資したとしても、1万5119円。今の簿価よりは相当高い。各社とも多額の含み益になる計算だ。株数も多く、政策的に保有していることから、すぐ市場で売却することはないと思われるが、各社の財政を相当潤すのは間違いない。
 ・直近1年間の有価証券報告書より リクルート株保有リスト2012-09-09

・大日本印刷............320万株.....3025円.....96.8億 
・凸版印刷..............320万株.....2566円......2.13億 
・三井物産..............300万株.....5602円....168.08億 
・電通..................300万株.....9000円....270億
・NTTデータ..........155万株.....7322円....113.5億 
・日本テレビ放送網......111.1万株...9000円.....99.99億
・王子製紙...............90万株.....1140円.....10.26億
・図書印刷...............90万株.....1171円.....10.54億 
・博報堂D.HD..........60万株.....9000円.....54億
・野村総合研究所.........60万株.....6800円.....40.8億
・日本製紙...............46万株.....1904円......8.76億 
・新日鉄ソリューションズ.45万株.....8500円.....38.7億 
・大王製紙...............30万株.....9500円.....28.5億
・フジメディアHD.......30万株.....9000円.....27億 
・シーエーシー...........30万株.....6800円.....20.4億 
・テレビ朝日.............26.6万株...9500円.....25.27億 
・共同印刷..............10万株.....1120円......1.12億 
・IIJ.................5万株.....9500円......4.75億 
・トランスコスモス........5万株.....9500円......4.75億 
・クイック...............1万株.....9250円......0.925億 

取得金額がべらぼーに安く、株数も膨大なのは3861王子製紙と7913図書印刷の2社。但し、発行株式数は7913の方が圧倒的に少ない。
2012年8/25号の東洋経済の「リクルートの正体」という大特集号を見ると、リクルートが上場すれば類似企業のPERから類推すると(17倍)2万円が適正だという。
上記数値が正しいとすれば、7913の含み益は169億円に達する ことになる。

また、「リクルート上場成功は証券界の”必須目標”」とある。
リクルートはアベノミクス第二幕の目玉にもなる逸材である。

「テーパリング(量的緩和縮小)は来年3月まで先送り?」

本日28日の欧米市場のドル・円は、29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて動意に乏しい展開が予想される。

 テクニカル分析では、「三角保ち合い」の下辺が96円97銭に控えており、下抜けた場合は、93円75銭の起点に向けた続落が予想される。

 10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国9月の雇用統計が低調だったこと、11月8日に発表される米国10月の雇用統計が政府機関の一部閉鎖(10月1-16日)により低調な数字が懸念されていることで、テーパリング(量的緩和縮小)の先送りが予想されている。 

 12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でも、12月13日を期限とする予算委員会による財政改革協議が難航するとの警戒感からテーパリング先送りが予想されている。

 2014年も1月15日の政府予算の期限、2月7日の連邦政府債務上限の期限が到来することで、テーパリング(量的緩和縮小)の協議は、就任が予定されているイエレン第15代FRB議長による最初となる3月の連邦公開市場委員会(FOMC)まで先送りされる可能性が高まっている。

 ポール米上院議員(共和)は、イエレン第15代FRB議長の就任に対して反対を表明している。
イエレンFRB副議長は、2005年、サンフランシスコ地区連銀総裁の時、2006年にピークアウトする米国の住宅市場に対して警戒感を示しながらも、住宅ローン担保証券(MBS)などを通じた資金流入による健全な住宅市場という認識を示しており、マイナスポイントと見なされている。

10/28株急反発、上昇継続には疑問の声も 市場の見方

 28日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比307円高の1万4396円と大幅に反発した。前週末に398円安と大幅に下落したが、その下げ幅の77%を取り戻した格好だ。連日の乱高下となった日本株だが、今後の見通しはどうか。3人の市場関係者に聞いた。

「上昇継続には疑問、米緩和長期化なら円高が重荷に」

インベストラスト代表取締役 福永博之氏

 日経平均株価の急反発は、前週末の大幅な下落を受けた反動による買い戻しが中心だったとみられる。外国為替市場で円相場が1ドル=97円台後半と前週末に比べ円安・ドル高になったのも買い安心感につながったが、為替相場は今後円高圧力が高まりかねず、日本株の重荷になる。きょうの上昇が継続するかには疑問がある。

 30日には米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を発表する。声明で量的金融緩和策の強化などに言及すれば、米国の金利低下が加速し、為替市場では円買い・ドル売りが強まる。その場合、日経平均は週内にも1万4000円近辺まで再び下落することも考えられる。30日発表の10月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポートの発表も、米政府機関の一部閉鎖の影響を見るために注目だ。

日本企業の4~9月期決算の発表が相次ぐ。想定為替レートは対ドルで95円程度に設定している企業が多い。円高・ドル安が進むと、企業業績の上振れ期待は後退するため、株式市場で売りが増えかねない。
 日経平均を日足チャートでみると5日移動平均線が25日移動平均線を上から下に突き抜ける手前で、テクニカル分析でも短期的に売り圧力が強くなりやすい。


