三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資ストラテジストの三浦誠一氏――今回の日経平均株価の下げのきっかけは、５月２３日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言。ＱＥ３（量的金融緩和第３弾）の早期終了は否定したが、年内の縮小開始を示唆したことだ。年初から５割近く上昇していた日経平均株価は利益確定の動きに拍車を掛け、海外投資家の売りを交え、円安・株高が巻き戻されている。
外部要因を発端にしたショック安は過去にもあった。７１年のニクソン・ショック、８７年のブラック・マンデーだ。当時の国内状況は高度成長期、あるいはバブルへの助走期にあり、いずれも景気は良かった。今回もＱＥ３ショックに対してアベノミクスが受ける形。言い換えれば、景気が良い時、外部要因をきっかけとしたショック安場面は買い場だといえる。
前日の東証株価指数の騰落レシオ（２５日移動平均）は７５．０８％。売られ過ぎと判断される７０％台で推移している。市場平均の予想ＰＥＲも日経平均株価の上昇の起点となった昨年１１月時点の水準まで低下、１万２５００円前後以下は売り込みにくい動きが想定される。７月末から８月上旬にかけて３月期決算企業の第１四半期の発表が相次ぐが、企業業績が改善に向かっている点も支援材料。
ボラティリティの高い相場展開が続く局面では、好決算期待の銘柄の押し目を丹念に見直したい。たとえば、１４年３月期の営業利益が過去最高益期待の銘柄（順不同）には、いすゞ、大和ハウス、カルビー、キーエンス、テンプホールディングス、ピジョン、楽天 などがある。株価の下落でＰＥＲも低下している。最高益更新期待の銘柄は、逆境相場での下落度合いが相対的に小さい一方で、底打ち時点では「スタートダッシュ」をうまく切れる。
