日経平均は大幅に反発。219.69円高の13808.72円（出来高概算17億7000万株）で前場
の取引を終えた。
（以下引用）
30日の米国株式相場は、連銀による量的緩和の早期縮小の可能性が後退したとの見方から、NYダウ、ナスダックともに上昇。この流れを受けて買戻しが先行した。また、寄り付き前に発表された4月の鉱工業生産指数（速報値）が前月比1.7％上昇と、市場予想（0.5％上昇）を上回ったことも買い安心感に。さらに、昨夕に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、運用手法を弾力化する方向で検討に入ったとの一部報道も材料視された。
13800円を回復して始まった日経平均は、その後、為替市場で円が下げ幅を広げた流れを受けて、一時13916.56円まで上げ幅を拡大させる局面をみせている。しかし、トヨタ<7203>、富士重<7270>、マツダ<7261>が下げに転じるなど自動車株が上値の重しとなり、13800円処でのこう着感の強い展開に。
セクターでは不動産、金属製品、建設、精密機器、サービス、電気機器、情報通信などが堅調。一方で、海運、保険などが冴えない。規模別指数では大型株指数が小幅な上昇にとどまっている。騰落銘柄数は値上がり数が全体の7割を占めている。
日経平均は、テクニカル面で13800円処に位置しているボリンジャーバンドの、-1σレベルでの攻防が続いている。また、騰落銘柄数は値上がりが7割を占めているが、自動車株の弱い値動きが目立つなか、日経平均の上値の重しとなろう。指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>が強い動きをみせていることもあり、この3社の値動きが日経平均の方向性を決めそうである。
後場寄り付き段階や、後場半ば辺りからのインデックス売買、この影響を受けた3社の株価動向に注目である。先物主導で売り仕掛け的な動きがあったとしても、ファーストリテイリング<9983>などに底堅さがみられれば、その後のショートカバーなどが意識されてきそうだ。
（引用元：フィスコ）
2013年5月31日金曜日
新聞からの銘柄材料一覧5/31
新聞からの銘柄材料一覧
*三井造<7003>”脱造船”で16年度売上高8500億円、構造改革を推進（日刊工業1面）－○
*三菱重<7011>東洋製作所にTOB、冷熱事業サービス型に（日刊工業3面）－○
*三井住友<8316>インドネシアでの設備投資支援、中小に低利でリース（日刊工業3面）－○
*日産自<7201>ブラジルで現地生産、小型2車種（日刊工業7面）－○
*三菱重<7011>火力発電事業を分社化、国内産業向け（日刊工業8面）－○
*セ硝子<4044>放射性廃棄物を効率固化、新技術を開発（日刊工業21面）－○
*神鋼環境<6299>バイオ燃料の生産性2倍、「ユーグレナ」で新株（日刊工業21面）－○
*ナノキャリア<4571>新製法抗がん剤、米でも臨床試験（日刊工業21面）－○
*豊通商<8015>アフリカでスーパー、仏カルフールと合弁（日刊工業25面）－○
*三井住友<8316>老人ホーム建設に融資、大和ハウスと提携（日刊工業29面）－○
*パナソニック<6752>5000人削減、中期計画説明会（FujiSankei3面）－○
*ホンダ<7267>自動車海外生産、過去最高（朝日10面）－○
*川重<7012>稲わら→燃料1リットル40円、新技術で低コスト化（毎日9面）－○
*三井造<7003>”脱造船”で16年度売上高8500億円、構造改革を推進（日刊工業1面）－○
*三菱重<7011>東洋製作所にTOB、冷熱事業サービス型に（日刊工業3面）－○
*三井住友<8316>インドネシアでの設備投資支援、中小に低利でリース（日刊工業3面）－○
*日産自<7201>ブラジルで現地生産、小型2車種（日刊工業7面）－○
*三菱重<7011>火力発電事業を分社化、国内産業向け（日刊工業8面）－○
*セ硝子<4044>放射性廃棄物を効率固化、新技術を開発（日刊工業21面）－○
*神鋼環境<6299>バイオ燃料の生産性2倍、「ユーグレナ」で新株（日刊工業21面）－○
*ナノキャリア<4571>新製法抗がん剤、米でも臨床試験（日刊工業21面）－○
*豊通商<8015>アフリカでスーパー、仏カルフールと合弁（日刊工業25面）－○
*三井住友<8316>老人ホーム建設に融資、大和ハウスと提携（日刊工業29面）－○
*パナソニック<6752>5000人削減、中期計画説明会（FujiSankei3面）－○
*ホンダ<7267>自動車海外生産、過去最高（朝日10面）－○
*川重<7012>稲わら→燃料1リットル40円、新技術で低コスト化（毎日9面）－○
激震！ 分配金9割減のJリートが出た！
Jリートの急落は見極められるのか!?
パナソニックのショールーム移転が大幅減配の原因！
MIDリート投資法人のポートフォリオの上位を占める大阪ビジネスパークのツイン21と松下IMPビル
「MIDリート投資法人が保有する『パナソニック大阪京橋ビル』を売却する際に、13億1800万円の売却損が出ることがわかったため、分配金を大幅に減らさざるを得なかったんです。J-REITの各銘柄では物件を売ったり買ったりしてポートフォリオを整理しているので、数十億円の売却損が出るのは珍しくないんですが、普通は同時に含み益が出ている物件を売却して売却損益を相殺し、分配金に大きな影響が出ないようにしています。ただ、MIDリート投資法人は保有している11件中、含み益が出ている物件が1つしかなく、その含み益も2億9000万円程度なので売却損を相殺できず、大幅に減配することになってしまった」（関さん）
しかし、大幅な減配が必要なことがわかっていて、なぜ保有物件を売却することになったのか？ そこには上場当時からMIDリート投資法人が抱えていた問題が絡んでいた。
「今回、売却される物件は一棟丸ごとパナソニック（6752）がショールームとして使っていたんですが、大阪・梅田にできたグランフロント大阪に新しくショールームを開設するので、5月31日で契約を解約することになった。MIDリート投資法人は上場当初から保有物件のテナントがパナソニックに集中していて、分散が効いていない点が問題視されていたんですが、当時はパナソニックの業績が今のように悪くなるとは考えられておらず、大きな問題にはならなかった。今回は分散効果が効かないリスクが顕在化したということですね」
「そのうえ、グランフロント大阪など新しいオフィスビルも完成し、大阪は今年がオフィスビルの供給のピーク。テナントが入る見込みもなかったので、昨年末時点で帳簿価格に対して鑑定価格が大幅に下がり、保有していても減損処理（保有する不動産などの市場価格が大幅に低下し、回復が見込めない場合、簿価と市場価格の差額を損失として計上すること）が必要になりそうだったので売るという選択をしたようです」
テナントの多くがパナソニックという部分で分散効果が効いておらず、保有物件の老朽化が進んでいて含み益がある物件が少なかったことで売却損の相殺もできず、しかも新しいオフィスビルが急増したことでテナントも入りにくいという状況が重なり、今回の大幅な減配をすることになったのだ。
「パナソニックとの契約が5月31日に解約されるのは昨年10月末に発表されていたので、『今日発表するの!?』という意外さはあったものの、きちんと中身を見ている投資家には『いつかはこうなる』とわかっていたはずです。ただ、アベノミクス効果なのか、昨年末からは『J-REITなら何でも上がっていた』ので、中身を精査しない人にとっては割安感があるように見えていた」
心配なのは、今後も大幅な減配を出す銘柄が出てくるのかどうか？ そして、MIDリート投資法人を保有している投資家はどうすべきなのか？
「日本にJ-REITが誕生して11年になりますが、こういう事例は過去に4回だけで、今回のMIDリート投資法人は前述のような悪条件が重なった稀有な例だ と言えると思います。しかも、今回はテナントがいなくなって賃料収入が減って減配したわけではなく、あくまで売却損が出て分配金が減っただけなので、大幅な減配が行われるのは平成25年6月期だけ。売却する資金で新たに『肥後橋MIDビル』を取得することが決まっており、『当面の懸念材料は減った』という見方もできます」
しかも、平成25年6月期の大幅な減配と同時に、平成25年12月期には予想分配金を上方修正する開示も発表している。
「平成25年12月期は予想分配金を5868円から6287円に上方修正しているので、この分配金が続くと考えれば、今、慌てて安く売らなくても、もう少し我慢して、価格が戻ったときに売ればいい。ただ、長期保有を考えるなら、ほかに魅力的な銘柄があるので、あえてMIDリート投資法人を買う必要はないと思います」
平成25年12月期は、6月期から一転、6287円の分配金を予想
MIDリート投資法人のポートフォリオの上位を占める大阪ビジネスパークのツイン21と松下IMPビルしかし、大幅な減配が必要なことがわかっていて、なぜ保有物件を売却することになったのか？ そこには上場当時からMIDリート投資法人が抱えていた問題が絡んでいた。
「今回、売却される物件は一棟丸ごとパナソニック（6752）がショールームとして使っていたんですが、大阪・梅田にできたグランフロント大阪に新しくショールームを開設するので、5月31日で契約を解約することになった。MIDリート投資法人は上場当初から保有物件のテナントがパナソニックに集中していて、分散が効いていない点が問題視されていたんですが、当時はパナソニックの業績が今のように悪くなるとは考えられておらず、大きな問題にはならなかった。今回は分散効果が効かないリスクが顕在化したということですね」
大阪のオフィスビルの供給は今年がピーク
パナソニックのショールームが移転するにあたり、「パナソニック大阪京橋ビル」にほかのテナントを入れようとしたものの、昭和49年竣工とかなり古い物件で、しかもパナソニック1社で使っていたために、テナントを貸すには大幅な内装の変更も必要な状況だった。「そのうえ、グランフロント大阪など新しいオフィスビルも完成し、大阪は今年がオフィスビルの供給のピーク。テナントが入る見込みもなかったので、昨年末時点で帳簿価格に対して鑑定価格が大幅に下がり、保有していても減損処理（保有する不動産などの市場価格が大幅に低下し、回復が見込めない場合、簿価と市場価格の差額を損失として計上すること）が必要になりそうだったので売るという選択をしたようです」
テナントの多くがパナソニックという部分で分散効果が効いておらず、保有物件の老朽化が進んでいて含み益がある物件が少なかったことで売却損の相殺もできず、しかも新しいオフィスビルが急増したことでテナントも入りにくいという状況が重なり、今回の大幅な減配をすることになったのだ。
J-REITへの投資では保有物件の精査も必要！
しかし、これは「突然、降って湧いたことではない」という。「パナソニックとの契約が5月31日に解約されるのは昨年10月末に発表されていたので、『今日発表するの!?』という意外さはあったものの、きちんと中身を見ている投資家には『いつかはこうなる』とわかっていたはずです。ただ、アベノミクス効果なのか、昨年末からは『J-REITなら何でも上がっていた』ので、中身を精査しない人にとっては割安感があるように見えていた」
心配なのは、今後も大幅な減配を出す銘柄が出てくるのかどうか？ そして、MIDリート投資法人を保有している投資家はどうすべきなのか？
「日本にJ-REITが誕生して11年になりますが、こういう事例は過去に4回だけで、今回のMIDリート投資法人は前述のような悪条件が重なった稀有な例だ と言えると思います。しかも、今回はテナントがいなくなって賃料収入が減って減配したわけではなく、あくまで売却損が出て分配金が減っただけなので、大幅な減配が行われるのは平成25年6月期だけ。売却する資金で新たに『肥後橋MIDビル』を取得することが決まっており、『当面の懸念材料は減った』という見方もできます」
しかも、平成25年6月期の大幅な減配と同時に、平成25年12月期には予想分配金を上方修正する開示も発表している。
「平成25年12月期は予想分配金を5868円から6287円に上方修正しているので、この分配金が続くと考えれば、今、慌てて安く売らなくても、もう少し我慢して、価格が戻ったときに売ればいい。ただ、長期保有を考えるなら、ほかに魅力的な銘柄があるので、あえてMIDリート投資法人を買う必要はないと思います」
平成25年12月期は、6月期から一転、6287円の分配金を予想
2013年5月30日木曜日
株、信託銀の売越額4658億円 96年９月以降で最大・５月４週
東京証券取引所が、30日発表した５月第４週（５月20～24日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、1.2部と新興企業向け市場合計）によると、信託銀行の売越額は4658億円となり、統計をさかのぼれる1996年９月以降で最大となった。
この週は23日に日経平均株価が1143円安と大きく値下がりした。年金基金などから運用資産の配分を見直すための売りなどが出た模様だ。
海外投資家（外国人）は３週ぶりに売り越しに転じた。週前半は買いが先行したとみられるが、週末に向けて売りが増え売り越しとなったとみられる。売越額は44億円と小幅にとどまった。
一方、個人は３週ぶりに買い越した。買越額は4080億円で、昨年11月以降の株高局面で最も大きくなった。買越額は2009年６月第３週（4928億円）以来の大きさだった。
今回の株高が始まって以降、「初の調整らしい調整」（立花証券の平野憲一顧問）中で個人は先高観からの押し目買いを活発化させていたようだ。現金取引でも信用取引でも買い越しとなった。
この週は23日に日経平均株価が1143円安と大きく値下がりした。年金基金などから運用資産の配分を見直すための売りなどが出た模様だ。
海外投資家（外国人）は３週ぶりに売り越しに転じた。週前半は買いが先行したとみられるが、週末に向けて売りが増え売り越しとなったとみられる。売越額は44億円と小幅にとどまった。
一方、個人は３週ぶりに買い越した。買越額は4080億円で、昨年11月以降の株高局面で最も大きくなった。買越額は2009年６月第３週（4928億円）以来の大きさだった。
今回の株高が始まって以降、「初の調整らしい調整」（立花証券の平野憲一顧問）中で個人は先高観からの押し目買いを活発化させていたようだ。現金取引でも信用取引でも買い越しとなった。
動いた株・出来た株5/30
動いた株・出来た株
*伊藤忠テクノ<4739> 4260 +65
ゴールドマンでは「買い」に格上げ、4800円目標とする。
*日本信号<6741> 730 +11
野村では目標株価を840円から950円に引き上げ。
*ニチアス<5393> 654 +7
みずほでは目標株価を570円から600円に上げ。
*ネットワン<7518> 858 +9
マイナンバー法案関連の一角とも。
*澁澤倉庫<9304> 415 -48
不動産株安の流れが倉庫株にも波及へ。
*小森コーポ<6349> 1109 -114
為替の円高進行をマイナス視へ。
*デジタルハーツ<3620> 2717 -274
信用取引規制の緩和で前日に上昇した反動も。
*日証金<8511> 797 -73
日経平均の大幅安など株式市況の悪化を嫌気。
*マーベラス<7844> 42850 -3900
ガンホーの大幅安などでゲーム関連も軟調。
*宝ＨＤ<2531> 986 -88
タカラバイオの株安なども響く形に。
（前場）
*丸栄<8245> 218 +50
引き続き特定資金の介入観測などをはやす。
*神栄<3004> 235 +50
特に材料は観測されず、低位材料株循環物色の流れに乗る。
*群栄化学<4229> 382 +74
前日に続き３Ｄプリンター関連として買われる。
*東京特殊電線<5807> 131 +23
前引けにかけて急伸、特に材料見当たらないが。
*東海染工<3577> 133 +20
保育関連銘柄としての物色も強まる。
*ツガミ<6101> 641 +59
引き続き、みずほ証券の投資判断2段階格上げを材料視。
*図書印刷<7913> 295 +26
目立った材料なく、低位材料株循環物色の動きにも。
*沖電線<5815> 172 +13
東特線と同様に上昇、仕掛け的な動きか。
*小林洋行<8742> 294 +20
ＰＢＲ水準の割安感などを意識も。
*ユニデン<6815> 309 +20
値動きの軽さなどを手掛りとした短期資金の関心が続く。
*図研<6947> 826 +45
３Ｄプリンター関連の一角として関心続く格好に。
*協栄産業<6973> 219 +11
特に材料観測されないが、足元では乱高下が目立つ。
*日立物流<9086> 1812 +90
ＳＭＢＣ日興では目標株価2350円にまで引き上げ。
*横河電機<6841> 1200 +57
野村では「バイ」に格上げ、1400円目標とする。
*東リ<7971> 214 +10
200円処を下値支持線として意識で自律反発へ。
*エイチーム<3662> 3350 +140
新タイトルが10万ダウンロードを突破と。
*シスメックス<6869> 6830 +270
クレディ・スイスでは「アウトＰ」格上げで8300円目標に。
*日機装<6376> 1404 +53
医療・航空機関連などとしての見直しも。
*野村総研<4307> 2886 +96
足元では野村やＳＭＢＣ日興など高評価目立ち。
*乃村工芸社<9716> 625 +20
カジノ関連の一角とも位置づけられ。
*太平電業<1968> 618 +19
原発関連の一角として物色向かうか。
*コープケミカル<4003> 145 -19
前日に急伸した反動が強まる形へ。
*ケネディクス<4321> 52300 -5600
不動産株軟化で前日に上昇の反動も。
*東京建物<8804> 742 -76
4月上旬に空けたマド埋めの展開にも。
*サンフ不動産<8934> 93200 -9000
本日は中小型不動産株の下げが目立つ。
*東京機械<6335> 137 -12
不動産株安で含み資産株もさえない動き。
*神戸製鋼所<5406> 141 -12
前日に中期計画発表も短期的な出尽くし感につながる。
*東急不動産<8815> 933 -79
地価上昇傾向など表す指標もあるが長期金利への警戒感で。
*電通<4324> 3120 -245
前日にかけてはマッコーリーの格上げもあり。
*ＤＩ<4310> 151700 -11900
株式市場の大幅安を嫌気する流れにも。
*東京ドーム<9681> 591 -46
含み資産関連として不動産株安に連れ安する。
*タカラレーベン<8897> 1571 -118
中小型不動産株安の流れに押される。
*アサックス<8772> 170000 -12600
前日に上昇の反動、利食い売りが優勢に。
*トーセイ<8923> 78700 -5800
住宅金利引き上げ報道も不動産株安につながる。
*マネックス<8698> 38000 -2800
株式市場の先行き不透明感を映す動きにも。
*アイロムＨＬＤＧ<2372> 12110 -890
直近で上昇ピッチ早まり利食い売り優勢に。
*ヒューリック<3003> 833 -61
不動産株安の流れに押される形へ。
*新日本科学<2395> 1656 -120
特に材料なく前日に上昇の反動安。
*平和不動産<8803> 1832 -130
不動産株安の流れに押される。
*東洋証券<8614> 341 -24
株価下落で有権不動産株にも売り圧力。
*内田洋行<8057> 286 -20
通期業績予想を下方修正、営業益は10億円から4億円に。
*東京電力<9501> 622 -43
電力株も長期金利の上昇を警戒へ。
*ＮＴＴ都市<8933> 116800 -8000
不動産株の弱い動きが目立つ、金利の上昇懸念で。
*フージャース<3284> 973 -66
前日に強い動きとなった中小型不動産として売りが先行。
*みずほＦＧ<8411> 196 -5
金融相場は一段落との見方も強まり。
*マツダ<7261> 413 -10
自動車株の中でも円安メリットの大きい銘柄であり。
*三井住友トラ<8309> 431 -25
自己株処分による売出を発表で需給懸念も。
*野村ＨＬＤＧ<8604> 808 -35
株式市場の動向に影響を受けやすく。
*日本製鋼所<5631> 700 +16
日印の原子力協定早期に妥結などとも伝わっており。
*アイフル<8515> 1019 -46