「年内1万6000円超えも、米国株に比べ割安感」

SMBC日興証券株式調査部部長 西広市氏

 28日の日経平均株価は前週末比307円高と大幅に反発した。前週末の米国株高や外国為替市場での円高一服を好感した買いが入ったとみている。米S&P500種株価指数は過去最高値を付けており、米ダウ工業株30種平均も過去最高値に迫っている。対照的に日本株の割安感が浮き彫りになってきた。米国株の上昇基調が続けば、出遅れを取り戻す買いが日本株にも及んでくるだろう。5兆円規模の安倍政権の経済対策や米国の経済指標の好転などを受けて、日経平均は年内に1万6000円を上回ることは十分に考えられる。

 コマツは28日取引終了後に2014年3月期の業績予想の大幅な下方修正を発表した。同業の米キャタピラーが23日に業績を下方修正しており、コマツの株価もある程度織り込みが進んでいる。今後、株価が大きく下げることはないとみている。


「一進一退続く、買い材料乏しい」

松井証券シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏

 きょうの日経平均株価の上昇は、前週末に急落した反動による買い戻しが主因だ。上昇幅は307円と前週末の下落幅398円の範囲内で、あす以降は乱高下は落ち着くとみている。もっとも、日経平均が1万5000円を超えるような買い材料には乏しく、当面は一進一退のレンジ相場が続くだろう。下値のメドは1万4000円程度とみている。個人投資家の売買動向をみると、上値に近づくと売りが増えており、積極的に上値を追う様子はみられない。30日の米FOMCの結果や、10月の米雇用統計の発表など米国の重要イベントが過ぎるまで様子見ムードとなりそうだ。

 2013年4~9月期の決算発表が相次いでいるが、結果はまちまちといった印象。通期見通しの上方修正もあれば、下方修正の企業も目立ち、株式相場全体を押し上げるには力不足となっている。きょうの大引け後にはコマツが14年3月期の連結業績見通しを下方修正した。いったん売りが膨らむことが考えられるが、今月下旬に米キャタピラーが発表した7~9月期決算の減益と12月期の見通し下方修正や、新興国経済への懸念も高まっていたことから、驚きはさほど大きくない。
(引用元:日経QUICKニュース)

10/28日本株は日替わりで乱高下、一様でない海外勢スタンス

10月28日、日本株が日替わりで乱高下を繰り返している。背景には、売買の過半を占める海外勢のスタンスが一様ではないことが挙げられる。
  
決算期が迫るヘッジファンドの利益確定売りが強まる一方で、欧州の年金など長期資金の一部はアロケーションを増やしているとされ、売買の過半を占める海外勢のスタンスが一様ではないのが背景だ。アベノミクスへの評価も割れており、相場を不安定化させている。

<乗り遅れていた海外の長期投資家>
   欧州投資家を前週、訪問した外資系証券エコノミストは、欧州周辺国では、年金など長期資金が日本株へのアロケーション(配分)を増やしていたと明かす。欧州系に限らず、長期資金を運用する海外のアセットマネジメント会社などからは「今年前半の日本株急騰には付いていけてなかった。日本株は株価上昇によるウエート増加だけで、ほとんど積み増せていない」(米系運用会社)との声が多い。

     実際、東証が公表する主体別売買動向をみると、外国人投資家は10月以降も、日本株を買い越している。第1週こそ111億円の売り越しだったが、第2週は2356億円、第3週は2666億円の買い越しとなった。ヘッジファンドなどが1兆円を超える買い越しをみせていた3─4月の週と比べると派手さはないが、2000億円台のコンスタントな買いが続いている。

     10月第4週のデータはまだ明らかになっていないものの、寄り付き前の外資系証券6社経由の注文状況をみる限り、海外勢のセンチメントに大きな変化はないようだ。前週は1480万株、金額ベースでは157億円の買い越しで、第2週の3920万株・608億円、第3週の1550万株・220億円と比べると規模はやや小さくなっているものの、28日も640万株・78億円の買い越しとなっている。

 <日本に相対的な安心感>
   年金など長期投資家は一度買い始めると、その傾向はしばらく続く。前週後半、日経平均は急落したが、日本に関するネガティブ材料が前週特段みられなかったなかで、長期投資家のセンチメントが劇的に変わるとは考えにくい。「そこまでナイーブ(神経質)ではない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏)という。

海外投資家が好感しやすいポジティブな日本のデータもある。日本の消費者物価指数(CPI)は上昇し、政府がデフレ脱却宣言の目安とするコアコアCPIも水面に浮上してきた。名目金利が日銀の大量国債購入により抑えられる中で、実質金利は低下し、株式などリスク資産に投資しやすい状況となっている。雇用も建設など一部産業ではタイト化してきており、賃金を押し上げるとの期待にもつながってきた。オリンピックに向けた期待も高まりやすい。

政治の安定感も買い安心感につながっている。シリア問題と財政問題で政治リスクを露呈させた米国や、イタリアなど政治的な不安定さが続く欧州との比較で、相対的に評価が高まっている。衆参の「ねじれ」を解消させ、長期政権も見えてきた安倍晋三政権は、「これまでの日本の短期政権の反動もあって、海外勢には好意的に受け止められている」(JPモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏)という。

