中国の金融緩和、変更の可能性指摘 不動産再過熱で内閣府

内閣府が８日発表した報告書「世界経済の潮流」は中国経済について「不動産市場に再過熱の動きがみられる」と言及した。

不動産価格の上昇が今後も続いた場合、中国政府による不動産価格抑制策の実施や、緩和的な金融政策の変更の可能性があると指摘。「投資を中心に景気を下押しするリスクがある」としている。

2013年の世界の実質経済成長率は２％台半ばで推移するとの見通しを示した。13年後半にかけて次第に底堅さが増すと見込む一方、「各国・地域間ではバラツキがみられる」との認識を示している。