金融株安の影響なども強まる形となり。
*トヨタ<7203> 6070 -130
為替相場の円高進行で自動車株には売り圧力も。
*ソフトバンク<9984> 5130 -190
ディッシュではクリアワイヤの買収額を引き上げるとも。
*ファストリ<9983> 35500 -1850
先物安に連れ安する動きに。
*ドコモ<9437> 154700 +2700
前日にはゴールドマンが184000円まで目標株価を引き上げ。
*日揮<1963> 3490 +25
野村では目標株価を3100円から4200円に引き上げ。
*ニプロ<8086> 1286 +27
バイオ関連銘柄では比較的強い動きも目立ち。
*マネースクウェア<8728> 398000 -25000
株式市場の大幅安などもマイナス視へ。
*パルステック<6894> 202 +33
引き続き３Ｄプリンター関連として買われる。
*ユーグレナ<2931> 11950 +830
引き続き、パラミロンフィルムの創傷治癒効果を実証したとの発表を材料視。
*ＭＤＮＴ<2370> 83000 +10500
リプロセル関連の一角として物色が続く。
*オークファン<3674> 27460 +4320
値動きの軽い直近ＩＰＯ銘柄として物色。
*タカラバイオ<4974> 3220 -185
昨日は目立った材料なくストップ高となった反動で利益確定売り優勢。
*サイバーエージ<4751> 203400 +5900
円高進行を受けて内需関連の一角として見直し。
*エリアリンク<8914> 11820 -1000
不動産関連株に連れ安の動き。
*コスモ・バイオ<3386> 4575 +700
引き続き、リプロセルの上場承認を材料視。
*ＰＳＳ<7707> 301500 +43500
リプロセル関連の一角として物色が続く。
*ガンホー<3765> 1142000 -56000
ゲーム関連からバイオ関連への資金シフトも。
*いちごＨＤ<2337> 72300 -5700
長期金利の動向が懸念され新興不動産株は換金売りに押される。
*ＤＡＣ<4281> 540 +80
値動きの軽さが材料視され短期資金が流入も。
*イメージワン<2667> 100000 +15000
ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーの大量保有で思惑。
*伊藤忠テクノ<4739> 4260 +65
ゴールドマンでは「買い」に格上げ、4800円目標とする。
*日本信号<6741> 730 +11
野村では目標株価を840円から950円に引き上げ。
*ニチアス<5393> 654 +7
みずほでは目標株価を570円から600円に上げ。
*ネットワン<7518> 858 +9
マイナンバー法案関連の一角とも。
*澁澤倉庫<9304> 415 -48
不動産株安の流れが倉庫株にも波及へ。
*小森コーポ<6349> 1109 -114
為替の円高進行をマイナス視へ。
*デジタルハーツ<3620> 2717 -274
信用取引規制の緩和で前日に上昇した反動も。
*日証金<8511> 797 -73
日経平均の大幅安など株式市況の悪化を嫌気。
*マーベラス<7844> 42850 -3900
ガンホーの大幅安などでゲーム関連も軟調。
*宝ＨＤ<2531> 986 -88
タカラバイオの株安なども響く形に。
（前場）
*丸栄<8245> 218 +50
引き続き特定資金の介入観測などをはやす。
*神栄<3004> 235 +50
特に材料は観測されず、低位材料株循環物色の流れに乗る。
*群栄化学<4229> 382 +74
前日に続き３Ｄプリンター関連として買われる。
*東京特殊電線<5807> 131 +23
前引けにかけて急伸、特に材料見当たらないが。
*東海染工<3577> 133 +20
保育関連銘柄としての物色も強まる。
*ツガミ<6101> 641 +59
引き続き、みずほ証券の投資判断2段階格上げを材料視。
*図書印刷<7913> 295 +26
目立った材料なく、低位材料株循環物色の動きにも。
*沖電線<5815> 172 +13
東特線と同様に上昇、仕掛け的な動きか。
*小林洋行<8742> 294 +20
ＰＢＲ水準の割安感などを意識も。
*ユニデン<6815> 309 +20
値動きの軽さなどを手掛りとした短期資金の関心が続く。
*図研<6947> 826 +45
３Ｄプリンター関連の一角として関心続く格好に。
*協栄産業<6973> 219 +11
特に材料観測されないが、足元では乱高下が目立つ。
*日立物流<9086> 1812 +90
ＳＭＢＣ日興では目標株価2350円にまで引き上げ。
*横河電機<6841> 1200 +57
野村では「バイ」に格上げ、1400円目標とする。
*東リ<7971> 214 +10
200円処を下値支持線として意識で自律反発へ。
*エイチーム<3662> 3350 +140
新タイトルが10万ダウンロードを突破と。
*シスメックス<6869> 6830 +270
クレディ・スイスでは「アウトＰ」格上げで8300円目標に。
*日機装<6376> 1404 +53
医療・航空機関連などとしての見直しも。
*野村総研<4307> 2886 +96
足元では野村やＳＭＢＣ日興など高評価目立ち。
*乃村工芸社<9716> 625 +20
カジノ関連の一角とも位置づけられ。
*太平電業<1968> 618 +19
原発関連の一角として物色向かうか。
*コープケミカル<4003> 145 -19
前日に急伸した反動が強まる形へ。
*ケネディクス<4321> 52300 -5600
不動産株軟化で前日に上昇の反動も。
*東京建物<8804> 742 -76
4月上旬に空けたマド埋めの展開にも。
*サンフ不動産<8934> 93200 -9000
本日は中小型不動産株の下げが目立つ。
*東京機械<6335> 137 -12
不動産株安で含み資産株もさえない動き。
*神戸製鋼所<5406> 141 -12
前日に中期計画発表も短期的な出尽くし感につながる。
*東急不動産<8815> 933 -79
地価上昇傾向など表す指標もあるが長期金利への警戒感で。
*電通<4324> 3120 -245
前日にかけてはマッコーリーの格上げもあり。
*ＤＩ<4310> 151700 -11900
株式市場の大幅安を嫌気する流れにも。
*東京ドーム<9681> 591 -46
含み資産関連として不動産株安に連れ安する。
*タカラレーベン<8897> 1571 -118
中小型不動産株安の流れに押される。
*アサックス<8772> 170000 -12600
前日に上昇の反動、利食い売りが優勢に。
*トーセイ<8923> 78700 -5800
住宅金利引き上げ報道も不動産株安につながる。
*マネックス<8698> 38000 -2800
株式市場の先行き不透明感を映す動きにも。
*アイロムＨＬＤＧ<2372> 12110 -890
直近で上昇ピッチ早まり利食い売り優勢に。
*ヒューリック<3003> 833 -61
不動産株安の流れに押される形へ。
*新日本科学<2395> 1656 -120
特に材料なく前日に上昇の反動安。
*平和不動産<8803> 1832 -130
不動産株安の流れに押される。
*東洋証券<8614> 341 -24
株価下落で有権不動産株にも売り圧力。
*内田洋行<8057> 286 -20
通期業績予想を下方修正、営業益は10億円から4億円に。
*東京電力<9501> 622 -43
電力株も長期金利の上昇を警戒へ。
*ＮＴＴ都市<8933> 116800 -8000
不動産株の弱い動きが目立つ、金利の上昇懸念で。
*フージャース<3284> 973 -66
前日に強い動きとなった中小型不動産として売りが先行。
*みずほＦＧ<8411> 196 -5
金融相場は一段落との見方も強まり。
*マツダ<7261> 413 -10
自動車株の中でも円安メリットの大きい銘柄であり。
*三井住友トラ<8309> 431 -25
自己株処分による売出を発表で需給懸念も。
*野村ＨＬＤＧ<8604> 808 -35
株式市場の動向に影響を受けやすく。
*日本製鋼所<5631> 700 +16
日印の原子力協定早期に妥結などとも伝わっており。
*アイフル<8515> 1019 -46
金融株安の影響なども強まる形となり。
*トヨタ<7203> 6070 -130
為替相場の円高進行で自動車株には売り圧力も。
*ソフトバンク<9984> 5130 -190
ディッシュではクリアワイヤの買収額を引き上げるとも。
*ファストリ<9983> 35500 -1850
先物安に連れ安する動きに。
*ドコモ<9437> 154700 +2700
前日にはゴールドマンが184000円まで目標株価を引き上げ。
*日揮<1963> 3490 +25
野村では目標株価を3100円から4200円に引き上げ。
*ニプロ<8086> 1286 +27
バイオ関連銘柄では比較的強い動きも目立ち。
*マネースクウェア<8728> 398000 -25000
株式市場の大幅安などもマイナス視へ。
*パルステック<6894> 202 +33
引き続き３Ｄプリンター関連として買われる。
*ユーグレナ<2931> 11950 +830
引き続き、パラミロンフィルムの創傷治癒効果を実証したとの発表を材料視。
*ＭＤＮＴ<2370> 83000 +10500
リプロセル関連の一角として物色が続く。
*オークファン<3674> 27460 +4320
値動きの軽い直近ＩＰＯ銘柄として物色。
*タカラバイオ<4974> 3220 -185
昨日は目立った材料なくストップ高となった反動で利益確定売り優勢。
*サイバーエージ<4751> 203400 +5900
円高進行を受けて内需関連の一角として見直し。
*エリアリンク<8914> 11820 -1000
不動産関連株に連れ安の動き。
*コスモ・バイオ<3386> 4575 +700
引き続き、リプロセルの上場承認を材料視。
*ＰＳＳ<7707> 301500 +43500
リプロセル関連の一角として物色が続く。
*ガンホー<3765> 1142000 -56000
ゲーム関連からバイオ関連への資金シフトも。
*いちごＨＤ<2337> 72300 -5700
長期金利の動向が懸念され新興不動産株は換金売りに押される。
*ＤＡＣ<4281> 540 +80
値動きの軽さが材料視され短期資金が流入も。
*イメージワン<2667> 100000 +15000
ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーの大量保有で思惑。
押し目拾いのスタンスが売り方優位の需給状況
日経平均は大幅に反落。737.43円安の13589.03円（出来高概算44億7000万株）で取引を終えた。
4月23日以来約1ヶ月ぶりの安値となり、下落幅は今年2番目の大きさだった。海外株安の流れを受けて売り優勢の展開となった。
また、為替市場ではドル・円が1ドル100円台に上昇する局面も売り材料に。14000円割れ水準での押し目買い意欲の強さも意識され、下げ渋る局面もみられたが、後場半ば辺りから先物主導で下げ幅を拡大。押し目買い意欲は弱く、日経平均の下げ幅が拡大するにつれて、強含みに
推移していた銘柄なども上げ幅を縮める展開となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超え、全体の9割を占める全面安商状に。
日経平均の14000円近辺での底堅さが意識される局面でいったん押し目拾いの動きをみせたが、戻りの鈍さが意識されるなかで、先物主導によるインデックス売りに押された格好である。市場参加者のスタンスがボトム圏での買いを意識している状況であり、これが節目を割り込んだことで、反対に売り方優位の需給状況につながっているようである。
日経平均は13週線までの調整をみせたことで、リバウンドが意識されやすい位置に来ている。
しかし、これを割り込んでくるようだと、月足ベースの一目均衡表の雲上限が位置する12660円辺りを試してくる可能性も警戒されてくる。
昨年11月からの上昇第1波動が終了し、5月23日から上昇相場のなかの調整第2波動となる。今後想定される上昇第3波動に備え、冷静にボトムを見極めたいところである。
4月23日以来約1ヶ月ぶりの安値となり、下落幅は今年2番目の大きさだった。海外株安の流れを受けて売り優勢の展開となった。
また、為替市場ではドル・円が1ドル100円台に上昇する局面も売り材料に。14000円割れ水準での押し目買い意欲の強さも意識され、下げ渋る局面もみられたが、後場半ば辺りから先物主導で下げ幅を拡大。押し目買い意欲は弱く、日経平均の下げ幅が拡大するにつれて、強含みに
推移していた銘柄なども上げ幅を縮める展開となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超え、全体の9割を占める全面安商状に。
日経平均の14000円近辺での底堅さが意識される局面でいったん押し目拾いの動きをみせたが、戻りの鈍さが意識されるなかで、先物主導によるインデックス売りに押された格好である。市場参加者のスタンスがボトム圏での買いを意識している状況であり、これが節目を割り込んだことで、反対に売り方優位の需給状況につながっているようである。
日経平均は13週線までの調整をみせたことで、リバウンドが意識されやすい位置に来ている。
しかし、これを割り込んでくるようだと、月足ベースの一目均衡表の雲上限が位置する12660円辺りを試してくる可能性も警戒されてくる。
昨年11月からの上昇第1波動が終了し、5月23日から上昇相場のなかの調整第2波動となる。今後想定される上昇第3波動に備え、冷静にボトムを見極めたいところである。
日本株も再び急落
＜日本株も再び急落＞
円高に拍車をかけたのが、日本株の急落だ。日経平均.N225の下げ幅は７００円を超え、４月２３日以来となる１万３５００円台まで下落。日本株と連動性を高めているドル／円の売り要因となった。ＴＯＰＩＸも１１３４ポイントまで下落している。
日経平均ボラティリティ指数は２３日の４８ポイントからは低下したものの、３６ポイント台と高止まり。「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）もまだ１４ポイント台と水準的には低いが、１７日の１２ポイント台から徐々に下値を切り上げている。
日本株のボラティリティ上昇はパフォーマンスを低下させるため、内外の長期投資家は手を引いており、市場の商いが薄くなる中で、短期筋の先物売買が相場を大きく変動させやすくなっている。「ボラが高く、上下ともに振れやすい中で自己売買部門を含め、オーダーを上値や下値に置いておくことができなくなっている。特に先物の板がぜい弱になっており、値が飛びやすい」（国内証券）という。
市場には「為替水準を１ドル１０１円とする単回帰モデルで算出すると、ＴＯＰＩＸのフェアバリューは１０９０―１１７０ポイントになる。現状はフェアバリューの範囲内であり問題のない水準だ」（東京海上アセットマネジメント投信のシニアファンドマネージャー、久保健一氏）との冷静な声も多いが、相場は不安定化しており、押し目買いも入りにくくなっている。東証１部売買代金は３．３兆円と急落前と比べ細り気味だ。
＜金利上昇にぜい弱な日本＞
ボラが高いのは円債市場も同じだ。４月４日の日銀の「異次元緩和」導入以降、２カ月近くたつが、投資家はいまだに落ち着きどころを見いだせていない。米債や日本株など外部環境に振らされるなか、乱高下を繰り返している。前日６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した１０年長期金利は３０日、５ｂｐ低下した。米緩和縮小観測の強まりで米金利が上昇傾向を強めているが、不安定な円債市場では、一度「火」が付けば、米金利の上昇以上に利回りが急上昇するおそれがある。
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は、米国に比べ日本は金利上昇に対してぜい弱だと指摘する。「米国はシェールガス革命で経常黒字が定着すれば、国内で米国債を消化できるようになる。軍事費も削減でき、財政赤字の縮小も進むだろう。一方、日本は緩やかな金利上昇であれば吸収できても、急激な金利上昇であれば、地銀などが耐えられなくなる」という。消費税増税だけでなく社会保障改革などを進め、財政再建への道筋を示すことが金利上昇を抑えるために極めて重要だと話している。
世界景気先行きの不透明感などから先物売りが主導し、日経平均は今年２番目の下げ
３０日の東京株式市場は３日ぶりの反落で、全面安の展開となった。
日経平均株価の終値は前日終値比７３７円４３銭安い１万３５８９円０３銭。ＴＯＰＩＸは同４４．４５ポイント安の１１３４．４２。日経平均は今年２番目の大幅な下げ。
前日の欧米株安、為替市場が円高に傾いていることなど複数の悪材料に加え、世界景気への先行き懸念も浮上して、日経２２５先物の売りが主導して現物の売りを誘う展開となった。東証１部の売買代金は概算で３兆３７０８億円、出来高は４４億７９６３万株だった。
前日の米国ニューヨーク市場は、ダウ工業株３０種平均が３営業日ぶりに反落した。量的金融緩和の早期縮小への懸念などから幅広い銘柄に利益確定売りが出て、前日比１０６ドル５９セント（０．７％）安の１万５３０２ドル８０セントで終えたのを受け、今朝の日経平均は前日比２５３円安の１万４０７２円で寄り付いた。その後１万４０００円を挟んだ値動きとなったが、結局、前日終値比３９３円５４銭安の１万３９３２円９２銭と足元の安値のメドと見られていた１万４０００円台を割り込む大幅安で前場を折り返した。
昼のバスケット取引は３２９億円が成立し、売買は「買いがやや優勢」と伝えられた。
後場寄りの日経平均は、前引け値よりわずかに高い１万３９４６円で寄り付いた。その後、１３時台に日経平均の先物にまとまった売り物が出ると、現物が売られて日経平均が下げ、日経平均が下げるとさらに先物の売りが出て現物の売りを誘発するという展開となった。結局、終値７３７円安という今年２番目の下げ幅で引けた。
足元の悪材料を見てみると、米国の量的金融緩和政策の出口論が議論されるなど、ＦＲＢが近く緩和縮小に踏み切るのではないかという見方がじわじわ広がっていること、日米の長期金利が上昇していること、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２９日、世界経済の成長見通しを下方修正したことから、欧州を中心とした世界景気の先行きへの不透明感が急速に強まってきていること、月末接近で投資家が新たな買いに出にくい状態にあることなどが挙げられる。
東証１部で値を上げたのは、全体のわずか３．６％の６２銘柄。値下がりは１６４０銘柄（同９５．５％）、変わらずが１４銘柄（同０．８％）。業種別では、東証３３業種中値を上げた業種はゼロ。一方、不動産、倉庫、その他金融、電気・ガスの順で全業種が値を下げた。
銘柄別では、神栄、東京特殊電線、群栄化学工業などが買われたが、コープケミカル、ファーストリテイリング、アサックス、澁澤倉庫などが売られた。
今後の注目点は、安倍晋三内閣がまだ明示していないアベノミクスの３本目の矢である成長政策の具体的内容。市場のアベノミクスへの期待感はまだ根強いことから、どのような内実を伴った政策が示されるのか、内外の注目が集まっている。
日経平均株価の終値は前日終値比７３７円４３銭安い１万３５８９円０３銭。ＴＯＰＩＸは同４４．４５ポイント安の１１３４．４２。日経平均は今年２番目の大幅な下げ。
前日の欧米株安、為替市場が円高に傾いていることなど複数の悪材料に加え、世界景気への先行き懸念も浮上して、日経２２５先物の売りが主導して現物の売りを誘う展開となった。東証１部の売買代金は概算で３兆３７０８億円、出来高は４４億７９６３万株だった。
前日の米国ニューヨーク市場は、ダウ工業株３０種平均が３営業日ぶりに反落した。量的金融緩和の早期縮小への懸念などから幅広い銘柄に利益確定売りが出て、前日比１０６ドル５９セント（０．７％）安の１万５３０２ドル８０セントで終えたのを受け、今朝の日経平均は前日比２５３円安の１万４０７２円で寄り付いた。その後１万４０００円を挟んだ値動きとなったが、結局、前日終値比３９３円５４銭安の１万３９３２円９２銭と足元の安値のメドと見られていた１万４０００円台を割り込む大幅安で前場を折り返した。