<ヘッジファンドの「変心」に警戒も>
ただ、海外勢の日本株に対するスタンスは一様ではない。前週の日本株急落は、11月20日が決算末であるヘッジファンドから利益確定売りが出たためとみられている。日本株は日経平均の年初からの上昇率が40%と世界の主要株式のなかで断トツのパフォーマンスを示しており、上昇一服感が出る中では利益確定の対象となりやすい。
昨年11月から10兆円以上、日本株を買い越した海外投資家の中心はヘッジファンドなどとみられている。決算前の利益確定売りで済めばいいが、年金など長期投資家に対し、動きが速い彼らがアベノミクスに失望すれば、大きな「逆流」となりかねないことには注意が必要だ。
実際、アベノミクスで最も重要であるはずの成長戦略、「第3の矢」に対する失望は日に日に強まっているという。医療や雇用など日本の将来にとっての重要分野で抵抗勢力に「骨抜き」にされる案件が増えているためだ。
安倍政権が発足してようやく1年が経とうとしているなかで、結果を求めるのは早すぎるとの指摘もあるが、「既得権益を持つ勢力に押されて構造改革が止まるようであれば、何のための安定政権かということになる」(米系証券)という。
「アベノミクス相場」をけん引してきた海外勢だが、生保などは日本株への投資に依然として慎重で、国内勢へのバトンタッチは行われていない。「厚み」が欠けた日本株市場では、引き続き海外勢のセンチメントに左右されやすい展開が続く見通しだ。

10/28本日の注目個別銘柄

<6758>  ソニー  1910  +59
買い優勢。クレディ・スイスでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1600円から2600円に引き上げている。テック業界全体で成長ドライバーが不在となる中、独自要因のPS4投入やスマホの海外展開で、同社のトップラインの成長は可能と判断しているもよう。なお、上半期決算は下振れが想定され、決算発表後の買いを推奨としている。

<5214>  日本電気硝子  496  +29
買い先行。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は104億円で前年同期比38%減、従来予想レンジの範囲内での着地となった。一方、通期営業利益は150-210億円の従来予想レンジから190-220億円のレンジに上方修正。市場予想は160億円レベルであったため、上方修正は想定外との見方になっているようだ。ただ、モルガンでは、高水準の在庫が懸念され、素直に営業利益を評価できずとの見解。

<6967>  新光電工  891  -81
売り優勢。先週末に業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の19億円から86億円に、通期では63億円から86億円に増額修正している。上半期は大幅上方修正の格好だが、もともと為替の前提が保守的であったため、上方修正値は市場想定の範囲内と捉えられる。一方、下半期は実質的に下方修正、営業利益は44億円からゼロに変更している。下半期の事業環境の悪化が改めて意識される状況に。なお、通期予想の市場コンセンサスは150億円程度であったとみられる。

<5915>  駒井ハルテク  280  +36
急伸。週末には、政府が風力発電の育成に乗り出すと報じられている。固定価格買取制度における風力の価格を来年度に引き上げるもようだ。風力発電施設の拡大が想定されることで、関連の材料株として関心が向かう格好のようだ。また、直近では横河ブリッジが収益予想を上方修正、橋梁株には業績上振れ期待なども高まりやすい状況にある。

<1822>  大豊建設  439  +80
急伸。商いの盛り上がった9月17日の高値を更新、上値余地の広がる状況となっている。新規の材料は観測されていないものの、週末には個人投資家向けセミナーなども多く開催されているが、リニア向けトンネル工事の需要拡大など国策関連として取り上げられるケースが多いもようであり、短期資金の注目度が一段と高まる状況と観測される。熊谷組なども同様な流れから強い動きを継続のようだ。

<6641>  日新電  572  +68
急伸。先週末に発表した収益予想の上方修正がポジティブなインパクトにつながる。営業利益は従来予想の15億円から31.4億円、前年同期比2.5倍の水準に、通期では80億円から90億円、前期比27%増に上方修正している。原価低減や固定費の圧縮、FPD製造用イオン注入装置の売上前倒しなどが背景と。第1四半期が前年同期比で大幅な損益悪化となっていたことから、上方修正には意外感も強いようだ。

<2372>  アイロム  1080  +150
ストップ高比例配分。先週末にディナベックの完全子会社化を発表、買い手掛かり材料とされている。ディナベックはベクター技術を基盤とした遺伝子創薬とiPS細胞関連技術などを中核とした細胞治療や再生医療の研究開発を行っている。iPS関連銘柄としての株価プレミアムの高まりが想定される状況に。

<4043>  トクヤマ  398  +20
後場は上げ幅広げる展開に。前引け後に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の60億円から78億円に増額修正している。コスト削減効果や為替の円安推移などが業績上振れの背景に。市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったとみられ、想定以上の業績上振れとなる格好に。

<1826>  佐田建設  174  +48
急伸。取引時間中に上半期業績予想の上方修正を発表している。最終損益は従来予想の0.6億円の赤字から、一転して1.8億円の黒字に増額している。工事原価の圧縮などによって、完成工事総利益率が上昇する格好になったもよう。引き続き、インフラ投資関連銘柄には業績の上振れ傾向が強まる状況となっている。