昼のバスケット取引は３２９億円が成立し、売買は「買いがやや優勢」と伝えられた。
後場寄りの日経平均は、前引け値よりわずかに高い１万３９４６円で寄り付いた。その後、１３時台に日経平均の先物にまとまった売り物が出ると、現物が売られて日経平均が下げ、日経平均が下げるとさらに先物の売りが出て現物の売りを誘発するという展開となった。結局、終値７３７円安という今年２番目の下げ幅で引けた。
足元の悪材料を見てみると、米国の量的金融緩和政策の出口論が議論されるなど、ＦＲＢが近く緩和縮小に踏み切るのではないかという見方がじわじわ広がっていること、日米の長期金利が上昇していること、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２９日、世界経済の成長見通しを下方修正したことから、欧州を中心とした世界景気の先行きへの不透明感が急速に強まってきていること、月末接近で投資家が新たな買いに出にくい状態にあることなどが挙げられる。
東証１部で値を上げたのは、全体のわずか３．６％の６２銘柄。値下がりは１６４０銘柄（同９５．５％）、変わらずが１４銘柄（同０．８％）。業種別では、東証３３業種中値を上げた業種はゼロ。一方、不動産、倉庫、その他金融、電気・ガスの順で全業種が値を下げた。
銘柄別では、神栄、東京特殊電線、群栄化学工業などが買われたが、コープケミカル、ファーストリテイリング、アサックス、澁澤倉庫などが売られた。
今後の注目点は、安倍晋三内閣がまだ明示していないアベノミクスの３本目の矢である成長政策の具体的内容。市場のアベノミクスへの期待感はまだ根強いことから、どのような内実を伴った政策が示されるのか、内外の注目が集まっている。
クレジット市場動向＝ＣＤＳ指数が一時100ｂｐ近くにワイド化、株急落に警戒感
＜対国債スプレッド＞
政保債（地方公）１０年 ２．０─２．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ２．５─３．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３００ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａ ｎシリーズ１９ が一時１００ベーシスポイント（ｂｐ）近くまでワイド化し た。日経平均株価 に一段と下押し圧力がかかったことで、信用リスクを回避する プロテクションの買いの勢いが増したとの見方が出ていた。
ＣＤＳ市場で、指数のシリーズ１９のプレミアムは午前に９８ｂｐ、９４ｂｐ、９５ ．５ｂｐ、９５ｂｐ、午後に９４．５ｂｐ、９６ｂｐと、前日引け（９２ｂｐ）を一時６ ｂｐ上回る場面があった。足元の気配は９５─９８ｂｐ。指数はこのところ、乱高下を繰 り返す株価の動きに敏感に反応するようになっているという。
「日経平均株価が急落した ことで、きょうの欧米市場で不安感を背景にワイド化が加速する恐れがある」（市場筋） との見方が出ていた。シリーズ１９が１００ｂｐを付ければ、４月上旬以来のことになる 。
個別銘柄は商船三井 が１７８ｂｐ、ソニーが１８５ｂｐ、ＡＮＡホールディングス が７２ｂｐ、阪急阪神ホ ールディングスが４９ｂｐ、日本製紙 が２８０ｂｐとなった。
株価急落の影響はプレミアムにさほど反映されていないが、指数と同様にロンドン時間に入ってワイド化する可能性があるという。
神戸製鋼所 は引き続きワイド。プレミアムは前日に２８０ｂｐ、２８５ｂｐ、２９８ｂｐと急上昇。きょうは取引するまでに至らなかったが、２９１─３０２ｂｐと高水準の気配が示されていた。
＜ＣＰ発行総額は２０００億円弱＞
ＣＰ市場の発行総額は２０００億円弱となった。発行レートは全体として横ばい圏にあるが、発行量の多い銘柄については強含み傾向にあるという。Ｊ１格の石油が２６０億円（６月末期日、０．１１８％付近）と２４０億円（９月上旬期日、０．１１４５％付近）、ａ１格の別の石油が２６０億円（６月中旬期日、０．１０７％付近）、さらに他の石油が２６０億円（９月上旬期日、０．１１４％付近）、Ｊ１＋格のその他金融が１１０億円（６月中旬期日、０．１０５％付近）などの発行が観測された。
政保債（地方公）１０年 ２．０─２．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ２．５─３．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３００ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａ ｎシリーズ１９ が一時１００ベーシスポイント（ｂｐ）近くまでワイド化し た。日経平均株価 に一段と下押し圧力がかかったことで、信用リスクを回避する プロテクションの買いの勢いが増したとの見方が出ていた。
ＣＤＳ市場で、指数のシリーズ１９のプレミアムは午前に９８ｂｐ、９４ｂｐ、９５ ．５ｂｐ、９５ｂｐ、午後に９４．５ｂｐ、９６ｂｐと、前日引け（９２ｂｐ）を一時６ ｂｐ上回る場面があった。足元の気配は９５─９８ｂｐ。指数はこのところ、乱高下を繰 り返す株価の動きに敏感に反応するようになっているという。
「日経平均株価が急落した ことで、きょうの欧米市場で不安感を背景にワイド化が加速する恐れがある」（市場筋） との見方が出ていた。シリーズ１９が１００ｂｐを付ければ、４月上旬以来のことになる 。
個別銘柄は商船三井 が１７８ｂｐ、ソニーが１８５ｂｐ、ＡＮＡホールディングス が７２ｂｐ、阪急阪神ホ ールディングスが４９ｂｐ、日本製紙 が２８０ｂｐとなった。
株価急落の影響はプレミアムにさほど反映されていないが、指数と同様にロンドン時間に入ってワイド化する可能性があるという。
神戸製鋼所 は引き続きワイド。プレミアムは前日に２８０ｂｐ、２８５ｂｐ、２９８ｂｐと急上昇。きょうは取引するまでに至らなかったが、２９１─３０２ｂｐと高水準の気配が示されていた。
＜ＣＰ発行総額は２０００億円弱＞
ＣＰ市場の発行総額は２０００億円弱となった。発行レートは全体として横ばい圏にあるが、発行量の多い銘柄については強含み傾向にあるという。Ｊ１格の石油が２６０億円（６月末期日、０．１１８％付近）と２４０億円（９月上旬期日、０．１１４５％付近）、ａ１格の別の石油が２６０億円（６月中旬期日、０．１０７％付近）、さらに他の石油が２６０億円（９月上旬期日、０．１１４％付近）、Ｊ１＋格のその他金融が１１０億円（６月中旬期日、０．１０５％付近）などの発行が観測された。
ガンホー---大幅続落、ゲーム関連からバイオ関連への資金シフトも
<3765> ガンホー 1105000
-93000
大幅続落。同社やクルーズ<2138>など、ゲーム関連は換金売りに押される展開が続いている。
地合い悪化によって換金売りが出やすい状況であるほか、直近ではリプロセル<4978>のＩＰＯを控えてバイオ関連株の一角に上昇が目立っており、資金シフトの動きもあるようだ。なお、同社の大幅下落を受けて、ジャスダックＴＯＰ20指数は5％超の大幅下落に。
大幅続落。同社やクルーズ<2138>など、ゲーム関連は換金売りに押される展開が続いている。
地合い悪化によって換金売りが出やすい状況であるほか、直近ではリプロセル<4978>のＩＰＯを控えてバイオ関連株の一角に上昇が目立っており、資金シフトの動きもあるようだ。なお、同社の大幅下落を受けて、ジャスダックＴＯＰ20指数は5％超の大幅下落に。
ＮＲＩ---強い動き、アナリスト評価の高まりなど反映
ＮＲＩ 2901
+111強い動き。
今週に入ってから、野村が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしているほか、ＳＭＢＣ日興では新規「１」格付け、目標株価はそれぞれ、3300円、3600円としている。アナリストの評価の高まりなどを反映する動きにも。金融分野の需要拡大のメリットなどに期待する声が大きい。
今週に入ってから、野村が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしているほか、ＳＭＢＣ日興では新規「１」格付け、目標株価はそれぞれ、3300円、3600円としている。アナリストの評価の高まりなどを反映する動きにも。金融分野の需要拡大のメリットなどに期待する声が大きい。
不動産株が業種別値下がり率トップ、大手銀の住宅ローン金利引き上げ報道を懸念視
不動産株が東証業種別株価指数で値下がり率トップ。
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、東急不動産<8815>など大手クラスを中心に軒並み安く、同指数は一時４月４日以来の１５００ポイント割れとなり、下落率は５．２％に達した。
大手銀行は６月の住宅ローン金利を今月に続いて引き上げる、と３０日付の日本経済新聞で報じられ、住宅・マンション購買意欲の後退懸念につながった。不動産株については、ヘッジファンド系の新規売りが観測されている。
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、東急不動産<8815>など大手クラスを中心に軒並み安く、同指数は一時４月４日以来の１５００ポイント割れとなり、下落率は５．２％に達した。
大手銀行は６月の住宅ローン金利を今月に続いて引き上げる、と３０日付の日本経済新聞で報じられ、住宅・マンション購買意欲の後退懸念につながった。不動産株については、ヘッジファンド系の新規売りが観測されている。
ファストリ､下落率５％超える 先物との裁定取引に伴う売り
ファストリ（9983）が大幅に続落している。
前日比2100円（5.6％）安の３万5250円まで下落する場面があった。日経平均株価への寄与度が高い銘柄の代表格。日経平均先物の下落が主導して現物株を押し下げている状況で、割高な先物を売って割安な現物株を買う「裁定取引」の持ち高を解消するための反対売買に伴う売りなどがファストリに出ているようだ。現時点でファストリの下落だけで、日経平均を78円押し下げている。
裁定取引とは、「アービトラージ取引」とも呼ばれ、この市場にできる価格差を利用して利益を獲得しようとする取引をいい、同一の性格を持つ２つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしで収益を確定させることができるものである。その仕組みとして、市場の価格がいずれ理論価格に近づき、乖離（価格差）がなくなることで割高や割安な状態が解消され、そこで反対売買を行なうことによって収益（利鞘）を得ることができる。
例えば、日本の株式市場でよく行われる裁定取引には、日経平均と日経平均先物を対象とした取引がある。これは、日経平均から日経平均先物の理論価格を算出し、日経平均先物に実際に付いている価格が理論価格を上回った時に「先物売り／現物買い」、一方で先物価格が理論価格を下回った時に「先物買い／現物売り」という取引を行い、先物価格が理論価格にサヤ寄せした時に反対売買をすることで、その価格差分が利益となる。（通常の取引では、先物価格は決済を先に伸ばしているため、理論上はその間の金利分だけ、現物価格よりも高くなるのが普通）
一般に裁定取引はノーリスクに見えるが、それなりの収益を確保するためには高い専門性やノウハウが必要であり、裁定取引専門の市場参加者（アービトラージャー）も存在する。実際に市場で成功するためには、(1)特定の市場や商品に関して他の参加者より情報収集が容易であること（情報収集力）、(2)豊富な資金力や取引ツールを持つこと（取引力）、(3)万が一取引が途中で不成立になっても、損害を回避する手段があること（リスク管理力）、などの強みが必要である。
なお、市場全体で見れば、裁定取引は市場間の価格差を是正する方向に圧力をかけるため、市場の歪みを正し、適正な市場価格の形成に寄与しているとも言える。ちなみに、東京証券取引所などでは、「裁定取引に係る現物株式の売買及び現物ポジション（全取引参加者報告合計）」を日々公表している。
前日比2100円（5.6％）安の３万5250円まで下落する場面があった。日経平均株価への寄与度が高い銘柄の代表格。日経平均先物の下落が主導して現物株を押し下げている状況で、割高な先物を売って割安な現物株を買う「裁定取引」の持ち高を解消するための反対売買に伴う売りなどがファストリに出ているようだ。現時点でファストリの下落だけで、日経平均を78円押し下げている。
裁定取引とは、「アービトラージ取引」とも呼ばれ、この市場にできる価格差を利用して利益を獲得しようとする取引をいい、同一の性格を持つ２つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしで収益を確定させることができるものである。その仕組みとして、市場の価格がいずれ理論価格に近づき、乖離（価格差）がなくなることで割高や割安な状態が解消され、そこで反対売買を行なうことによって収益（利鞘）を得ることができる。
例えば、日本の株式市場でよく行われる裁定取引には、日経平均と日経平均先物を対象とした取引がある。これは、日経平均から日経平均先物の理論価格を算出し、日経平均先物に実際に付いている価格が理論価格を上回った時に「先物売り／現物買い」、一方で先物価格が理論価格を下回った時に「先物買い／現物売り」という取引を行い、先物価格が理論価格にサヤ寄せした時に反対売買をすることで、その価格差分が利益となる。（通常の取引では、先物価格は決済を先に伸ばしているため、理論上はその間の金利分だけ、現物価格よりも高くなるのが普通）
一般に裁定取引はノーリスクに見えるが、それなりの収益を確保するためには高い専門性やノウハウが必要であり、裁定取引専門の市場参加者（アービトラージャー）も存在する。実際に市場で成功するためには、(1)特定の市場や商品に関して他の参加者より情報収集が容易であること（情報収集力）、(2)豊富な資金力や取引ツールを持つこと（取引力）、(3)万が一取引が途中で不成立になっても、損害を回避する手段があること（リスク管理力）、などの強みが必要である。
なお、市場全体で見れば、裁定取引は市場間の価格差を是正する方向に圧力をかけるため、市場の歪みを正し、適正な市場価格の形成に寄与しているとも言える。ちなみに、東京証券取引所などでは、「裁定取引に係る現物株式の売買及び現物ポジション（全取引参加者報告合計）」を日々公表している。
サントリー食品が７月３日上場へ、公開株式数は国内外合わせ最大１億２５２０万株
サントリー食品が７月３日上場へ、公開株式数は国内外合わせ最大１億２５２０万株
東証は２９日取引終了後、サントリー食品インターナショナル（証券コード２５８７）の上場を承認した。上場日は７月３日。公募が国内３３５０万株、海外５９５０万株。売り出しが最大３２２０万株あり、公開株式数は最大１億２５２０万株となる。
サントリー食品はサントリーホールディングスの中核子会社で、清涼飲料水などを手掛ける。缶コーヒーの「ボス」、コーラ飲料「ペプシ」などが主力。主幹事は野村証券でブックビルディングは６月１８日から始まる。上場部は未定だが、東証１部市場が有力視される。
東証は２９日取引終了後、サントリー食品インターナショナル（証券コード２５８７）の上場を承認した。上場日は７月３日。公募が国内３３５０万株、海外５９５０万株。売り出しが最大３２２０万株あり、公開株式数は最大１億２５２０万株となる。
サントリー食品はサントリーホールディングスの中核子会社で、清涼飲料水などを手掛ける。缶コーヒーの「ボス」、コーラ飲料「ペプシ」などが主力。主幹事は野村証券でブックビルディングは６月１８日から始まる。上場部は未定だが、東証１部市場が有力視される。
成長戦略骨子:踏み込み不足 競争力会議から反発の声も
政府は２９日の産業競争力会議で６月にとりまとめる成長戦略の骨子を示した。
（以下引用）
今後３年間を「集中投資促進期間」とし、国の支援や規制緩和で成長分野への民間投資を促す。また、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置付け、業界再編を促したり、転職しやすい環境作りを進めたりし、産業の競争力底上げを図る。
政府は来週、骨子を肉付けした素案を固め、６月１４日にも閣議決定する。成長戦略は安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの「第三の矢」で市場も注目している。しかし、業界の反発を背景に農業や医療分野での大胆な規制緩和策は骨子から外され、踏み込み不足の内容には競争力会議の民間議員からも反発の声が出ている。
骨子は、企業の再生を図る「産業再興」▽新しい市場をつくる「戦略市場創造」▽海外進出を促す「国際展開戦略」の三つのアクションプランで構成。産業再興では、２０１７年度末までの５年間を緊急構造改革期間に設定し、過当競争にある業界などの事業再編を促す「産業競争力強化法」の制定を掲げた。
戦略市場創造では、再生医療などの研究・実用化を官民一体で進めるため先端医療研究の司令塔創設を提示。国際展開では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済連携の加速化を明記した。
政策の進ちょくを確認するため、数値目標と達成年次を示す政策成果指標（ＫＰＩ）も設定。政府関係者は「言いっぱなしに終わらず、必ず実行する姿勢を示した」（政府関係者）とアピールする。
しかし、成長戦略づくりの中心的な役割をになってきた競争力会議のこれまでの議論が十分反映されたとは言えない内容。民間議員を務める竹中平蔵慶応大教授は、２９日の競争力会議終了後、法人税減税や、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」などが骨子から外れたことに「明らかに積み残しの課題が大きい」と不満を示した。
骨子は一般医薬品のインターネット販売解禁は盛り込んだものの、厚生労働省などは慎重で、全面解禁実現までの具体的な道筋は見通せない。企業による農地所有の自由化も骨子から落ちた。
竹中教授とともに大胆な規制緩和の必要性を主張してきた民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長は「まだ、まとまらないんじゃないですか」と不快感を隠さなかった。
（引用元：毎日新聞）
（以下引用）
今後３年間を「集中投資促進期間」とし、国の支援や規制緩和で成長分野への民間投資を促す。また、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置付け、業界再編を促したり、転職しやすい環境作りを進めたりし、産業の競争力底上げを図る。
政府は来週、骨子を肉付けした素案を固め、６月１４日にも閣議決定する。成長戦略は安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの「第三の矢」で市場も注目している。しかし、業界の反発を背景に農業や医療分野での大胆な規制緩和策は骨子から外され、踏み込み不足の内容には競争力会議の民間議員からも反発の声が出ている。
骨子は、企業の再生を図る「産業再興」▽新しい市場をつくる「戦略市場創造」▽海外進出を促す「国際展開戦略」の三つのアクションプランで構成。産業再興では、２０１７年度末までの５年間を緊急構造改革期間に設定し、過当競争にある業界などの事業再編を促す「産業競争力強化法」の制定を掲げた。
戦略市場創造では、再生医療などの研究・実用化を官民一体で進めるため先端医療研究の司令塔創設を提示。国際展開では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済連携の加速化を明記した。
政策の進ちょくを確認するため、数値目標と達成年次を示す政策成果指標（ＫＰＩ）も設定。政府関係者は「言いっぱなしに終わらず、必ず実行する姿勢を示した」（政府関係者）とアピールする。
しかし、成長戦略づくりの中心的な役割をになってきた競争力会議のこれまでの議論が十分反映されたとは言えない内容。民間議員を務める竹中平蔵慶応大教授は、２９日の競争力会議終了後、法人税減税や、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」などが骨子から外れたことに「明らかに積み残しの課題が大きい」と不満を示した。
骨子は一般医薬品のインターネット販売解禁は盛り込んだものの、厚生労働省などは慎重で、全面解禁実現までの具体的な道筋は見通せない。企業による農地所有の自由化も骨子から落ちた。
竹中教授とともに大胆な規制緩和の必要性を主張してきた民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長は「まだ、まとまらないんじゃないですか」と不快感を隠さなかった。
（引用元：毎日新聞）
産業振興、懸案積み残しに不満
具体化阻む省庁の思惑—成長戦略
（以下引用）
政府は２９日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で成長戦略の骨子を提示したが、産業界出身の民間議員らの間には、踏み込み不足や積み残しへの不満がくすぶる。省庁間の思惑の違いもあって、６月１４日の閣議決定まで、さらにその後も波乱含みの展開となるのは間違いない。
「まだまとまらないんじゃないですか」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は会議終了後、あからさまに不快感を示した。自らが主張する「一般用医薬品のインターネット販売」は骨子に盛り込まれたが、具体化となると安全対策を盾に厚生労働省の抵抗は根強く、実現への道筋がなかなか見えてこないからだ。
「産業再興」の中核となる「産業競争力強化法」をめぐっては、経済産業省が設備投資関連の政策減税を求めているのに対し、財政健全化路線を堅持したい財務省が猛反発。決着は閣議決定直前までもつれ込みそうだ。
（引用元：時事通信社）
（以下引用）
政府は２９日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で成長戦略の骨子を提示したが、産業界出身の民間議員らの間には、踏み込み不足や積み残しへの不満がくすぶる。省庁間の思惑の違いもあって、６月１４日の閣議決定まで、さらにその後も波乱含みの展開となるのは間違いない。
「まだまとまらないんじゃないですか」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は会議終了後、あからさまに不快感を示した。自らが主張する「一般用医薬品のインターネット販売」は骨子に盛り込まれたが、具体化となると安全対策を盾に厚生労働省の抵抗は根強く、実現への道筋がなかなか見えてこないからだ。
「産業再興」の中核となる「産業競争力強化法」をめぐっては、経済産業省が設備投資関連の政策減税を求めているのに対し、財政健全化路線を堅持したい財務省が猛反発。決着は閣議決定直前までもつれ込みそうだ。
（引用元：時事通信社）
2013年5月28日火曜日
日本株、1日に変動幅450円超す乱高下 「コンピュータ売買」のせいなのか？
株価は1日に350～1000円超の幅で変動している。
東京株式市場は2013年5月28日、日経平均株価が寄り付きで前日比199円03銭安の1万3943円62銭に急落して始まり、そのわずか30分後には220円高まで急上昇する乱高下。終わってみれば169円33銭高の1万4311円98銭と、1日に450円を上回る幅で変動した。
5月23日に、前日比1143円28銭急落して1万5000円台を割り込んで以降、株価は1日のあいだに350円～1450円超の幅で変動する乱高下を繰り返している。
（以下引用）
■「乱気流に突入した機長のような心境」と甘利大臣
5月28日の閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は株価の乱高下について、「一時的に乱気流に突入した機長のような心境だ」と述べ、投資家に対しては「航行上、当機の安全に問題はない。間もなく乱気流を抜ける予定だ。落ち着いて席に着いてほしい」と、冷静な投資を呼びかけた。
しかし、「乱気流」の突入から4営業日が経っても「抜け出す」気配はない。とにかく、その乱高下ぶりは凄まじい。きっかけは5月23日、中国の製造業PMⅠが判断基準の分かれ目となる50を下回ったことで、世界的に株価が急落。なかでも、日本では日経平均株価が1000円以上の値下がりを記録したうえ、翌日にも1日の変動幅が1000円を超すなど乱高下した。
第一生命経済研究所経済調査部の副主任エコノミスト、藤代宏一氏は「リーマンショック後のように、市場の下落局面で乱高下するケースは珍しくありませんが、上昇局面で1000円も乱高下するケースは初めてではないでしょうか」と話す。
こうした乱高下を「主導」しているのは、海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物への思惑的な短期売買とされる。
日経平均オプション取引の売る権利（プット）の売り方によるヘッジ（損失を抑える）目的の「先物売り」が株価の急落を主導。半面、12年11月以降の一方的な株高から、オプション取引の買う権利（コール）の売り方によるヘッジ目的の「先物買い」が株価の上昇に弾みをつけたとされ、先物取引が株式相場全体を振り回している。
ただ、日本株は時間の経過とともに変動幅が縮小して、上昇基調に戻ると思われる。
前出の藤代氏は、為替相場が1ドル102円前後に戻していることに注目。「世界の株式市場が東京市場の乱高下に巻き込まれることなく推移していること、また米ドル高への期待が引き続き高い（円安基調にある）ことから、為替相場が落ち着いてくれば、株式相場も再び堅調に伸びていくとみています」と話している。
■コンピュータ売買「いつか痛い目にあう」
一方、麻生太郎副総理・財務・金融相は株価の乱高下について、2013年5月28日の記者会見で、「１日にこれだけ乱高下するというのは、あの機械のおかげだ」と、株価の乱高下の原因が、株式を自動的に高速売買するシステム（HFT、コンピュータ売買）にあるとの認識を示した。
そのうえで、「一喜一憂して目先（の利益）を追って、なんとなくこれが流行っていると思ってやっていると、いろんな意味で痛い目にあう」とも指摘した。
しかし、前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、「自動プログラム（コンピュータ）による売買が乱高下の『原因』というのは言い過ぎでしょう。たしかに、プログラム売買は売りが売りを呼ぶような取引をする傾向にありますが、一方で『下げたら買い』という逆のプログラムも組めますから。株価の変動幅は大きいですが、取引の多くは投資家が合理的に、利益確定のための売っているのだと思います。それが集中した」とみている。
ここ数日の乱高下で損したのは、「春先に新規参入してきた投資家だけでしょう」という。
（引用元：J-CASTニュース）
東京株式市場は2013年5月28日、日経平均株価が寄り付きで前日比199円03銭安の1万3943円62銭に急落して始まり、そのわずか30分後には220円高まで急上昇する乱高下。終わってみれば169円33銭高の1万4311円98銭と、1日に450円を上回る幅で変動した。
5月23日に、前日比1143円28銭急落して1万5000円台を割り込んで以降、株価は1日のあいだに350円～1450円超の幅で変動する乱高下を繰り返している。
（以下引用）
■「乱気流に突入した機長のような心境」と甘利大臣
5月28日の閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は株価の乱高下について、「一時的に乱気流に突入した機長のような心境だ」と述べ、投資家に対しては「航行上、当機の安全に問題はない。間もなく乱気流を抜ける予定だ。落ち着いて席に着いてほしい」と、冷静な投資を呼びかけた。
しかし、「乱気流」の突入から4営業日が経っても「抜け出す」気配はない。とにかく、その乱高下ぶりは凄まじい。きっかけは5月23日、中国の製造業PMⅠが判断基準の分かれ目となる50を下回ったことで、世界的に株価が急落。なかでも、日本では日経平均株価が1000円以上の値下がりを記録したうえ、翌日にも1日の変動幅が1000円を超すなど乱高下した。
第一生命経済研究所経済調査部の副主任エコノミスト、藤代宏一氏は「リーマンショック後のように、市場の下落局面で乱高下するケースは珍しくありませんが、上昇局面で1000円も乱高下するケースは初めてではないでしょうか」と話す。
こうした乱高下を「主導」しているのは、海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物への思惑的な短期売買とされる。
日経平均オプション取引の売る権利（プット）の売り方によるヘッジ（損失を抑える）目的の「先物売り」が株価の急落を主導。半面、12年11月以降の一方的な株高から、オプション取引の買う権利（コール）の売り方によるヘッジ目的の「先物買い」が株価の上昇に弾みをつけたとされ、先物取引が株式相場全体を振り回している。
ただ、日本株は時間の経過とともに変動幅が縮小して、上昇基調に戻ると思われる。
前出の藤代氏は、為替相場が1ドル102円前後に戻していることに注目。「世界の株式市場が東京市場の乱高下に巻き込まれることなく推移していること、また米ドル高への期待が引き続き高い（円安基調にある）ことから、為替相場が落ち着いてくれば、株式相場も再び堅調に伸びていくとみています」と話している。
■コンピュータ売買「いつか痛い目にあう」
一方、麻生太郎副総理・財務・金融相は株価の乱高下について、2013年5月28日の記者会見で、「１日にこれだけ乱高下するというのは、あの機械のおかげだ」と、株価の乱高下の原因が、株式を自動的に高速売買するシステム（HFT、コンピュータ売買）にあるとの認識を示した。
そのうえで、「一喜一憂して目先（の利益）を追って、なんとなくこれが流行っていると思ってやっていると、いろんな意味で痛い目にあう」とも指摘した。
しかし、前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、「自動プログラム（コンピュータ）による売買が乱高下の『原因』というのは言い過ぎでしょう。たしかに、プログラム売買は売りが売りを呼ぶような取引をする傾向にありますが、一方で『下げたら買い』という逆のプログラムも組めますから。株価の変動幅は大きいですが、取引の多くは投資家が合理的に、利益確定のための売っているのだと思います。それが集中した」とみている。
ここ数日の乱高下で損したのは、「春先に新規参入してきた投資家だけでしょう」という。
（引用元：J-CASTニュース）
マーケットアナリスト 米国で日本株への関心の高さに驚いた
東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況によれば、日本株の売買代金の約6割は外国人投資家が占め、依然として相場の主役であることに変わりはない。4月には過去最高となる2兆6826億円の買い越しを記録したばかりか、5月第2週（7～10日）には7271億円を買い越し、日本株の一段高の原動力となっている。
（以下引用）
日米欧の中央銀行がこぞって進める世界的な金融緩和で溢れたマネーが、安全資産とされてきた債券から株式へのシフトを強め、大挙して日本市場に押し寄せている格好だ。
すでに日経平均株価は半年で7割も急騰した。なぜ、日本株はこんなにも買われているのか。外国人投資家に豊富な人脈を持つ信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
「日本株全体の予想PER（株価収益率＝時価総額÷純利益）は17倍程度と、世界的に見て決して割高ではない。たとえば日本を代表するトヨタ自動車は今期1兆8000億円の営業利益予想だが、想定為替レートが1ドル＝90円ということもあり、円安効果で業績の上方修正が確実視されている。そうなるとPERはさらに下がることが見込めるため、まだまだ日本株は割安と見る外国人投資家は少なくありません。彼らの多くは、現在の日本市場をバブルとは見ていないのです」
今年に入ってからの上昇率を比較しても、日経平均は45.2％増と世界でも群を抜く。史上最高値更新で沸く米ニューヨークダウの16.6％増に大きく水を開けている格好なのだ。
5月20日までウォール街をはじめ米国を訪れていたマーケットアナリストの豊島逸夫氏は「日本株への関心の高さに驚いた」という。
「リーマン・ショックを機に外資系金融機関が日本法人を縮小したこともあって、現地ではとにかく日本の情報を欲していました。私自身、35年ほど世界のマーケットに身を置いてきましたが、これだけ日本市場が注目された経験はない」
（引用元：週刊ポスト）
（以下引用）
日米欧の中央銀行がこぞって進める世界的な金融緩和で溢れたマネーが、安全資産とされてきた債券から株式へのシフトを強め、大挙して日本市場に押し寄せている格好だ。
すでに日経平均株価は半年で7割も急騰した。なぜ、日本株はこんなにも買われているのか。外国人投資家に豊富な人脈を持つ信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
「日本株全体の予想PER（株価収益率＝時価総額÷純利益）は17倍程度と、世界的に見て決して割高ではない。たとえば日本を代表するトヨタ自動車は今期1兆8000億円の営業利益予想だが、想定為替レートが1ドル＝90円ということもあり、円安効果で業績の上方修正が確実視されている。そうなるとPERはさらに下がることが見込めるため、まだまだ日本株は割安と見る外国人投資家は少なくありません。彼らの多くは、現在の日本市場をバブルとは見ていないのです」
今年に入ってからの上昇率を比較しても、日経平均は45.2％増と世界でも群を抜く。史上最高値更新で沸く米ニューヨークダウの16.6％増に大きく水を開けている格好なのだ。
5月20日までウォール街をはじめ米国を訪れていたマーケットアナリストの豊島逸夫氏は「日本株への関心の高さに驚いた」という。
「リーマン・ショックを機に外資系金融機関が日本法人を縮小したこともあって、現地ではとにかく日本の情報を欲していました。私自身、35年ほど世界のマーケットに身を置いてきましたが、これだけ日本市場が注目された経験はない」
（引用元：週刊ポスト）
動いた株・出来た株5/28
動いた株・出来た株
*日精樹脂<6293> 791 +72
直近で空けたマド埋めの動きに。
*カヤバ工業<7242> 598 +51
大引けにかけて上げ幅広げる、自動車株高も支援。
*東天紅<8181> 221 +16
上野のパンダに妊娠の兆しと伝わり関連銘柄として物色。
*サンケン<6707> 573 +41
中堅電子部品の一角が目標株価引き上げなどで強い動きとなり。
*神栄<3004> 186 +13
前場に一時急伸、仕掛け的な動きが中心か。
*タクマ<6013> 733 +51
バイオマス発電設備を岡山で受注と伝わる。
*アコム<8572> 4095 +260
前日にはみずほ証券が投資判断を格上げ。
*乃村工藝社<9716> 568 -44
前日急反発も戻り売り優勢に。
*岡村製<7994> 616 -36
株価下落で処分売り圧力強まる。
*大倉工業<4221> 380 -21
ボックス下限の400円レベルが上値抵抗線になる格好へ。
*東宝<9602> 1832 -91
戻り売り優勢、2000円レベルを抵抗線として意識も。
*日本毛織<3201> 732 -35
権利落ち後の処分売り圧力など警戒視。
（前場）
*デジタルアーツ<2326> 1253 +184
ゲームもクラウド時代にとの報道なども刺激か。
*アイロムＨＬＤＧ<2372> 12150 +1470
引き続き決算説明会などを手掛かり材料視か。
*レーザーテック<6920> 2680 +310
1：2の株式分割が好材料視される。
*三菱自<7211> 161 +14
自動車株高の流れを支援に短期資金の関心向かう。
*ティラド<7236> 378 +28
急騰後の調整にも一巡感で自律反発狙いの動きに。
*日本ケミコン<6997> 391 +28
メリルでは目標株価を490円にまで引き上げ。
*ネクスト<2120> 994 +70
直近ではいちよしが投資判断を格上げしている。
*ジェイテクト<6473> 1148 +80
前日に下げの目立ったベアリング各社が強い動き。
*太陽誘電<6976> 1654 +100
調整一巡感で再度買い戻しなど優勢か。
*東芝機械<6104> 540 +31
工作機械の一角には更新需要への期待感なども。
*ＮＴＮ<6472> 338 +19
ベアリング大手3社は軒並み上昇率上位に。
*イーグル工業<6486> 1139 +63
新規材料は観測されないが調整一巡感の強まりなどで。
*イー・ギャランティ<8771> 2804 +153
増担保措置の解除など信用取引規制緩和で。
*日本精工<6471> 990 +52
ベアリング各社の上昇が目立つ状況となっており。
*前澤工業<6489> 420 +22
信用取引規制の緩和などを手掛かりに。
*鬼怒川ゴム<5196> 595 +31
2月の高値水準では押し目買いの動きも。
*愛知製鋼<5482> 486 +25
特に目立った材料は観測されず、鉄鋼株の一角が高い。
*山特鋼<5481> 526 +27
500円割れで押し目買い、今期の大幅増益見通しなど評価続く。
*川崎重<7012> 360 +18
インフラ輸出など政府の成長戦略に期待も。
*アルバック<6728> 1086 +54
急ピッチの株価調整にも一巡感で。
*ユニデン<6815> 279 +13
ＰＢＲ水準の割安感や株価の値動きの軽さなどを手掛かりに。
*ヤマハ発<7272> 1649 +74
前日にはモルガンで目標株価2170円にまで引き上げ。
*日本製鋼所<5631> 669 +28
原発再稼働への期待感で原発関連銘柄として物色。
*クボタ<6326> 1594 +66
政策期待など残る中で押し目買いの動きも。
*牧野フライス<6135> 672 +27
工作機械高齢化進むとの報道から更新需要への期待にも。
*ＴＳテック<7313> 3155 +125
前日にはＪＰモルガンが目標株価4000円まで上げ。
*三栄建築設計<3228> 898 -181
引き続き役員の株価操作容疑などを警戒視。
*フルキャスト<4848> 32150 -3550
前日に急騰の反動で利食い売りが優勢。
*アクリーティブ<8423> 21670 -1890
センコーの保有比率引き下げなどが伝わっており。
*東京電力<9501> 605 -46
他の電力株も総じて伸び悩む展開に。
*マネーパートナーズ<8732> 37500 -2700
本日から1部に指定替えだが短期的な出尽くし感にも。
*光世証券<8617> 282 -20
株式市場の神経質な動きなど警戒視で証券株は伸び悩み。
*東亜道路<1882> 395 -27
株価の下落トレンド映して信用買い方の手仕舞い売りも。
*フジメディア<4676> 181200 -12300
前日には大和が「２」から「３」格下げへ。
*ニプロ<8086> 1253 -77
リプロセルの上場をはやして前日に急伸した反動。
*レオパレス２１<8848> 434 -26
不動産株安の流れに押される展開へ。
*よみうりランド<9671> 789 -46
不動産株安で含み資産にも売りが波及。
*ＳＢＩ ＨＬＤＧ<8473> 1400 -80
リプロセル上場を手掛かりに前日は強い動きが目立ち。
*ケネディクス<4321> 49000 -2800
金利上昇が不動産関連株の売り材料につながる。
*エスケイジャパン<7608> 351 -20
先週末にかけて急伸した反動が続く格好に。
*キャンドゥ<2698> 168500 -9500
配当・優待権利付き最終売買日だが処分売り先行。
*東北電力<9506> 1037 -58
電力株は全面安、競争激化などへの警戒感続くか。
*東邦ＨＬＤＧ<8129> 1829 -102
自己株式の処分を発表で需給懸念。
*電源開発<9513> 3150 -170
電力株一斉安の流れに押される。
*東京ドーム<9681> 590 -31
含み資産関連の一角も軟化するものが目立つ。
*ＤＣＭＨＬＤＧ<3050> 788 -41
下落トレンド継続で個人の見切り売りが引き続き優勢に。
*住友不動産<8830> 3950 -205
金利の上昇で不動産株は全般的に軟化へ。
*東京建物<8804> 781 -40
大手不動産株では目立つ下げも多い。
*マツダ<7261> 415 +13
為替の円安反転など好感で自動車株が高い。
*東芝<6502> 494 +12
ＮＡＮＤ好調などでシティが高評価。
*いすゞ<7202> 801 +26