<4307>  野村総研  3350  -205
きつい下げ。先週末に上半期の決算を発表しており、ネガティブに捉えられる形のようだ。営業利益は233億円で前年同期比13%増、通期予想は490億円を据え置いている。上期実績に関しては会社計画線であるが、市場予想は10億円程度下回っているもよう。IT基盤事業の利益率低下などが背景。また、7-9月期の受注高が前年同期比で減少に転じたことなども弱材料視される形に。

<6504>  富士電機  435  +15
しっかり。野村では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を450円から500円に引き上げている。構造改革の進展や電気・熱エネルギー技術革新に注力している点を評価、15.3期以降も年率10%超の利益成長が予想されるとしているもよう。今期業績は会社計画上振れを見込み、来期営業利益は370億円を予想しているようだ。

<3101>  東洋紡  191  +5
しっかり。SMBC日興では投資判断を新規「1」、目標株価を220円としている。神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」、超複屈折フィルム「SRF」など新製品群の市場浸透に伴い、今後の収益性改善が見込めるとの評価。また、米国での訴訟終結で特別損失の水準が大幅に低下、2016.3期にはROEが10%の大台へ飛躍するとみられることにも注目と。

10/28後場/動いた株・出来た株

*佐田建設<1826>  174  +48
上半期最終損益は0.6億円の赤字から1.8億円の黒字に上方修正。

*飛島建設<1805>  191  +22
低位建設株活況の流れに乗る。

*安藤・間<1719>  378  +37
トンネル工事関連銘柄の活況が刺激になり。

*淺沼組<1852>  150  +11
固定資産の譲渡を発表で最終益上振れ期待。

*トーモク<3946>  316  +21
前引け後に上方修正、上半期営業利益は17億円から20億円に。

*西松建設<1820>  347  +22
トンネル工事関連の一角として資金が向かう展開に。

*メディカルシス<4350>  445  +27
上半期営業利益は8.6億円から12.1億円に上方修正。

*KADOKAWA<9477>  3350  +195
先週末は決算発表後に大幅安の展開となったが。

*日コンクリート<5269>  575  +32
インフラ投資関連の材料株として引き続き関心が高まる。

*ジェイアイエヌ<3046>  4020  -280
米国進出を材料に上昇してきた反動。

*学情<2301>  975  -59
短期的な過熱警戒感から利食い優勢の展開続く。

*名村造船<7014>  1452  -61
上値の重さから見切り売りが優勢にも。

*Vコマース<2491>  1446  -57
先週末の決算発表を受けて短期的な過熱警戒感も。

*カカクコム<2371>  1938  -73
下ひげを残した10月の安値水準も割り込んで。

年末に向けた需給動向

今年も早いもので残り2ヶ月近くですが、一部では年末に向けた需給悪化も警戒され始めています。

いくつか要因が挙げられますが、
・12月末決算のヘッジファンドの換金売り
・11月からの空売り規制緩和
・年末での証券優遇税制廃止に伴う換金売り
・米債務上限引き上げ問題の再燃懸念