本日は自動車株に見直し買いの動きが強まる。
*トヨタ<7203> 6110 +190
三菱ＵＦＪでは目標株価を7800円から9200円に引き上げ。
*ＮＴＴ<9432> 5170 +175
モルガンでは目標株価を5000円から6000円に引き上げ。
*森下仁丹<4524> 680 -65
先週末にかけて急騰した反動が強まる。
*森精機<6141> 1200 +57
工作機械の更新需要拡大などに思惑も。
*Ｊトラスト<8508> 1950 -360
新株予約権の権利落ちで処分売り優勢。
*オークファン<3674> 28710 +3410
リプロセルの上場承認を手掛かりに直近ＩＰＯ銘柄に物色。
*ユーグレナ<2931> 9620 +1500
信用取引規制の解除を材料視。
*サイバーエージ<4751> 197400 -3500
モルガンが投資判断を2段階引き下げ。
*コロプラ<3668> 26060 +4470
直近の大幅下落による反動で自律反発狙いの動き。
*ＯＴＳ<4564> 268000 -15100
地合い悪化でバイオ関連株に換金売りが続く。
*コスモ・バイオ<3386> 3700 +700
引き続き、リプロセルの上場承認を材料視。
*ブロードメディア<4347> 483 -29
直近ではクラウドゲームに関心が高まった反動で。
*セルシード<7776> 2828 +20
「共培養用培養表面」に関する特許が成立見込みと発表。
*レーサム<8890> 177400 -6600
大手不動産株の下落に連れ安。
*メッセージ<2400> 249900 -10200
いちよしが投資判断を「Ａ」から「Ｂ」へと引き下げたことを嫌気。
*免疫生物<4570> 29000 -3150
新中期経営計画を発表し急伸となった反動で利益確定売り優勢。
*日精樹脂<6293> 791 +72
直近で空けたマド埋めの動きに。
*カヤバ工業<7242> 598 +51
大引けにかけて上げ幅広げる、自動車株高も支援。
*東天紅<8181> 221 +16
上野のパンダに妊娠の兆しと伝わり関連銘柄として物色。
*サンケン<6707> 573 +41
中堅電子部品の一角が目標株価引き上げなどで強い動きとなり。
*神栄<3004> 186 +13
前場に一時急伸、仕掛け的な動きが中心か。
*タクマ<6013> 733 +51
バイオマス発電設備を岡山で受注と伝わる。
*アコム<8572> 4095 +260
前日にはみずほ証券が投資判断を格上げ。
*乃村工藝社<9716> 568 -44
前日急反発も戻り売り優勢に。
*岡村製<7994> 616 -36
株価下落で処分売り圧力強まる。
*大倉工業<4221> 380 -21
ボックス下限の400円レベルが上値抵抗線になる格好へ。
*東宝<9602> 1832 -91
戻り売り優勢、2000円レベルを抵抗線として意識も。
*日本毛織<3201> 732 -35
権利落ち後の処分売り圧力など警戒視。
（前場）
*デジタルアーツ<2326> 1253 +184
ゲームもクラウド時代にとの報道なども刺激か。
*アイロムＨＬＤＧ<2372> 12150 +1470
引き続き決算説明会などを手掛かり材料視か。
*レーザーテック<6920> 2680 +310
1：2の株式分割が好材料視される。
*三菱自<7211> 161 +14
自動車株高の流れを支援に短期資金の関心向かう。
*ティラド<7236> 378 +28
急騰後の調整にも一巡感で自律反発狙いの動きに。
*日本ケミコン<6997> 391 +28
メリルでは目標株価を490円にまで引き上げ。
*ネクスト<2120> 994 +70
直近ではいちよしが投資判断を格上げしている。
*ジェイテクト<6473> 1148 +80
前日に下げの目立ったベアリング各社が強い動き。
*太陽誘電<6976> 1654 +100
調整一巡感で再度買い戻しなど優勢か。
*東芝機械<6104> 540 +31
工作機械の一角には更新需要への期待感なども。
*ＮＴＮ<6472> 338 +19
ベアリング大手3社は軒並み上昇率上位に。
*イーグル工業<6486> 1139 +63
新規材料は観測されないが調整一巡感の強まりなどで。
*イー・ギャランティ<8771> 2804 +153
増担保措置の解除など信用取引規制緩和で。
*日本精工<6471> 990 +52
ベアリング各社の上昇が目立つ状況となっており。
*前澤工業<6489> 420 +22
信用取引規制の緩和などを手掛かりに。
*鬼怒川ゴム<5196> 595 +31
2月の高値水準では押し目買いの動きも。
*愛知製鋼<5482> 486 +25
特に目立った材料は観測されず、鉄鋼株の一角が高い。
*山特鋼<5481> 526 +27
500円割れで押し目買い、今期の大幅増益見通しなど評価続く。
*川崎重<7012> 360 +18
インフラ輸出など政府の成長戦略に期待も。
*アルバック<6728> 1086 +54
急ピッチの株価調整にも一巡感で。
*ユニデン<6815> 279 +13
ＰＢＲ水準の割安感や株価の値動きの軽さなどを手掛かりに。
*ヤマハ発<7272> 1649 +74
前日にはモルガンで目標株価2170円にまで引き上げ。
*日本製鋼所<5631> 669 +28
原発再稼働への期待感で原発関連銘柄として物色。
*クボタ<6326> 1594 +66
政策期待など残る中で押し目買いの動きも。
*牧野フライス<6135> 672 +27
工作機械高齢化進むとの報道から更新需要への期待にも。
*ＴＳテック<7313> 3155 +125
前日にはＪＰモルガンが目標株価4000円まで上げ。
*三栄建築設計<3228> 898 -181
引き続き役員の株価操作容疑などを警戒視。
*フルキャスト<4848> 32150 -3550
前日に急騰の反動で利食い売りが優勢。
*アクリーティブ<8423> 21670 -1890
センコーの保有比率引き下げなどが伝わっており。
*東京電力<9501> 605 -46
他の電力株も総じて伸び悩む展開に。
*マネーパートナーズ<8732> 37500 -2700
本日から1部に指定替えだが短期的な出尽くし感にも。
*光世証券<8617> 282 -20
株式市場の神経質な動きなど警戒視で証券株は伸び悩み。
*東亜道路<1882> 395 -27
株価の下落トレンド映して信用買い方の手仕舞い売りも。
*フジメディア<4676> 181200 -12300
前日には大和が「２」から「３」格下げへ。
*ニプロ<8086> 1253 -77
リプロセルの上場をはやして前日に急伸した反動。
*レオパレス２１<8848> 434 -26
不動産株安の流れに押される展開へ。
*よみうりランド<9671> 789 -46
不動産株安で含み資産にも売りが波及。
*ＳＢＩ ＨＬＤＧ<8473> 1400 -80
リプロセル上場を手掛かりに前日は強い動きが目立ち。
*ケネディクス<4321> 49000 -2800
金利上昇が不動産関連株の売り材料につながる。
*エスケイジャパン<7608> 351 -20
先週末にかけて急伸した反動が続く格好に。
*キャンドゥ<2698> 168500 -9500
配当・優待権利付き最終売買日だが処分売り先行。
*東北電力<9506> 1037 -58
電力株は全面安、競争激化などへの警戒感続くか。
*東邦ＨＬＤＧ<8129> 1829 -102
自己株式の処分を発表で需給懸念。
*電源開発<9513> 3150 -170
電力株一斉安の流れに押される。
*東京ドーム<9681> 590 -31
含み資産関連の一角も軟化するものが目立つ。
*ＤＣＭＨＬＤＧ<3050> 788 -41
下落トレンド継続で個人の見切り売りが引き続き優勢に。
*住友不動産<8830> 3950 -205
金利の上昇で不動産株は全般的に軟化へ。
*東京建物<8804> 781 -40
大手不動産株では目立つ下げも多い。
*マツダ<7261> 415 +13
為替の円安反転など好感で自動車株が高い。
*東芝<6502> 494 +12
ＮＡＮＤ好調などでシティが高評価。
*いすゞ<7202> 801 +26
本日は自動車株に見直し買いの動きが強まる。
*トヨタ<7203> 6110 +190
三菱ＵＦＪでは目標株価を7800円から9200円に引き上げ。
*ＮＴＴ<9432> 5170 +175
モルガンでは目標株価を5000円から6000円に引き上げ。
*森下仁丹<4524> 680 -65
先週末にかけて急騰した反動が強まる。
*森精機<6141> 1200 +57
工作機械の更新需要拡大などに思惑も。
*Ｊトラスト<8508> 1950 -360
新株予約権の権利落ちで処分売り優勢。
*オークファン<3674> 28710 +3410
リプロセルの上場承認を手掛かりに直近ＩＰＯ銘柄に物色。
*ユーグレナ<2931> 9620 +1500
信用取引規制の解除を材料視。
*サイバーエージ<4751> 197400 -3500
モルガンが投資判断を2段階引き下げ。
*コロプラ<3668> 26060 +4470
直近の大幅下落による反動で自律反発狙いの動き。
*ＯＴＳ<4564> 268000 -15100
地合い悪化でバイオ関連株に換金売りが続く。
*コスモ・バイオ<3386> 3700 +700
引き続き、リプロセルの上場承認を材料視。
*ブロードメディア<4347> 483 -29
直近ではクラウドゲームに関心が高まった反動で。
*セルシード<7776> 2828 +20
「共培養用培養表面」に関する特許が成立見込みと発表。
*レーサム<8890> 177400 -6600
大手不動産株の下落に連れ安。
*メッセージ<2400> 249900 -10200
いちよしが投資判断を「Ａ」から「Ｂ」へと引き下げたことを嫌気。
*免疫生物<4570> 29000 -3150
新中期経営計画を発表し急伸となった反動で利益確定売り優勢。
１１４３円安 東人京市場 大暴落の真犯
何が起きているんだ！――。２３日午後、証券各社に怒号が飛び交った。この日、日経平均は１日で１１４３円安の大暴落。９・１１テロや３・１１大地震といった明確な悪材料がなかっただけに、真犯人を巡る臆測が絶えない。陰謀めいた動きも伝わっている。
（以下引用）
中国の製造業景況感（ＰＭＩ）の悪化が暴落の引き金を引いたといわれている。
「その通りであれば海運や鉄鋼、建機など中国関連株の下げがキツイはずです。しかし、２３日はそんな動きではなかった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
だとすれば真犯人は別にいる。ある市場関係者は「黒田日銀が怪しい」と囁いた。アベノミクスの立役者である日銀犯人説とは穏やかではない。どういうことか。
「コントロールの利かなくなった長期金利の上昇を抑えるためです。株式市場に流れる大量の投資マネーを債券市場に呼び戻せば、金利は低下（価格は上昇）します。株高継続より、長期金利の低下を優先させた。今はそのほうが得策と判断した可能性がある」（前出の市場関係者）
日銀は２３日午前、金融機関に対し、償還まで５年以下の国債を買い取ると通告した。その効果で、朝方に１％まで上昇していた長期金利は、夕方に０．８％へ低下。投機マネーは、思惑通り債券市場に流れたが、株暴落を誘発したというわけだ。
そもそも株式市場は過熱気味だった。「日経平均は６営業日で、１万４０００円台から１万５０００円台に替わった。上昇ペースが早過ぎただけに、調整があって当然です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
市場参加者の多くは、ある程度の「下落」を想定していたことになる。このタイミングでの値下がりは安倍政権にとっても歓迎できる。
＜ハゲタカかアベクロか＞
「夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです。調整局面としては最適だったでしょう。６月に成長戦略を公表すれば、株価は再び上向く。一度調整しているので上げるのはたやすい」（証券アナリスト）
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演（？）だとすれば、日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる。
「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。だから海外の投資ファンドが出し抜いた。膨大な利益を上げたはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
確かに２３日の証券会社別の売買動向（２２５先物）をみると、外資系のゴールドマンやＪＰモルガン、ドイツ証券などが大幅の売り越しだった。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは、今年１―３月に日本株のＥＴＦ（上場投資信託）をすべて売却している。
「日本売りの始動だとしたら、日経平均は１万円まで下落してもおかしくない」（黒岩泰氏）
マーケットはもてあそばれている。
（引用元：日刊ゲンダイ）
（以下引用）
中国の製造業景況感（ＰＭＩ）の悪化が暴落の引き金を引いたといわれている。
「その通りであれば海運や鉄鋼、建機など中国関連株の下げがキツイはずです。しかし、２３日はそんな動きではなかった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
だとすれば真犯人は別にいる。ある市場関係者は「黒田日銀が怪しい」と囁いた。アベノミクスの立役者である日銀犯人説とは穏やかではない。どういうことか。
「コントロールの利かなくなった長期金利の上昇を抑えるためです。株式市場に流れる大量の投資マネーを債券市場に呼び戻せば、金利は低下（価格は上昇）します。株高継続より、長期金利の低下を優先させた。今はそのほうが得策と判断した可能性がある」（前出の市場関係者）
日銀は２３日午前、金融機関に対し、償還まで５年以下の国債を買い取ると通告した。その効果で、朝方に１％まで上昇していた長期金利は、夕方に０．８％へ低下。投機マネーは、思惑通り債券市場に流れたが、株暴落を誘発したというわけだ。
そもそも株式市場は過熱気味だった。「日経平均は６営業日で、１万４０００円台から１万５０００円台に替わった。上昇ペースが早過ぎただけに、調整があって当然です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
市場参加者の多くは、ある程度の「下落」を想定していたことになる。このタイミングでの値下がりは安倍政権にとっても歓迎できる。
＜ハゲタカかアベクロか＞
「夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです。調整局面としては最適だったでしょう。６月に成長戦略を公表すれば、株価は再び上向く。一度調整しているので上げるのはたやすい」（証券アナリスト）
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演（？）だとすれば、日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる。
「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。だから海外の投資ファンドが出し抜いた。膨大な利益を上げたはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
確かに２３日の証券会社別の売買動向（２２５先物）をみると、外資系のゴールドマンやＪＰモルガン、ドイツ証券などが大幅の売り越しだった。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは、今年１―３月に日本株のＥＴＦ（上場投資信託）をすべて売却している。
「日本売りの始動だとしたら、日経平均は１万円まで下落してもおかしくない」（黒岩泰氏）
マーケットはもてあそばれている。
（引用元：日刊ゲンダイ）
日本株の調整は短期間？市場関係者の9割が1ヶ月以内
5月23日、日経平均株価は1,143円という急落を演じた。
投売りをしたり、
（以下引用）
・市場関係者の回答では調整期間は「1ヶ月以内」が90％
・外国人投資家が11月から5月17日までに日本株を9兆8,
・外国人の日本株買いは金融緩和に伴う円安・株高シナリオ
・1986年の相場と類似している（急落後は史上最高値へ上昇）
欧州機関投資家は円安シナリオ、内需関連に注目
欧州機関投資家の予想では今後も円安が続くとの見方が一致、
景気の回復によるドル上昇、日銀の金融緩和でドル高・
は年末1ドル110円、来年末に1ドル120円。
セクター銘柄では資産インフレを意識して内需関連株に強気の投資
が商社株への関心が高かったと報告している。
（引用元： 株式ネット新聞 ）
投売りをしたり、
（以下引用）
・市場関係者の回答では調整期間は「1ヶ月以内」が90％
・外国人投資家が11月から5月17日までに日本株を9兆8,
・外国人の日本株買いは金融緩和に伴う円安・株高シナリオ
・1986年の相場と類似している（急落後は史上最高値へ上昇）
欧州機関投資家は円安シナリオ、内需関連に注目
欧州機関投資家の予想では今後も円安が続くとの見方が一致、
景気の回復によるドル上昇、日銀の金融緩和でドル高・
は年末1ドル110円、来年末に1ドル120円。
セクター銘柄では資産インフレを意識して内需関連株に強気の投資
が商社株への関心が高かったと報告している。
（引用元： 株式ネット新聞 ）
高成長が続くアフリカへの進出加速、日本企業が巻き返しに動き始める
本日の物色テーマ
（以下引用）
【アフリカ進出】6月1-3日から横浜でアフリカ開発会議（日アフリカサミット）が開催される。世界の成長から取り残されてきたアフリカ大陸だが、豊富な資源をテコにした高成長を受け、世界の企業が進出している。出遅れ気味だった日本企業も巻き返しに動き始めると。アフリカ市場開拓で先行する豊田通商<8015>など関連する企業も注目されるされよう。
（引用元：フィスコ）
<8015>豊田通商 <1890>東洋建設
<8031>三井物産 <8058>三菱商事
<8001>伊藤忠商事 <8053>住友商事
<8002>丸紅 <2768>双日
<1963>日揮 <8113>ユニ・チャーム
<7201>日産自 <4911>資生堂
<5802>住友電気工業 <9603>エイチ・アイ・エス
<6305>日立建機 <2897>日清食品
<6301>コマツ <6701>ＮＥＣ
<7267>ホンダ <7203>トヨタ
（以下引用）
【アフリカ進出】6月1-3日から横浜でアフリカ開発会議（日アフリカサミット）が開催される。世界の成長から取り残されてきたアフリカ大陸だが、豊富な資源をテコにした高成長を受け、世界の企業が進出している。出遅れ気味だった日本企業も巻き返しに動き始めると。アフリカ市場開拓で先行する豊田通商<8015>など関連する企業も注目されるされよう。
（引用元：フィスコ）
<8015>豊田通商 <1890>東洋建設
<8031>三井物産 <8058>三菱商事
<8001>伊藤忠商事 <8053>住友商事
<8002>丸紅 <2768>双日
<1963>日揮 <8113>ユニ・チャーム
<7201>日産自 <4911>資生堂
<5802>住友電気工業 <9603>エイチ・アイ・エス
<6305>日立建機 <2897>日清食品
<6301>コマツ <6701>ＮＥＣ
<7267>ホンダ <7203>トヨタ
２８日の東京株式市場見通し＝下値を探る展開となりそう
予想レンジ：１万３９００円－１万４３００円（２７日終値１万４１４２円６５銭）
２８日の東京株式は、下値を探る展開となりそう。日経平均先物は、大阪証券取引所のイブニング取引で、一時、２７日終値比３５０円安の１万３６８０円まで急落したあと、同１００円安の１万３９３０円で取引を終了している。
下げ幅は縮小して取引を終了したものの、先物主導による相場展開が続くとみられ、値動きが荒くなることも想定される。円相場は、１ドル＝１０１円台前半（２７日終値１０１円ちょうど－０１銭）、１ユーロ＝１３０円台半ば（同１３０円７０－７４銭）と小動きで推移している。
ただ、「円高に振れると同じタイミングで、株式先物に売りが出ていた」（中堅証券）との見方もあり、引き続き為替動向にも注意が必要となりそうだ。（高きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が見込まれている。
前日ナイト・セッションでの日経平均先物やグローベックス取引の日経平均先物６月限が節目１万４０００円を下回っており、寄り付きは売りが先行する見通し。短期筋による先物売買が活発化しており、下値を探る展開になるという。
一方、堅調な欧州株や１０１円台に戻したドル／円などが支援材料となり、売り一巡後は下げ渋る展開も想定されている。
日経平均の予想レンジは１万３７５０円─１万４１５０円。
２７日の英米市場は休場だったが、グローベックス取引では日経平均先物６月限が売られ、日本時間２８日午前８時現在で、１万３９５５円を付けている。
先物市場での短期売買が活発化しており、日経平均は朝方に節目１万４０００円を下回る公算が大きい。仕掛け的な先物売りが裁定解消売りを誘い、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など指数寄与度の大きい銘柄に下押し圧力がかかるとみられている。
一方、前日の欧州市場ではドイツＤＡＸ指数.GDAXIやフランスＣＡＣ４０指数.FCHIなどが１％近く上昇しているうえ、ドル／円が１００円台後半から１０１円台前半へと値を戻してきており、株価の下支え要因になるという。市場では「序盤は先物主導で売り先行が見込まれるが、日経平均のＰＥＲは１５倍台まで低下しており、今期企業業績の上方修正期待が高い状況下では割安感が強い。海外市場も大きな変化がなく、売り一巡後は下げ渋り、引け値では節目１万４０００円を維持できるのでは」との声が出ていた。
きょうの主なスケジュールは、マネーパートナーズグループ(8732.T)が東証２部から東証１部となる。海外では３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数や５月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などが発表される。
２８日の東京株式は、下値を探る展開となりそう。日経平均先物は、大阪証券取引所のイブニング取引で、一時、２７日終値比３５０円安の１万３６８０円まで急落したあと、同１００円安の１万３９３０円で取引を終了している。
下げ幅は縮小して取引を終了したものの、先物主導による相場展開が続くとみられ、値動きが荒くなることも想定される。円相場は、１ドル＝１０１円台前半（２７日終値１０１円ちょうど－０１銭）、１ユーロ＝１３０円台半ば（同１３０円７０－７４銭）と小動きで推移している。
ただ、「円高に振れると同じタイミングで、株式先物に売りが出ていた」（中堅証券）との見方もあり、引き続き為替動向にも注意が必要となりそうだ。（高きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が見込まれている。
前日ナイト・セッションでの日経平均先物やグローベックス取引の日経平均先物６月限が節目１万４０００円を下回っており、寄り付きは売りが先行する見通し。短期筋による先物売買が活発化しており、下値を探る展開になるという。
一方、堅調な欧州株や１０１円台に戻したドル／円などが支援材料となり、売り一巡後は下げ渋る展開も想定されている。
日経平均の予想レンジは１万３７５０円─１万４１５０円。
２７日の英米市場は休場だったが、グローベックス取引では日経平均先物６月限が売られ、日本時間２８日午前８時現在で、１万３９５５円を付けている。
先物市場での短期売買が活発化しており、日経平均は朝方に節目１万４０００円を下回る公算が大きい。仕掛け的な先物売りが裁定解消売りを誘い、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など指数寄与度の大きい銘柄に下押し圧力がかかるとみられている。
一方、前日の欧州市場ではドイツＤＡＸ指数.GDAXIやフランスＣＡＣ４０指数.FCHIなどが１％近く上昇しているうえ、ドル／円が１００円台後半から１０１円台前半へと値を戻してきており、株価の下支え要因になるという。市場では「序盤は先物主導で売り先行が見込まれるが、日経平均のＰＥＲは１５倍台まで低下しており、今期企業業績の上方修正期待が高い状況下では割安感が強い。海外市場も大きな変化がなく、売り一巡後は下げ渋り、引け値では節目１万４０００円を維持できるのでは」との声が出ていた。
きょうの主なスケジュールは、マネーパートナーズグループ(8732.T)が東証２部から東証１部となる。海外では３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数や５月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などが発表される。
今日の株価材料(新聞など・28日)
▽27日の米国市場は祝日のため休場
▽28日早朝の円相場は１ドル＝101円台前半
▽市場「３つのファンド」撹乱（かくらん） 株価指数先物が主戦場（日経）
▽ＮＴＴドコモ（9437）など通信各社、「つながりやすさ」の表示統一（日経）
▽成長戦略素案、ＦＴＡ比率７割に（日経）
▽金融庁、国際会計基準の強制適用を当面見送りへ（日経）
▽参院選、７月21日投開票へ（日経）
▽次世代大型ロケットＨ３、開発を三菱重（7011）など民間主導に転換（日経）
▽ＣＡＴＶ、スマホに配信 国内360社共同（日経）
▽工作機械、15年以上保有が45％に 経産省、1000業者調査（日経）
▽日本とＥＵ、ガス値下げで連携 来月に研究会（日経）
▽みずほＦＧ（8411）傘下のみずほコーポレート銀、中小企業連携支援でシンガポール当局と覚書（日経）
▽ブロメディア（4347）などクラウドでゲーム配信（日経）
▽ファミリーＭ（8028）、8000店で無線ＬＡＮ（日経）
▽日産自（7201）、中途採用2.3倍に 今期220人（日経）
▽原発再稼働、迅速に申請 関西電（9503）社長会見（日経）
▽高浜など４原発、運転再開向け７月申請へ（ＮＨＫ）
▽鉄鋼生産、再編は不可避 神戸鋼（5406）会長が記者団に（日経）
▽栄光ＨＤ（6053）など学習塾、公立受験を強化（日経）
▽パナソニック（6752）、ソチ五輪で公式スポンサー 白物家電で（日経）
▽キョーリン（4569）、帝人と提携協議 呼吸気分野で（日経）
▽トヨタ（7203）、海外工場の立地に新基準（日経）
▽京王（9008）、高速バス35社を自社サイトで予約可能に（日経）
▽楽天（4755）、ゴルフ場チェックインをスマホで可能に（日経）
▽伊藤忠（8001）、英で廃棄物発電３倍に（日経）
▽カゴメ（2811）、農業ベンチャーに出資（日経）
▽ルネサス（6723）、家畜伝染病を半導体で検知する技術開発（日経）
▽ワッツ（2735）、タイ小売大手と合弁 出店を拡大（日経）
▽東芝テック（6588）、流通向け複合機を海外拡販（日経）
▽ＮＴＴ（9432）、ＬＳＩの消費電力半減技術を開発（日経）
▽日本版ＧＰＳ協議会、トップに東芝（6502）の西田厚聡会長が就任へ（日経）
▽サンリオ（8136）、2014年３月期にテーマパークが初の営業黒字の見通し（日経）
▽三菱電（6503）、2014年３月期に半導体事業が２期ぶりの営業黒字の見通し（日経）
▽ミネベア（6479）、2014年３月期の純現金収支が４期ぶりのプラスの見通し（日経）
▽はるやま（7416）、2014年３月期の売上高総利益率が１ポイント改善へ（日経）
▽電力系工事会社、2014年３月期は収益低迷鮮明に 原発稼働停止の長期化などで（日経）
▽インド地下鉄に円借款710億円 安倍首相が29日の日印首脳会談で表明へ（読売）
▽安川電（6506）、産業用ロボットを世界で同時刷新（日刊工業）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
新聞からの銘柄材料一覧
*安川電<6506>産ロボ世界で同時刷新、米・中に照準（日刊工業1面）－○
*関西電<9503>全原発で再稼働準備、規制委の新規制基準対応（日刊工業3面）－○
*山善<8051>米で工作機械攻勢、松浦機械製品13州で取り扱い（日刊工業7面）－○
*タクマ<6013>バイオマス発電設備受注
岡山の自治体出資社から（日刊工業7面）－○
*サムコ<6387>印に販売サービス拠点
3年内めどサポート体制構築（日刊工業13面）－○
*オルガノ<6368>水処理設備で東南ア開拓
タイに設計・調達拠点（日刊工業15面）－○
*沢井製薬<4555>後発薬で米市場参入、20年めど（日刊工業17面）－○
*岩谷産<8088>水素、FCVに3-5分で充填
愛知・豊田市に供給拠点（日刊工業18面）－○
*サイボウズ<4776>アンドロイド搭載スマホ
業務専用化サービス開始（FujiSankei7面）－○
*はるやま<7416>秋葉原にエヴァ期間限定店（FujiSankei8面）－○
*カゴメ<2811>野菜生産会社に3億円出資（FujiSankei8面）－○
*日産自<7201>売電事業に参入検討（朝日6面）－○
*パナソニック<6752>子会社売却、東芝などが応札（朝日6面）－○
2013年5月27日月曜日
動いた株・出来た株5/27
後場／動いた株・出来た株
*日本電子<6951> 538 +28
500円レベル割り込む水準では押し目買いも。
*クックパッド<2193> 2820 +142
カカクコムの上昇などが刺激とも。
*日新製鋼<5413> 959 -104
1000円レベルも割り込んで見切り売り優勢に。
*日ケミコン<6997> 363 -36
上値達成感からの処分売りが続く形に。
*丸栄<8245> 123 -12
連日の株価急伸の反動で利食い売り。
*日トムソン<6480> 508 -48
設備投資関連の一角で冴えない動き目立ち。
*フジクラ<5803> 369 -34
特に個別の材料は観測されず利食い売りなど需給面影響。
*三井金属<5706> 234 -21
中国景気懸念で資源関連株には先行き懸念拭えず。
*ＴＳテック<7313> 3030 -270
ＪＰモルガンでは目標株価4000円に引き上げも反応薄。
*板硝子<5202> 114 -10
高水準の信用買い残が重しにも。
*日本精工<6471> 938 -82
本日はベアリング各社が冴えない動きに。
（前場）
*ニプロ<8086> 1312 +198
大株主となっているリプロセルが上場承認で含み益の拡大期待も。
*アイロムＨＬＤＧ<2372> 10680 +1500
先週末には決算説明会が開催されているもよう。
*新明和7224.T> 878 +77
政府がインド政府とＵＳ－２の輸出に向けて協議と伝わる。
*Ｔ＆Ｇニーズ<4331> 19610 +1610
宮崎観光ホテルと業務提携と。
*エステー<4951> 1060 +63
寄り付きから急伸、特に目立った材料観測されないが。
*アシックス<7936> 1586 +91
今週のＴＶ番組に社長が出演予定と。
*フルキャスト<4848> 33550 +1750
雇用制度に関する規制緩和策なども思惑視で。
*乃村工芸社<9716> 583 +26
調整一巡感からリバウンド、特に個別の材料は観測されず。
*ＳＢＩＨＬＤＧ<8473> 1479 +64
ＳＢＩインキュベーションがリプロセルの筆頭株主になっており。
*ツカモト<8025> 169 +7
不動産株の堅調な動きなども下支えに。
*ＤｅＮＡ<2432> 2121 +82
2000円レベルでの底堅さ意識で自律反発狙いも。
*イチカワ<3513> 293 +10
調整一巡感で再度今期の大幅増益見通しを好感。
*アコム<8572> 3800 +120
みずほ証券では「アンダーＰ」から「中立」に格上げ。
*エイベックス<7860> 3205 +95
クールジャパン関連の一角としても関心か。
*ケネディクス<4321> 50500 +1400
長期金利の落ち着きで不動産の一角が高い。
*グリー<3632> 985 +25
ＤｅＮＡなどとともに出遅れ銘柄として資金向かうか。
*ユニデン<6815> 262 +6
特に材料なく値頃感妙味にリバウンド継続へ。
*ジャフコ<8595> 3860 +85
有力企業の新規上場発表などでＩＰＯ市場の先行き期待も。
*ローソン<2651> 7330 +160
野村では目標株価を7650円から8500円に引き上げ。
*パーク２４<4666> 1832 +38
上半期業績の上振れ観測報道が伝わる。
*ヤマトＨＤ<9064> 2056 +35
モルガンでは「アンダーＷ」から「オーバーＷ」に2段階格上げ。
*東京機械<6335> 141 -14
150円処の節目も割り込む格好で。
*エンプラス<6961> 5820 -560
目立った材料ないが、5月の急伸前の水準も割り込み。
*不二越<6474> 464 -44
もみ合い下放れに追随売りも。
*スクリーン<7735> 560 -53
景気敏感株安の流れに押されて軟調推移。
*エスケイジャパン<7608> 373 -35
先週末にかけて逆行高の反動。
*ＴＰＲ<6463> 1560 -140
株価下落ピッチの早まりで見切り売り続く。
*ブロードリーフ<3673> 1672 -149
5月16日の直近安値水準を意識した動きに。
*エンシュウ<6218> 159 -14
設備投資関連の冴えない動きに押される。
*東芝機械<6104> 508 -44
三菱ＵＦＪでは目標株価引き上げも設備投資関連軟化で。
*ＮＴＮ<6472> 325 -28
ベアリングなど機械株の一角が軟調で。
*アサヒＨＬＤＧ<5857> 1731 -147
金市況の軟化なども弱材料視へ。
*山陽特殊鋼<5481> 499 -42
決算発表後は株価の上昇ピッチも早まり。
*ＮＯＫ<7240> 1644 -133
株価の上昇も急ピッチで利食いの勢いも強まる。
*プレス工業<7246> 510 -39
建設機械関連として中国景気の先行き懸念も。
*北陸電気工業<6989> 157 -12
先週の株価急騰の反動が続く形へ。
*ジェイテクト<6473> 1065 -81
設備投資関連など景気敏感株が軟調。
*カヤバ工業<7242> 553 -41
中国関連としての側面なども不安視へ。
*東京電力<9501> 673 -29
電力業界の競争激化懸念なども強まる状況へ。
*三菱自工<7211> 154 -8
地合いの悪化で再度手仕舞い売りが優勢に。
*神戸鋼<5406> 158 +2
神戸製鉄所の高炉休止報道などを思惑視。
*野村ＨＬＤＧ<8604> 845 -23
日経平均の大幅な下落を警戒視する動きで。
*三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306> 612 -10
全体株安のなかでメガバンクにも資金が向かわず。
*シャープ<6753> 538 -27
地合い悪化局面では買い戻し期待なども高まらず。
*アイフル<8515> 1019 -26
1000円レベルでは下げ止まるが上値追いは限定的。
*東京瓦斯<9531> 567 -29
自社株買いの終了発表で需給妙味も低下。
*ソニー<6758> 2051 -97
為替の円高や全体相場の下落を警戒視で。
*トヨタ<7203> 6020 -210
為替の円高を背景に自動車株も手掛けづらく。
*ファストリ<9983> 36750 -1550
先物との需給思惑などで買い進まれた反動も強まる。
*イクヨ<7273> 137 +17
値動きの軽さを妙味に短期資金の関心が続く格好へ。
*Ｊトラスト<8508> 2387 -303
新株予約権の権利付き最終売買日となるが権利取りの動きも強まらず。
*ＭＤＮＴ<2370> 71600 +10000
リプロセルの上場承認で関心。
*オークファン<3674> 25300 +5000
需給面主導での上値追いが継続。
*オイシックス<3182> 5880 +440
オークファンの急伸が直近ＩＰＯ銘柄の刺激材料に。
*ＩＴｂｏｏｋ<3742> 144000 -22000
先週末はマイナンバー関連として賑わった反動で。
*ＵＭＮ<4585> 5620 -400
上期業績予想の下方修正を嫌気。
*メドレックス<4586> 4230 -450
地合い悪化でバイオ関連株に換金売りが膨らむ。
*コスモ・バイオ<3386> 3000 カ
リプロセルの上場承認で関心。
*放電精密<6469> 755 +45
航空機エンジン部品の新工場を建設と報じられたことを材料視。
*日本一Ｓ<3851> 930 -147
直近ではＪＰモルガンアセットの大量保有が材料視され急伸となった反動で。
*テラ<2191> 2999 -201
地合い悪化でバイオ関連株に換金売りが膨らむ。
*ラック<3857> 770 +64
本日は情報セキュリティ関連に上昇が目立つ。
*竹内製作<6432> 2102 -184
先週末から一段の円高進行を嫌気。
*日本電子<6951> 538 +28
500円レベル割り込む水準では押し目買いも。
*クックパッド<2193> 2820 +142
カカクコムの上昇などが刺激とも。
*日新製鋼<5413> 959 -104
1000円レベルも割り込んで見切り売り優勢に。
*日ケミコン<6997> 363 -36
上値達成感からの処分売りが続く形に。
*丸栄<8245> 123 -12
連日の株価急伸の反動で利食い売り。
*日トムソン<6480> 508 -48
設備投資関連の一角で冴えない動き目立ち。
*フジクラ<5803> 369 -34
特に個別の材料は観測されず利食い売りなど需給面影響。
*三井金属<5706> 234 -21
中国景気懸念で資源関連株には先行き懸念拭えず。
*ＴＳテック<7313> 3030 -270
ＪＰモルガンでは目標株価4000円に引き上げも反応薄。
*板硝子<5202> 114 -10
高水準の信用買い残が重しにも。
*日本精工<6471> 938 -82
本日はベアリング各社が冴えない動きに。
（前場）
*ニプロ<8086> 1312 +198
大株主となっているリプロセルが上場承認で含み益の拡大期待も。
*アイロムＨＬＤＧ<2372> 10680 +1500
先週末には決算説明会が開催されているもよう。
*新明和7224.T> 878 +77
政府がインド政府とＵＳ－２の輸出に向けて協議と伝わる。
*Ｔ＆Ｇニーズ<4331> 19610 +1610
宮崎観光ホテルと業務提携と。
*エステー<4951> 1060 +63
寄り付きから急伸、特に目立った材料観測されないが。
*アシックス<7936> 1586 +91
今週のＴＶ番組に社長が出演予定と。
*フルキャスト<4848> 33550 +1750
雇用制度に関する規制緩和策なども思惑視で。
*乃村工芸社<9716> 583 +26
調整一巡感からリバウンド、特に個別の材料は観測されず。
*ＳＢＩＨＬＤＧ<8473> 1479 +64
ＳＢＩインキュベーションがリプロセルの筆頭株主になっており。
*ツカモト<8025> 169 +7
不動産株の堅調な動きなども下支えに。
*ＤｅＮＡ<2432> 2121 +82
2000円レベルでの底堅さ意識で自律反発狙いも。
*イチカワ<3513> 293 +10
調整一巡感で再度今期の大幅増益見通しを好感。
*アコム<8572> 3800 +120
みずほ証券では「アンダーＰ」から「中立」に格上げ。
*エイベックス<7860> 3205 +95
クールジャパン関連の一角としても関心か。
*ケネディクス<4321> 50500 +1400
長期金利の落ち着きで不動産の一角が高い。
*グリー<3632> 985 +25
ＤｅＮＡなどとともに出遅れ銘柄として資金向かうか。
*ユニデン<6815> 262 +6
特に材料なく値頃感妙味にリバウンド継続へ。
*ジャフコ<8595> 3860 +85
有力企業の新規上場発表などでＩＰＯ市場の先行き期待も。
*ローソン<2651> 7330 +160
野村では目標株価を7650円から8500円に引き上げ。
*パーク２４<4666> 1832 +38
上半期業績の上振れ観測報道が伝わる。
*ヤマトＨＤ<9064> 2056 +35
モルガンでは「アンダーＷ」から「オーバーＷ」に2段階格上げ。
*東京機械<6335> 141 -14
150円処の節目も割り込む格好で。