などなど。リスク管理のうえでも念頭にいれておきたいところ。

10/28前場/動いた株・出来た株

*アイロム<2372>  1080  カ
遺伝子創薬など先端医療技術を保有するディナベックの完全子会社化を発表で。

*駒井ハル<5915>  283  +39
政府が風力発電に育成策などと報じられ関連銘柄として物色。

*ワイエイシイ<6298>  669  +92
ジャパンディスプレイの設備投資拡大期待なども。

*豆蔵HLDG<3756>  504  +69
引き続き1部市場への指定替えを好感する流れに。

*日新電機<6641>  572  +68
上半期業績上方修正にはサプライズも強く。

*大豊建設<1822>  403  +44
先週末のセミナーなどで取り上げられているもよう。

*ローランド<7944>  1224  +106
上半期営業利益は14億円から31億円に上方修正へ。

*神栄<3004>  288  +22
特定資金の介入観測なども材料視へ。

*じもとHLDG<7161>  215  +16
上半期最終利益は6億円から31億円に上方修正。

*日立ハイテク<8036>  2218  +159
野村では、半導体の先端技術で恩恵受ける企業の最有力候補と。

*東光高岳HLDG<6617>  1926  +134
東電が次世代電力系の普及を加速化させると伝わり。

*サカイオーベ<3408>  148  +10
上半期営業利益は5.5億円から6.8億円に上方修正。

*熊谷組<1861>  331  +21
国策関連として低位建設株の一角は人気化続く。

*シンフォニア<6507>  180  +11
上半期の収益予想を上方修正、風力発電関連としても。

*ニチハ<7943>  1433  +83
上半期営業利益は39億円から43.5億円に上方修正へ。

*プレナス<9945>  2252  +107
大和では投資判断を「3」から「2」へ格上げへ。

*大崎電気<6644>  611  +29
スマートメーター関連の一角として関心が向かう。

*東洋鋼鈑<5453>  472  +22
決算発表の接近で上振れ期待なども。

*クオール<3034>  617  +24
順調な月次動向などを評価の動きへ。

*アーク<7873>  258  +10
特に材料観測されず値動きの軽さなどに関心か。

*日立製<6501>  676  +26
引き続き足元の好業績を見直す動きが優勢に。

*マーベラス<7844>  642  +24
LINE関連として思惑物色される展開にも。

*日電硝子<5214>  485  +18
通期予想の上方修正には意外感も。

*乃村工芸社<9716>  882  +32
日立とビッグデータ利活用で協業などと伝わっている。

*ゼオン<4205>  1181  +42
直近での下げ目立っており自律反発の動きか。

*JPX<8697>  2230  +74
全体相場の回復を受けてリバウンドの展開に。

*三菱自<7211>  1070  +34
優先株全額処理で金融支援完了と伝わっており。

*東洋紡<3101>  192  +6
SMBC日興が新規に「1」格付けで220円目標に。

*JSR<4185>  1846  +56
野村では「バイ」に格上げ、2070円目標としている。

*建設技術<9621>  896  -103
7-9月期の収益水準が小さく上振れ期待後退か。

*高田機工<5923>  219  -22
上半期営業赤字は3億円予想から14億円に拡大へ。

*新光電工<6967>  888  -84
上半期は大幅上方修正も実質下半期は下方修正の形となり。

*オプト<2389>  916  -79
先週末に決算発表、7-9月期の収益は鈍化へ。

*野村総研<4307>  3300  -255
上半期決算は市場予想を下回る着地となり出尽くし感も。

*船井電機<6839>  1046  -59
フィリップスが事業売却を中止と発表で。

*イーブック<3658>  2688  -142
本日から一部指定替えで短期的な出尽くし感も。

*大東建託<1878>  10140  -490
決算受けてCLSAでは「アウトP」から「セル」に格下げ。

*ケネディクス<4321>  524  -25
先週には業績上方修正も発表しており、目先の出尽くし感も強まる。

*ワコム<6727>  775  -32
上半期の決算発表であらためて足元の業績鈍化を嫌気も。

*新電元<6844>  637  -26
先週末は好業績見通しや増配発表でも伸び悩み。

*日本無線<6751>  369  -14
先週末に業績上方修正発表も短期的な出尽くし感。

*加賀電子<8154>  1088  -40
業績上方修正を好感して直近で急騰の反動。

*ワタミ<7522>  1512  -51
上半期営業利益は36億円から24.7億円に減額修正。

*ネットワン<7518>  695  -21
通期営業利益は110億円から28億円にまで下方修正へ。

*日本トリム<6788>  6800  -200
引き続き市場予想を下回る上方修正幅を嫌気。

*鉄建<1815>  327  +2
低位建設株の一角が活況で。

*三菱UFJ<8306>  623  +8
地合い改善で買い戻しなどが優勢の展開か。

*野村HLDG<8604>  744  +18
株式市場の上昇にストレートに反応。

*ソニー<6758>  1904  +53
クレディ・スイスでは「アウトP」に格上げで2600円目標に。

*ヤフー<4689>  496  -5
先週末に決算発表、市場コンセンサス下振れ着地で。

*富士電機<6504>  430  +10
野村では目標株価を450円から500円に引き上げ。

*JFE<5411>  2292  -58
先週末に発表の上半期決算を引き続きマイナス視。

*ソフトバンク<9984>  7330  -70
引き続き、アリババのIPO延期をマイナス材料視。

*KDDI<9433>  5050  +90
先週末には好業績観測報道が伝わっている。

*大和重工<5610>  143  -23
先週末にかけて連日で急騰の反動安。

*アートスパーク<3663>  743  -92
先週末に決算発表、第3四半期累計営業損益は赤字に。

*雪国まいたけ<1378>  218  -20
不適切な会計処理が行われていた可能性と伝わり。

*アジアグロース<6993>  188  +36
調整一巡感で改めて好業績を材料に物色向かう。

*光陽社<7946>  103  +17
先週後半から急動意、株価の値頃感など妙味に。

*技研興業<9764>  336  +52
上半期営業利益は3.9億円から5.5億円に上方修正。

*ネットイヤー<3622> 2608 +254
引き続き、LINE関連の一角として物色が継続。

*日風開<2766> 875カ
風力発電の育成方針が伝わったことを材料視。

*エナリス<6079> 2107 -74
先週まで値動きの軽い直近IPO銘柄として賑わった反動で。

*トレンダーズ<6069> 1189 -181
今期業績計画の大幅下方修正を嫌気。

*比較コム<2477> 1485 -216
直近の急伸で高値警戒感が強まる。

*システム情報<3677> 5940 +340
値動きの軽い直近IPO銘柄として短期資金による物色が継続。

*ガンホー<3765> 81900 +2800
今週の決算発表に向けて期待感が先行も。

*マイクロニクス<6871> 660カ
前期業績の上振れや復配を好感。

*倉元<5216> 283 +68
短期資金による値幅取り狙いの動きが活況に。

*イマジニア<4644> 1408 -68
先週末はLINE関連として短期資金による物色で賑わった反動で。

*エンJPN<4849> 2145 +56
上期業績の大幅上方修正を好感。

10/28ソフトバンテク---国内初、「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューション提供

(4726) ソフトバンテク 1833 -42

ソフトバンク・テクノロジー(4726)は、アドビシステムズの提供する総合デジタルマーケティングソリューションの提供を開始する。総合デジタルマーケティングソリューションである「Adobe Marketing Cloud」における、「Adobe Media Manager」、「Adobe Social」を新たに提供開始することにより、国内で初めて、「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューションを提供することができるアドビ プレミアムパートナーとなった。