*エンプラス<6961> 5820 -560
目立った材料ないが、5月の急伸前の水準も割り込み。
*不二越<6474> 464 -44
もみ合い下放れに追随売りも。
*スクリーン<7735> 560 -53
景気敏感株安の流れに押されて軟調推移。
*エスケイジャパン<7608> 373 -35
先週末にかけて逆行高の反動。
*ＴＰＲ<6463> 1560 -140
株価下落ピッチの早まりで見切り売り続く。
*ブロードリーフ<3673> 1672 -149
5月16日の直近安値水準を意識した動きに。
*エンシュウ<6218> 159 -14
設備投資関連の冴えない動きに押される。
*東芝機械<6104> 508 -44
三菱ＵＦＪでは目標株価引き上げも設備投資関連軟化で。
*ＮＴＮ<6472> 325 -28
ベアリングなど機械株の一角が軟調で。
*アサヒＨＬＤＧ<5857> 1731 -147
金市況の軟化なども弱材料視へ。
*山陽特殊鋼<5481> 499 -42
決算発表後は株価の上昇ピッチも早まり。
*ＮＯＫ<7240> 1644 -133
株価の上昇も急ピッチで利食いの勢いも強まる。
*プレス工業<7246> 510 -39
建設機械関連として中国景気の先行き懸念も。
*北陸電気工業<6989> 157 -12
先週の株価急騰の反動が続く形へ。
*ジェイテクト<6473> 1065 -81
設備投資関連など景気敏感株が軟調。
*カヤバ工業<7242> 553 -41
中国関連としての側面なども不安視へ。
*東京電力<9501> 673 -29
電力業界の競争激化懸念なども強まる状況へ。
*三菱自工<7211> 154 -8
地合いの悪化で再度手仕舞い売りが優勢に。
*神戸鋼<5406> 158 +2
神戸製鉄所の高炉休止報道などを思惑視。
*野村ＨＬＤＧ<8604> 845 -23
日経平均の大幅な下落を警戒視する動きで。
*三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306> 612 -10
全体株安のなかでメガバンクにも資金が向かわず。
*シャープ<6753> 538 -27
地合い悪化局面では買い戻し期待なども高まらず。
*アイフル<8515> 1019 -26
1000円レベルでは下げ止まるが上値追いは限定的。
*東京瓦斯<9531> 567 -29
自社株買いの終了発表で需給妙味も低下。
*ソニー<6758> 2051 -97
為替の円高や全体相場の下落を警戒視で。
*トヨタ<7203> 6020 -210
為替の円高を背景に自動車株も手掛けづらく。
*ファストリ<9983> 36750 -1550
先物との需給思惑などで買い進まれた反動も強まる。
*イクヨ<7273> 137 +17
値動きの軽さを妙味に短期資金の関心が続く格好へ。
*Ｊトラスト<8508> 2387 -303
新株予約権の権利付き最終売買日となるが権利取りの動きも強まらず。
*ＭＤＮＴ<2370> 71600 +10000
リプロセルの上場承認で関心。
*オークファン<3674> 25300 +5000
需給面主導での上値追いが継続。
*オイシックス<3182> 5880 +440
オークファンの急伸が直近ＩＰＯ銘柄の刺激材料に。
*ＩＴｂｏｏｋ<3742> 144000 -22000
先週末はマイナンバー関連として賑わった反動で。
*ＵＭＮ<4585> 5620 -400
上期業績予想の下方修正を嫌気。
*メドレックス<4586> 4230 -450
地合い悪化でバイオ関連株に換金売りが膨らむ。
*コスモ・バイオ<3386> 3000 カ
リプロセルの上場承認で関心。
*放電精密<6469> 755 +45
航空機エンジン部品の新工場を建設と報じられたことを材料視。
*日本一Ｓ<3851> 930 -147
直近ではＪＰモルガンアセットの大量保有が材料視され急伸となった反動で。
*テラ<2191> 2999 -201
地合い悪化でバイオ関連株に換金売りが膨らむ。
*ラック<3857> 770 +64
本日は情報セキュリティ関連に上昇が目立つ。
*竹内製作<6432> 2102 -184
先週末から一段の円高進行を嫌気。
日経平均現物・先物、いずれも25日線(ロウソク足)割れ
前場の値幅の範囲内で、後場は往来相場後場、急速に日経平均が切り上げて始まりましたが、午前中の高値14306円を抜けず、むしろ大引け直前に売り仕掛けが入ったようです。もっとも、逆にこれも本日安値14027円を割ることなく、午前中の上値下値の間で往来相場に終始したということになります。
セクターでは、不動産、金融といったところからまずプラスに転換してきました。
ただ、ドル円が101円台を割ると、やはり株式の戻りが頭打ちになるという構図は変わりません。
長期金利落ち着き、金利敏感株に買い戻し目立つ
やや地合の変化が見られたのは、主要指数のうちで、後場最初に先週終値比でプラスに転換してきたのが、東証マザーズであったという点でしょう。いかに突っ込み買いとはいえ、この状況下で、新興銘柄からプラスに転じてくるというのは、市場のセンチメントがリスク選好度を高めてきた傍証である可能性もあります。
大引けでは、日経平均現物・先物いずれも、25日移動平均線を割って終わりました。
これは、4月2日以来。アベノミクス相場の中では、二度目ということになります。
２７日のデータ
日経平均現物大引けは、14142.65円(469.80円安、－3.22%)。
TOPIXは1154.07(－40.01、－3.35%)。
出来高は39億7900万株。
売買代金は3兆1390億円。
値上がり銘柄数は141、値下がり1552、変わらず21。
業種別の上昇セクターは、驚くべきことに、不動産セクターのみです。
あとは、ほぼ下落セクターばかり。
東証マザーズ指数は、途中前日比プラスに回復したものの、大引けは1.76％の下落日経JASDAQ平均は1.28％の下落。
ただ、先物の出来高は20万枚足らずですから、先週と比べると、急減しています。
ちなみに、アジア市場は総じて上昇しています。
セクターでは、不動産、金融といったところからまずプラスに転換してきました。
ただ、ドル円が101円台を割ると、やはり株式の戻りが頭打ちになるという構図は変わりません。
長期金利落ち着き、金利敏感株に買い戻し目立つ
やや地合の変化が見られたのは、主要指数のうちで、後場最初に先週終値比でプラスに転換してきたのが、東証マザーズであったという点でしょう。いかに突っ込み買いとはいえ、この状況下で、新興銘柄からプラスに転じてくるというのは、市場のセンチメントがリスク選好度を高めてきた傍証である可能性もあります。
大引けでは、日経平均現物・先物いずれも、25日移動平均線を割って終わりました。
これは、4月2日以来。アベノミクス相場の中では、二度目ということになります。
２７日のデータ
日経平均現物大引けは、14142.65円(469.80円安、－3.22%)。
TOPIXは1154.07(－40.01、－3.35%)。
出来高は39億7900万株。
売買代金は3兆1390億円。
値上がり銘柄数は141、値下がり1552、変わらず21。
業種別の上昇セクターは、驚くべきことに、不動産セクターのみです。
あとは、ほぼ下落セクターばかり。
東証マザーズ指数は、途中前日比プラスに回復したものの、大引けは1.76％の下落日経JASDAQ平均は1.28％の下落。
ただ、先物の出来高は20万枚足らずですから、先週と比べると、急減しています。
ちなみに、アジア市場は総じて上昇しています。
円高や先週末の地合いの悪さ引きずり日経平均は大幅反落
週明け２７日の東京株式市場は大幅反落。先週末２４日のシカゴ市場の日経平均先物が大証終値と比べて大幅安で終了したこと、為替が円高に振れたこと、さらに先週２３、２４日の東京市場で乱高下した地合いの悪さを依然引きずっていることから、先物主導で大きく下げた。
（以下引用）
大引けの日経平均株価は先週末終値比４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭、ＴＯＰＩＸは同４０．０１ポイント安の１１５４．０７だった。日経平均の下げ幅は、２３日の１１４３円に次いで今年２番目。また、本日の米国と英国市場が休場のため、様子見気分もあり、東証１部の出来高は概算で３９億７９０８万株、売買代金は３兆１３９０億円と、先週末２４日よりも少なかった。
本日の日経平均は、シカゴ市場の先週末の先物終値にサヤ寄せする形で、先週末終値比２３８円安の１万４３７３円で寄り付き、９時０２分の２３１円安が本日の高値。その後、為替が円高に振れたことなどから、先物主導で下げ幅を拡大し、９時５５分には５８５円安の１万４０２７円まで売り込まれ、これが本日の安値となった。１万４０００円を当面の下値メドと見る投資家が多く、この水準からはやや下げ幅を縮小し、前引けは４５５円安。
昼休みのバスケット取引は３７４億円成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。アジア株が総じて堅調に推移していたことから、日経平均は後場に入ると下げ幅をやや縮小。ただ、前引け水準から大きく戻すことはなく一進一退。結局、前引けを若干下回る４６９円安で本日の取引を終えた。
東証３３業種別では、上昇が不動産（上昇率は０．３５％）１業種のみで、３２業種が下落。下落率トップは保険の６．１３％で、以下、電気・ガス、輸送用機器が５％以上で続いた。東証１部全体の９０．５％に当たる１５５２銘柄が値下がりし、値上がり銘柄数は８．２％の１４１、変わらずは２１銘柄だった。
個別銘柄では、株価捜査疑惑で社長が強制捜査を受けた三栄建築設計がストップ安で２割を超える大幅下落。ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンク、ホンダなど主力銘柄も軒並み売られた。
東京市場は先週２３日以降、ヘッジファンドと見られる仕掛け的な売りが出て先物主導で乱高下してきた。値動きの荒さから投資家の不安が高まっているほか、米国市場が再開する２８日以降の動向を見極めたいとのムードもあり、新規の買いは入りにくく、落ち着きを取り戻していない。
ただ、「あくまで上昇ピッチの速さに対するスピード調整に過ぎないとの見方がまだ大勢を占める」（大手証券）状況は変わらない。日経平均は１万４０００円前後での下値を探る展開が当面、続きそうだ。
（引用元：東洋経済）
（以下引用）
大引けの日経平均株価は先週末終値比４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭、ＴＯＰＩＸは同４０．０１ポイント安の１１５４．０７だった。日経平均の下げ幅は、２３日の１１４３円に次いで今年２番目。また、本日の米国と英国市場が休場のため、様子見気分もあり、東証１部の出来高は概算で３９億７９０８万株、売買代金は３兆１３９０億円と、先週末２４日よりも少なかった。
本日の日経平均は、シカゴ市場の先週末の先物終値にサヤ寄せする形で、先週末終値比２３８円安の１万４３７３円で寄り付き、９時０２分の２３１円安が本日の高値。その後、為替が円高に振れたことなどから、先物主導で下げ幅を拡大し、９時５５分には５８５円安の１万４０２７円まで売り込まれ、これが本日の安値となった。１万４０００円を当面の下値メドと見る投資家が多く、この水準からはやや下げ幅を縮小し、前引けは４５５円安。
昼休みのバスケット取引は３７４億円成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。アジア株が総じて堅調に推移していたことから、日経平均は後場に入ると下げ幅をやや縮小。ただ、前引け水準から大きく戻すことはなく一進一退。結局、前引けを若干下回る４６９円安で本日の取引を終えた。
東証３３業種別では、上昇が不動産（上昇率は０．３５％）１業種のみで、３２業種が下落。下落率トップは保険の６．１３％で、以下、電気・ガス、輸送用機器が５％以上で続いた。東証１部全体の９０．５％に当たる１５５２銘柄が値下がりし、値上がり銘柄数は８．２％の１４１、変わらずは２１銘柄だった。
個別銘柄では、株価捜査疑惑で社長が強制捜査を受けた三栄建築設計がストップ安で２割を超える大幅下落。ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンク、ホンダなど主力銘柄も軒並み売られた。
東京市場は先週２３日以降、ヘッジファンドと見られる仕掛け的な売りが出て先物主導で乱高下してきた。値動きの荒さから投資家の不安が高まっているほか、米国市場が再開する２８日以降の動向を見極めたいとのムードもあり、新規の買いは入りにくく、落ち着きを取り戻していない。
ただ、「あくまで上昇ピッチの速さに対するスピード調整に過ぎないとの見方がまだ大勢を占める」（大手証券）状況は変わらない。日経平均は１万４０００円前後での下値を探る展開が当面、続きそうだ。
（引用元：東洋経済）
円高を背景に自動車株も手掛けづらくホンダやトヨタが値下がり寄与上位に5/27
日経平均寄与度ランキング
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり13銘柄、値下がり211銘柄、変わらず1銘柄となった。
日経平均株価は、前日比469.80円安の14142.65円で取引を終了した。先週の大幅下落による需給悪化が懸念され、コア銘柄を中心に換金売り優勢の展開となった。引き続き、先物主導で不安定な値動きとなり、日経平均の日中値幅は約350円に。
不動産関連株の一角に見直しの動きが見られ住友不<8830>が値上がり寄与トップ。また、菱地所<8802>や東建物<8804>が上位に。そのほか、渋谷ヒカリエなどが好調で、三菱ＵＦＪによる投資判断と目標株価の引き上げがあった東急<9005>が値上がり寄与上位にランクイン。
一方で、指数インパクトが大きいファーストリテイ<9983>が値下がり寄与トップ。また、ソフトバンク<9984>が上位に。そのほか、為替の円高を背景に自動車株も手掛けづらくホンダ<7267>やトヨタ<7203>が値下がり寄与上位にランクイン。
*15:00現在
日経平均株価 14142.65(-469.80)
値上がり銘柄数 13(寄与度+7.08)
値下がり銘柄数 211(寄与度-476.88)
変わらず銘柄数 1
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<8830> 住友不 4155 35 +1.40
<9735> セコム 5290 30 +1.20
<8802> 菱地所 2677 25 +1.00
<9064> ヤマトＨＤ 2045 24 +0.96
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3655 20 +0.80
<8804> 東建物 821 17 +0.68
<9022> ＪＲ東海 12010 60 +0.24
<9681> ドーム 621 6 +0.24
<9005> 東急 670 5 +0.20
<8015> 豊通商 2896 4 +0.16
<9602> 東宝 1923 30 +0.12
<8303> 新生銀 247 2 +0.08
<3086> Ｊフロント 705 2 +0.08
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 37250 -1050 -42.04
<9984> ソフトバンク 5170 -220 -26.43
<6954> ファナック 15320 -520 -20.82
<7267> ホンダ 3885 -175 -14.01
<6971> 京セラ 10080 -320 -12.81
<7203> トヨタ 5920 -310 -12.41
<6367> ダイキン 4445 -255 -10.21
<4063> 信越化 6470 -250 -10.01
<6902> デンソー 4270 -235 -9.41
<6762> ＴＤＫ 4100 -220 -8.81
<1963> 日揮 3535 -210 -8.41
<6857> アドテスト 1628 -102 -8.17
<7270> 富士重 2369 -194 -7.77
<6305> 日立建 2406 -186 -7.45
<4543> テルモ 5130 -180 -7.21
<8035> 東エレク 5150 -180 -7.21
<4502> 武田 4580 -165 -6.61
<5108> ブリヂストン 3315 -165 -6.61
<4901> 富士フイルム 2195 -139 -5.57
<6301> コマツ 2595 -129 -5.17
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり13銘柄、値下がり211銘柄、変わらず1銘柄となった。
日経平均株価は、前日比469.80円安の14142.65円で取引を終了した。先週の大幅下落による需給悪化が懸念され、コア銘柄を中心に換金売り優勢の展開となった。引き続き、先物主導で不安定な値動きとなり、日経平均の日中値幅は約350円に。
不動産関連株の一角に見直しの動きが見られ住友不<8830>が値上がり寄与トップ。また、菱地所<8802>や東建物<8804>が上位に。そのほか、渋谷ヒカリエなどが好調で、三菱ＵＦＪによる投資判断と目標株価の引き上げがあった東急<9005>が値上がり寄与上位にランクイン。
一方で、指数インパクトが大きいファーストリテイ<9983>が値下がり寄与トップ。また、ソフトバンク<9984>が上位に。そのほか、為替の円高を背景に自動車株も手掛けづらくホンダ<7267>やトヨタ<7203>が値下がり寄与上位にランクイン。
*15:00現在
日経平均株価 14142.65(-469.80)
値上がり銘柄数 13(寄与度+7.08)
値下がり銘柄数 211(寄与度-476.88)
変わらず銘柄数 1
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<8830> 住友不 4155 35 +1.40
<9735> セコム 5290 30 +1.20
<8802> 菱地所 2677 25 +1.00
<9064> ヤマトＨＤ 2045 24 +0.96
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3655 20 +0.80
<8804> 東建物 821 17 +0.68
<9022> ＪＲ東海 12010 60 +0.24
<9681> ドーム 621 6 +0.24
<9005> 東急 670 5 +0.20
<8015> 豊通商 2896 4 +0.16
<9602> 東宝 1923 30 +0.12
<8303> 新生銀 247 2 +0.08
<3086> Ｊフロント 705 2 +0.08
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 37250 -1050 -42.04
<9984> ソフトバンク 5170 -220 -26.43
<6954> ファナック 15320 -520 -20.82
<7267> ホンダ 3885 -175 -14.01
<6971> 京セラ 10080 -320 -12.81
<7203> トヨタ 5920 -310 -12.41
<6367> ダイキン 4445 -255 -10.21
<4063> 信越化 6470 -250 -10.01
<6902> デンソー 4270 -235 -9.41
<6762> ＴＤＫ 4100 -220 -8.81
<1963> 日揮 3535 -210 -8.41
<6857> アドテスト 1628 -102 -8.17
<7270> 富士重 2369 -194 -7.77
<6305> 日立建 2406 -186 -7.45
<4543> テルモ 5130 -180 -7.21
<8035> 東エレク 5150 -180 -7.21
<4502> 武田 4580 -165 -6.61
<5108> ブリヂストン 3315 -165 -6.61
<4901> 富士フイルム 2195 -139 -5.57
<6301> コマツ 2595 -129 -5.17
新興企業が５期連続増益 14年３月期９％増、介護や教育好調
新興企業の業績拡大が続く。
（以下引用）