ソフトバンク・テクノロジーは、事業領域の一つであるイービジネスサービス事業において、アドビ システムズの提供するデジタルマーケティング製品を注力製品としている。アドビ システムズが提唱するデジタルマーケターの進化を支援するソリューション「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューションラインナップをサービス展開することにより、顧客のデジタルマーケティング活用の加速を支援する。

「Adobe Marketing Cloud」は、分析、ソーシャル、広告、ターゲティング、エクスペリエンス管理という包括的なソリューションと、マーケティングに求められるすべてを示すリアルタイムなダッシュボードが含まれる。

10/28きょうの個別材料

〇プラス材料
 日新電(6641)―高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレー)製造用イオン注入装置売上の繰り上げなどで、13年9月中間期と14年3月期の連結利益予想を上方修正
 北陸電工(1930)―工事進ちょくが想定よりも進み、14年3月期の連結業績予想を引き上げ

 ●マイナス材料
 ワタミ(7522)―外食事業で既存店売上高が伸び悩み、13年9月中間期と14年3月期の連結業績予想を下方修正
 日立物流(9086)―新規案件の増加に伴う立ち上げコストの増加などが重し、13年9月中間期と14年3月期の連結利益予想を引き下げ

新株価指数、ROE軸に銘柄選定 日経と日本取引所が骨子

 日本経済新聞社と、日本取引所グループ、東京証券取引所は30日、共同で開発を進めている新株価指数の骨子を発表した。日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)と異なり、企業の財務指標を使って指数の構成銘柄を選び出すのが最大の特徴だ。

 中核となる指標に経営効率の高さを測るうえで国内外の投資家が着目する自己資本利益率(ROE)を採用する。コーポレートガバナンス(企業統治)への取り組みなど定性的な要素や市場での売買代金なども銘柄選定に取り入れる方針。新指数は時価総額方式とし、東証が算出・配信する。

 構成銘柄数は現時点では未確定。市場統合で3400社を超える上場社数となった東証銘柄の中から、500銘柄を上限に決める。指数の名称や銘柄選定ルール、具体的な構成銘柄など新指数の詳細を秋に発表し、年内に算出を開始する。

東証の新株価指数 狙いは成長企業選び 投資促す
東京証券取引所は年内に東証株価指数(TOPIX)と並ぶ主要な株価指数を新しく作る。企業の収益力に着目した指数で、国内外から投資マネーを呼び込むことを狙っている。その仕組みと狙いをまとめた。
  新指数を導入する狙いは。

  新指数は、収益力を物差しに東証1部上場企業から300~500社を選抜して作られる。企業名は公表されるため、成長力をより重視した経営を促す効果が期待できる。
  企業を選ぶ基準は。

  自己資本をどれだけ効率良く使って利益を上げているかを示す自己資本利益率(ROE)などを軸にした基準をもとに選ぶ。その対象企業の時価総額の合計がどれだけ増減したかを指数化する。
 ROEが高い企業は一般的に株価が値上がりしやすい。新指数は成長力があって、値上がりが期待できる株に投資したいという投資家の期待に応える狙いがある。SMBC日興証券の太田佳代子氏も「日本企業にROEを重視した経営を促す契機となり、海外投資家の日本株への評価が高まる可能性がある」と語る。

  TOPIXや日経平均株価との違いは。

  TOPIXは新指数と同様に、対象企業の時価総額の合計がどれだけ増減したかを示す。東証1部に上場する全銘柄(約1700社)が含まれるため、市場全体が活況を呈しているかどうかを測るのには適している。だが、株価は低いのに発行済みの株式数が多いために時価総額が大きい、重厚長大型の製造業や金融業の株価の影響を受けやすいという欠点がある。こうした企業の成長力は必ずしも高くない。一方で、資本金が少なくて時価総額は小さくても成長が見込める企業の動きは反映されにくく、投資の目安にしにくい。

 TOPIXにはTOPIX コア30などの指数もあるが、時価総額の大きさなどをベースに30社を選んでいるため「TOPIXのミニ版」と言われ、成長力のある企業の時価総額の動きは見えにくい。日経平均株価は225銘柄の企業の株価を一定の比重をかけて算出するため、企業の収益力の高さを反映しているとは必ずしも言えない。

  新指数は定着するか。

  日本の主要企業のROEの平均は6%程度で、10%台半ばの欧米の主要企業に比べて低い。「日本企業は雇用を維持するといった持続性を重視してきた」(一橋大学の伊藤邦雄教授)ためだ。投資家が新指数に魅力を感じて、定着していくには、企業がROEを底上げする取り組みが求められることになる。
(引用元:2013年4月26日  読売新聞)


新株価指数の組入れ銘柄を先回り買いする方法
新株価指数の組入れ銘柄を先回り買いする方法
東京証券取引所と日本経済新聞が5月に新しい株価指数を共同で開発すると発表した。年内に算出が開始される予定のこの新指数、細かい部分はまだ明らかにされていないが、経営効率の高さを見るうえで海外の投資家らが重視しているROE(自己資本利益率)や、流動性の目安となる時価総額などをもとに銘柄を選定することが決まっている。この指数に組み入れられる銘柄を投信が買ってくる前に先回りして買う作戦を紹介しよう。

● 国内外の投資信託に組み入れられる可能性が大、

外国人投資家も買ってくるROE10%超を狙え!

ROEは、株主から集めたお金(自己資本)で、どれだけ利益をあげているのかを示す指標で、数値が大きいほど成長性が高いことを意味する。つまり、より成長性の高い銘柄だけをピックアップして新指数を構成し、日本株の潜在的魅力をアピールすることで、海外からの投資マネーを呼び込むことを狙っているのだ。

「新指数の構成銘柄に選定されれば、外国人投資家から注目され、株価に勢いが出る銘柄も現れるでしょう」と語るのは、金融工学を駆使した情報サービスを提供するクォンツ・リサーチ代表の西村公佑さん。

外国人投資家が注目すれば、選定された銘柄が海外の投資信託や年金、保険などの投資対象に組み入れられ、取引が活発化する期待も大きい。また、国内の投資家の間でも、ROE重視の観点から銘柄を選別する動きが広まり、指数に選定された銘柄が買われやすくなるメリットもある。

2013年10月27日日曜日

10/2625日のPTS注目ポイント=「LINE関連」が逆行高、主力株は様子見か

25日の通常取引では、主力株が軒並み売られた一方で、「LINEが来夏上場」との報道を材料に、ネオス<3627 .t="">、アドウェイズ<2489 .t="">、イマジニア<4644 .t="">、GMO AP<4784 .t="">などが急騰。メディア工房<3815 .t="">やネットイヤー<3622 .t="">、ガイアックス<3775 .ng=""> はストップ高を付けた。無料通話アプリの代表格ともいえる同社の東証上場が現実のものとなれば、市場の関心は一層高まるとみられ、しばらくは関連銘柄に要注目だ。

 このほかでは、取引時間中に決算や業績予想の修正を発表した銘柄が急動意。13年9月期連結業績予想を上方修正した東京一番<3067 .t="">がストップ高を付け、13年9月中間期連結業績予想を上方修正したBBT<2464 .t="">も一時ストップ高。14年3月期連結業績予想を上方修正したパンチ<6165 .t="">も大きく買われた。

 決算発表が本格化する前ということもあり、きょうの引け後は業績予想の修正も多いが、会社計画よりも市場コンセンサスに左右される場合も多い主力株は、外部環境が不透明なこともあり、様子見の姿勢を取りたいところ。それ以外では、13年9月中間期連結業績予想の上方修正で最終増益に転じたキング<8118 .t="">、13年12月期第3四半期の連結決算で営業利益の通期予想に対する進ちょく率が8割に達した建設技研<9621 .t="">などに注目。また、業績予想を上方修正が相次いだ地銀株もみておきたい。

2013年10月25日金曜日

10/25日経平均の日足は「中陰線」、終値が75日線を下回る

<17:40>  日経平均の日足は「中陰線」、終値が75日線を下回る
日経平均の日足は、短い上ヒゲを伴う安値引けの「中陰線」。25日移動平均線(1万4422円52銭=25日)と75日移動平均線(1万4177円12銭=同)を割り込み、売り圧力の強さを示している。前日に「入り首線」と呼ばれる売りサインが出ており、結果的に今回は買いのエネルギーが弱いことを再確認する形となった。もっとも、全体の形状は三角もち合いであり、下値切り上げ型のトレンドラインは崩れていない。10月8日安値(1万3748円94銭)を下回らなければ弱気に転じにくい。

<16:25> 新興株式市場は一服、個人の利益確定売り強まる
新興株式市場は一服。東証マザーズ指数は小幅続伸したが、日経ジャスダック平均は小幅反落となった。「日経平均の急落で、新興株市場でも個人投資家の利益確定売りが強まった」(国内証券)という。一方、メディア工房 など「LINE」関連銘柄が人気化した。スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)で音声通話やメールが無料でできるアプリ「LINE」を運営するLINE(東京・渋谷)が来夏にも上場するとの一部報道を好感した。
<14:24>  日経平均は軟調、中国の銀行間金利上昇を警戒
日経平均は軟調。一時373円安となる場面があった。ドル/円が一時97円を下回るなどドル安/円高が進むなかで、短期筋による先物売り圧力が強まったという。 市場では「中国の銀行間金利が上昇しており、今年6月のような中国での金融システムの混乱を招くのではとの懸念が強まった」(大手証券)との声が出ている。

<12:44>  日経平均は一段安、円高や上海株安で短期筋が先物売り
日経平均は一段安。一時274円安となり、1万4200円前半まで安値を切り下げている。特段手がかり材料は見当たらないものの、「ドル/円が再び97円20銭近辺となっているほか、上海総合指数 の弱含みを理由に短期筋が先物売りを仕掛けているのだろう」(国内証券)との声が出ている。

<11:09>  日経平均は軟調もみあい、ドル/円の200日線割れを警戒
日経平均は軟調もみあい。「海外勢からの現物株への注文が乏しい」(外資系証券とレーダー)なかで、先物主導の売りに押されているという。 みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「ドル/円が200日移動平均線を下回り、ドル安/円高進行を警戒して先物主導で値を下げている。オーバーナイトでポジションを持たない短期筋の需給動向に左右される格好」と述べた。
<10:00>  日経平均は下げ幅拡大、円高に連動し先物売り
日経平均は下げ幅拡大、1万4300円台前半で推移している。強含みの円に連動して先物に売りが出た。市場では「決算の良好な個別銘柄には買いが入るものの、全体は円高への警戒感が強い。日銀のETF(指数連動型上場投信)買い期待などで売り一巡後は下げ渋る可能性もある」(国内証券)との声が出ている。

<09:22>  反落、円高止まりや前日上昇の反動で
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。米国株は反発したが、外為市場では1ドル=97円台前半と引き続き円高水準にあるほか、需給主導で上昇した前日後場の反動から売り優勢となっている。2013年12月期連結業績予想を下方修正したキヤノン やトヨタ自動車 など輸出株が売られているほか、金融株も軟調に推移し、日経平均は下げ幅100円超となっている。 一方、決算発表の本格化とともに好業績銘柄を拾う動きもみられる。前日に業績予想の上方修正を発表した村田製作所 や三菱自動車工業 などが買い優勢。日立製作所 や東京エレクトロン なども底堅く推移している。

<08:34>  寄り前の板状況、キヤノン が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、2013年12月期連結業績予想の下方修正を発表したキヤノン が売り優勢。トヨタ自動車 、ソニー も売り優勢だが、ホンダ は買い優勢と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック はやや売り優勢となっている。 一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株は売り買い拮抗となっている。

10/25海外勢の先物売りで日本株急落、背景にアベノミクス期待のはく落も

25日の東京株式市場で日経平均 は398円安と大きく崩れた。海外ファンド勢の一時的なポジション調整との見方が大勢で、いまのところ市場の動揺は限定的だが、外部要因に特段の変化はみられず、背景にはアベノミクス期待のはく落があるとの見方も出ている。場合によっては政府、日銀に対する政策催促相場につながる可能性も否定できない。
<スイス系証券の大口先物売買>
下げ足を速めたのは後場寄り直後だった。数百枚単位の先物売りが断続的に出て午後1時過ぎに日経平均は300円を超す下げ幅となった。最大の要因は円高だ。ドル/円の一時97円割れに連動する形で先物売りが膨らみ、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大した。中国リスクを警戒する声も出ていた。金融引き締め観測から短期金利が上昇し、今年6月のような中国の金融システム混乱を招くのではとの懸念が強まったという。
もっとも、外為市場では株安が円高要因とされ、中国の短期金利上昇についても「下げのきっかけになったに過ぎない」(SMBC日興証券株式調査部部長の西広市氏)との見方が多い。実際、この日の上海総合指数 は前日比1.5%安と大きな下げにはならず、中国リスクを日本株急落の理由にするのは説得力に欠ける。
市場関係者が口を揃えるのは海外ファンド勢の売りだ。ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの小原章弘氏は、「CTA(商品投資顧問業者)による為替や日本国債を絡めた先物売りに加え、マクロ系ヘッジファンドポジション調整売りが観測された。これまで積み上げたポジションをいったん軽くしたようだ」と指摘する。
伏線は21日の先物手口に表れていた。あるスイス系の証券会社が日経平均先物とTOPIX先物で合わせて6800枚を超える突出した買いをみせたのだ。市場では同証券の買い手口を巡って様々な思惑が広がっていたが、25日引け後に東証、大証から開示された資料で、同スイス系証券が大量の先物売りを出し、この日の売り越しの筆頭だったことが明らかになった。 「(スイス系証券の)ポジションが偏っていたことを察知した別のヘッジファンドが午後売り崩しを仕掛け、投げ売りを誘ったのだろう。裁定買い残が積み上がっていたことも仕掛けやすかった理由だ」(準大手証券トレーダー)。
<政策催促相場に進展も>
種明かしが終われば、来週からは上昇相場に復帰と考えたくなるが、状況はそれほど簡単ではない。市場からは「アベノミクスへの期待が後退し、11月の決算を控えたヘッジファンド勢がポジションを減らしている可能性もある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏)との声が出ている。
政府が24日に公表した10月の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を前月から据え置いたが、個別項目では輸出を「横ばい」とし2カ月連続で下方修正したほか、消費は「持ち直しの傾向」で据え置き、景気回復に一服感も感じさせる内容となった。
アベノミクスの成否を占う上でカギを握るのは、賃金上昇の早期実現だが、その道筋はまだ明確ではない。消費増税をうまく乗り越えられるのかどうかも海外投資家の注目点だ。アベノミクスの進ちょくが遅れるようであれば、政策催促相場に進みかねない。
三菱UFJモルガンの折見氏は「政策当局に危機感があれば本当の危機は来ない。株価の一段安があれば買いの好機になる」という。市場では日銀によるETF(株価指数連動型投信)やJ―REIT(不動産投信)などリスク性資産の購入枠拡大に期待が集まっている。会期中の臨時国会と来年の通常国会での成長戦略実現も焦点になる。株安に歯止めをかけられるかどうか。これからが政策当局の腕の見せどころになる。