新興市場に上場する企業の2014年３月期の連結経常利益は前期比９％増の5952億円となる見通し。５期連続増益で、利益額はリーマン・ショックがあった09年３月期の３倍になる。介護や教育など消費者ニーズにきめ細かく対応し収益を伸ばす例が多い。
ジャスダックと東証マザーズに上場する３月期決算企業536社（金融、決算期変更などを除く）の決算を集計した。増収率は６％と前期の３％から拡大する。新興２市場を除く上場企業は２割超の経常増益見通し。製造業中心に円安の恩恵を受け２期連続の増益となる。新興企業は今期は増益率で及ばないが、５期連続の安定成長が続く。
日経平均株価が急落した前週は日経ジャスダック平均株価が前の週から５％、東証マザーズ指数が11％下げた。昨年11月半ば以降、相場全般に上昇し過熱感も出ていた。「選別投資の時期に入った」（コモンズ投信の糸島孝俊シニアポートフォリオマネジャー）との見方もあり、好業績の企業に関心が高まりそうだ。
最高益更新の予想が目立つのが介護関連。訪問介護のセントケア・ホールディングは訪問入浴サービスなど周辺事業を強化している。教育分野も競争激化のなか、特徴あるサービスで市場を開拓する企業が多い。首都圏で「ｅｎａ」を展開する学究社は都立中学・高校受験の対策が強みだ。
（引用元；日経新聞） ９３
（以下引用）
新興市場に上場する企業の2014年３月期の連結経常利益は前期比９％増の5952億円となる見通し。５期連続増益で、利益額はリーマン・ショックがあった09年３月期の３倍になる。介護や教育など消費者ニーズにきめ細かく対応し収益を伸ばす例が多い。
ジャスダックと東証マザーズに上場する３月期決算企業536社（金融、決算期変更などを除く）の決算を集計した。増収率は６％と前期の３％から拡大する。新興２市場を除く上場企業は２割超の経常増益見通し。製造業中心に円安の恩恵を受け２期連続の増益となる。新興企業は今期は増益率で及ばないが、５期連続の安定成長が続く。
日経平均株価が急落した前週は日経ジャスダック平均株価が前の週から５％、東証マザーズ指数が11％下げた。昨年11月半ば以降、相場全般に上昇し過熱感も出ていた。「選別投資の時期に入った」（コモンズ投信の糸島孝俊シニアポートフォリオマネジャー）との見方もあり、好業績の企業に関心が高まりそうだ。
最高益更新の予想が目立つのが介護関連。訪問介護のセントケア・ホールディングは訪問入浴サービスなど周辺事業を強化している。教育分野も競争激化のなか、特徴あるサービスで市場を開拓する企業が多い。首都圏で「ｅｎａ」を展開する学究社は都立中学・高校受験の対策が強みだ。
（引用元；日経新聞） ９３
日経平均 値動き荒い展開の可能性も
東京株式市場は、長期金利や為替相場の動向をにらみながら、日経平均株価は１万４０００円台での値動きが中心となりそうだ。
機関投資家の売買が活発化しており、値動きの荒い展開となる可能性もある。
２８日に米国で住宅関連の統計が発表される。
国内では３１日に４月の完全失業率や鉱工業生産が発表される。
為替相場では円高修正の動きが定着しており、今回の調整局面を経て株価は上昇に向かうとの見方も強く、下落時には買い戻しが入ると予想される。
機関投資家の売買が活発化しており、値動きの荒い展開となる可能性もある。
２８日に米国で住宅関連の統計が発表される。
国内では３１日に４月の完全失業率や鉱工業生産が発表される。
為替相場では円高修正の動きが定着しており、今回の調整局面を経て株価は上昇に向かうとの見方も強く、下落時には買い戻しが入ると予想される。
2013年5月25日土曜日
日経平均先物、シカゴで大幅続落
24日の米シカゴ市場では日経平均先物６月物（円建て）が大幅に続落し、前の日に比べて495円安の１万4305円で取引を終えた。
同日の大阪証券取引所の日中取引の終値を305円下回った。円高・ドル安の進行に加え、日本の株式相場が不安定な動きを続けていることを懸念する投資家の売りが相次いだ。
同日の大阪証券取引所の日中取引の終値を305円下回った。円高・ドル安の進行に加え、日本の株式相場が不安定な動きを続けていることを懸念する投資家の売りが相次いだ。
2013年5月24日金曜日
来週の東京株式市場は波乱含みとなりそう
来週の東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。歴代１１位の下げ幅を記録した２３日以降、投資家心理は揺れており、目先は荒い値動きを想定する声が多い。
（以下引用）
短期筋の売買が加速することで、市場が一方向に傾きやすいという。ただ外部環境に大きな変化はなく、落ち着きを取り戻せば株高基調に回帰するとの見方も出ている。
日経平均の予想レンジは１万４０００円─１万５０００円。
投資家が日経平均の将来の変動をどのように想定しているかを表した日経平均ボラティリティ指数は３９．５９と、２３日の４３．７４から９．４９％低下したが、２月─５月中旬にかけて推移していた２２─２９程度に比べれば依然として高水準を維持。先物主導で上下に振らされる傾向が続いており、急激な株価変動の要因となっている。
「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などのアルゴリズム取引が為替と連動する売買を活発化させ、荒い値動きに拍車をかけている。日本株は突出した株高を演じてきただけに利益確定売りが追随し、下げ幅を拡げやすい」（東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏）という。 テクニカルでは節目１万４０００円が下値めどとされる。
２３日の先物ナイト・セッションや２４日の日経平均が節目１万４０００円を下回ると切り返しに転じており、同値を意識する投資家が多いとみられている。ただ、相場の変動率が高いため、一時的に下振れする可能性もあり「１万４０００円を割り込む場合には、直近の相場上昇の起点となった５月２日─７日のマドの下限１万３７８０円４８銭が下値めどとなる」（エイチ・エス証券商品部主任の田頭浩二氏）との声が出ている。
一方、中期的な視点からは過度に行き過ぎた株高からの調整にすぎないとの見方が大勢だ。株価急落は需給要因が主体で、世界景気の改善やアベノミクスの成長戦略に対する期待感など日本株を取り巻く環境は大きく変化していないという。ドル／円が１０１円台前半へと下落したが「ドル１００円程度を維持できれば、国内企業業績に対する上振れ期待は揺るがず、輸出株を中心に押し目買いが入りやすい」（土田氏）という。
市場では「足元では今まで株高基調を信じていた投資家の心理が揺らいでいるが、落ち着きを取り戻せば、ファンダメンタルズの裏付けを基に再び上昇トレンドに回帰する」（準大手証券）と指摘されている。
予定されている主なスケジュールでは、国内で２７日に日銀決定会合議事要旨（４月２６日開催分）が公表されるほか、３１日に４月鉱工業生産速報、４月全国消費者物価指数が発表される。
海外では、２８日に３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、５月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日に第１・四半期米ＧＤＰ改定値、３１日に４月米個人所得・消費支出、５月米シカゴ地区購買部協会景気指数などが発表される。
２７日は英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国がメモリアルデーで休場となる。
（引用元：ロイター）
（以下引用）
短期筋の売買が加速することで、市場が一方向に傾きやすいという。ただ外部環境に大きな変化はなく、落ち着きを取り戻せば株高基調に回帰するとの見方も出ている。
日経平均の予想レンジは１万４０００円─１万５０００円。
投資家が日経平均の将来の変動をどのように想定しているかを表した日経平均ボラティリティ指数は３９．５９と、２３日の４３．７４から９．４９％低下したが、２月─５月中旬にかけて推移していた２２─２９程度に比べれば依然として高水準を維持。先物主導で上下に振らされる傾向が続いており、急激な株価変動の要因となっている。
「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などのアルゴリズム取引が為替と連動する売買を活発化させ、荒い値動きに拍車をかけている。日本株は突出した株高を演じてきただけに利益確定売りが追随し、下げ幅を拡げやすい」（東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏）という。 テクニカルでは節目１万４０００円が下値めどとされる。
２３日の先物ナイト・セッションや２４日の日経平均が節目１万４０００円を下回ると切り返しに転じており、同値を意識する投資家が多いとみられている。ただ、相場の変動率が高いため、一時的に下振れする可能性もあり「１万４０００円を割り込む場合には、直近の相場上昇の起点となった５月２日─７日のマドの下限１万３７８０円４８銭が下値めどとなる」（エイチ・エス証券商品部主任の田頭浩二氏）との声が出ている。
一方、中期的な視点からは過度に行き過ぎた株高からの調整にすぎないとの見方が大勢だ。株価急落は需給要因が主体で、世界景気の改善やアベノミクスの成長戦略に対する期待感など日本株を取り巻く環境は大きく変化していないという。ドル／円が１０１円台前半へと下落したが「ドル１００円程度を維持できれば、国内企業業績に対する上振れ期待は揺るがず、輸出株を中心に押し目買いが入りやすい」（土田氏）という。
市場では「足元では今まで株高基調を信じていた投資家の心理が揺らいでいるが、落ち着きを取り戻せば、ファンダメンタルズの裏付けを基に再び上昇トレンドに回帰する」（準大手証券）と指摘されている。
予定されている主なスケジュールでは、国内で２７日に日銀決定会合議事要旨（４月２６日開催分）が公表されるほか、３１日に４月鉱工業生産速報、４月全国消費者物価指数が発表される。
海外では、２８日に３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、５月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日に第１・四半期米ＧＤＰ改定値、３１日に４月米個人所得・消費支出、５月米シカゴ地区購買部協会景気指数などが発表される。
２７日は英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国がメモリアルデーで休場となる。
（引用元：ロイター）
「上昇相場はいったん終わり!?」 乱高下した後の相場にどう対処すべきか？
23日の日経平均は前日比1143.28円(7.32％)安の1万4483.98円と、前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位、下落率の大きさは歴代10位となりました。
翌24日も、日経平均は乱高下しました。1日の値幅は1025.98円と連日で1000円超に達しました。24日の日経平均は前日比128.47円(0.89％)高の1万4612.45円と反発したものの、13時45分に13981.52円まで急落する場面がありました。ただ、節目の1万4000円を割り込んだことで、一応達成感が出たようで、一転して値ごろ感からの押し目買いや売り方の買い戻しが優勢になりました。
（以下引用）
昨年11月からの上昇はいったん終了したと考えるべき
23日の相場急落の背景は、22日のバーナンキＦＲＢ議長が議会証言の質疑応答で、景気指標の改善が続けば「今後数回のＦＯＭＣで証券購入額を減らす可能性がある」と発言したことや、ＦＯＭＣ議事要旨(4月30日〜5月1日開催分)で、複数の議員が、早ければ6月にも資産購入を減額したいとの意向を示していたことが明らかになったためです。
そして、23日、ＨＳＢＣが発表した5月の中国のＰＭＩ速報値は49.6と、前月の確報値の50.4から0.8ポイント低下しました。2カ月連続で前月を下回り、節目の50を2012年10月以来７カ月ぶりに下回りました。
さらに、新発10年物国債(328回債)の利回りが一時1.000％と、前日比0.115％上昇し、新発10年債としては2012年4月5日以来、1年2カ月ぶりに1％台に乗せました。これらも嫌気されました。
23日の急落と24日の乱高下を受け、動揺している個人投資家は多いことでしょう。まず、結論から言えば、昨年11月中旬からの上昇はいったん23日の急落で終了したと考えます。
目先は短期調整に入り、調整一巡後、再び、上値を目指すという展開がメインシナリオです。日経平均は野田佳彦首相が12年11月14日に衆院の解散を明言した以降、調整らしい調整がないまま、23日までほぼ一本調子の上昇となりました。
具体的には、12年11月13日終値は8661.05円、13年5月23日高値は1万5942.60円です。上昇幅は7281.55円です。チャート上の押し目メドは、3分の1押しの1万3515.42円、38.2％押しの1万3161.05円、半値押しの1万2301.83円、61.8％押しの1万1442.60円などが挙げられます。
ですが、3分の1押しの1万3515.42円を前に、日足ベースの一目均衡表の基準線（24日現在1万4473.53円）、25日移動平均線（同1万4302.71円）、週足ベースの一目均衡表の転換線（同1万3874.19円）などのサポートが控えています。今後、これらのサポートを終値で割り込むようだと、最大で3分の1押しの1万3515.42円までの下落は覚悟するべきでしょう。
なお、高値掴みした現物株を保有し、増加する評価損に耐えている個人投資家は、現在の株価水準では時既に遅しです。嵐が去るのをじっと待つしかありませんね。日経平均の下値メドは前述の3分の1押しの1万3515.42円を前提にすれば、たかだか1000円程度と、自分に言い聞かせるしかありませんね。ただし、今度の戻り局面後の調整局面では、「損切り」を励行しましょう。
一方、信用取引で追証リスクを抱えている投資家はなるべく早く、ポジションを軽くするべきです。現物の投資家は嵐が去るのをじっと待つという悠長な手法もありですが、借金して株を買っている個人は、予想が外れて相場の押し幅が深刻化した時の最悪の事態に備えるべきです。具体的には、担保は代用有価証券でなく現金だけにした上で、維持率を少なくとも50％以上を維持しましょう。
逆に、現在ノーポジで買い場を待っている個人は、慌てて買わず、底入れがある程度みえてきたタイミング、もしくは、短期的に売られ過ぎの状況でエントリーしましょう。現時点では、6月14日のＳＱ前後に買い場がやってくるのかなと、現時点ではイメージしています。レベル的には3分の1押しの1万3515.42円付近が1番有力ですが、万が一深押すようなら半値押しの1万2301.83円もあるとはみています。
ただし、日経平均が5日移動平均線（24日現在1万5093.10円）を安定的に上回って推移するようなら、24日の1万3981.52円が目先底になり、現在危惧している深刻な調整相場は訪れることなく、再び、良好な投資環境に移行することになるとみておく必要があります。ですが、その可能性は現時点では低いとみています。
（引用元：zai）
翌24日も、日経平均は乱高下しました。1日の値幅は1025.98円と連日で1000円超に達しました。24日の日経平均は前日比128.47円(0.89％)高の1万4612.45円と反発したものの、13時45分に13981.52円まで急落する場面がありました。ただ、節目の1万4000円を割り込んだことで、一応達成感が出たようで、一転して値ごろ感からの押し目買いや売り方の買い戻しが優勢になりました。
（以下引用）
昨年11月からの上昇はいったん終了したと考えるべき
23日の相場急落の背景は、22日のバーナンキＦＲＢ議長が議会証言の質疑応答で、景気指標の改善が続けば「今後数回のＦＯＭＣで証券購入額を減らす可能性がある」と発言したことや、ＦＯＭＣ議事要旨(4月30日〜5月1日開催分)で、複数の議員が、早ければ6月にも資産購入を減額したいとの意向を示していたことが明らかになったためです。
そして、23日、ＨＳＢＣが発表した5月の中国のＰＭＩ速報値は49.6と、前月の確報値の50.4から0.8ポイント低下しました。2カ月連続で前月を下回り、節目の50を2012年10月以来７カ月ぶりに下回りました。
さらに、新発10年物国債(328回債)の利回りが一時1.000％と、前日比0.115％上昇し、新発10年債としては2012年4月5日以来、1年2カ月ぶりに1％台に乗せました。これらも嫌気されました。
23日の急落と24日の乱高下を受け、動揺している個人投資家は多いことでしょう。まず、結論から言えば、昨年11月中旬からの上昇はいったん23日の急落で終了したと考えます。
目先は短期調整に入り、調整一巡後、再び、上値を目指すという展開がメインシナリオです。日経平均は野田佳彦首相が12年11月14日に衆院の解散を明言した以降、調整らしい調整がないまま、23日までほぼ一本調子の上昇となりました。
具体的には、12年11月13日終値は8661.05円、13年5月23日高値は1万5942.60円です。上昇幅は7281.55円です。チャート上の押し目メドは、3分の1押しの1万3515.42円、38.2％押しの1万3161.05円、半値押しの1万2301.83円、61.8％押しの1万1442.60円などが挙げられます。
ですが、3分の1押しの1万3515.42円を前に、日足ベースの一目均衡表の基準線（24日現在1万4473.53円）、25日移動平均線（同1万4302.71円）、週足ベースの一目均衡表の転換線（同1万3874.19円）などのサポートが控えています。今後、これらのサポートを終値で割り込むようだと、最大で3分の1押しの1万3515.42円までの下落は覚悟するべきでしょう。
タイプ別、これからの相場への対処法
このような相場想定のもと、個人投資家は、慌てて押し目買いはするべきではないと思います。現在は、中期上昇局面の短期的な調整局面です。慎重に、目先の底値がどこなのかを見極めてから、押し目買いをするべきです。なお、高値掴みした現物株を保有し、増加する評価損に耐えている個人投資家は、現在の株価水準では時既に遅しです。嵐が去るのをじっと待つしかありませんね。日経平均の下値メドは前述の3分の1押しの1万3515.42円を前提にすれば、たかだか1000円程度と、自分に言い聞かせるしかありませんね。ただし、今度の戻り局面後の調整局面では、「損切り」を励行しましょう。
一方、信用取引で追証リスクを抱えている投資家はなるべく早く、ポジションを軽くするべきです。現物の投資家は嵐が去るのをじっと待つという悠長な手法もありですが、借金して株を買っている個人は、予想が外れて相場の押し幅が深刻化した時の最悪の事態に備えるべきです。具体的には、担保は代用有価証券でなく現金だけにした上で、維持率を少なくとも50％以上を維持しましょう。
逆に、現在ノーポジで買い場を待っている個人は、慌てて買わず、底入れがある程度みえてきたタイミング、もしくは、短期的に売られ過ぎの状況でエントリーしましょう。現時点では、6月14日のＳＱ前後に買い場がやってくるのかなと、現時点ではイメージしています。レベル的には3分の1押しの1万3515.42円付近が1番有力ですが、万が一深押すようなら半値押しの1万2301.83円もあるとはみています。
ただし、日経平均が5日移動平均線（24日現在1万5093.10円）を安定的に上回って推移するようなら、24日の1万3981.52円が目先底になり、現在危惧している深刻な調整相場は訪れることなく、再び、良好な投資環境に移行することになるとみておく必要があります。ですが、その可能性は現時点では低いとみています。
（引用元：zai）
株、「急上昇時の調整局面」で曲がり角に 今後１カ月にあと１千円超の値下がり予想も
２４日午後の東京株式市場は大きく乱高下し、日経平均株価は前日終わり値比で５００円高から５００円安まで１０００円以上の値幅で値動きした。終値は前日比１２８円４７銭高の１万４６１２円４５銭。
（以下引用）
（以下引用）
乱高下が続く東京株式市場について、市場関係者の間では、今後１カ月で日経平均株価がさらに１千円超下落する可能性を指摘する声が出ている。株価上昇の勢いが完全に止まるという見方はほとんどないが、昨年１１月中旬以来、一本調子で上がってきた株式市場は、大きな曲がり角を迎えている。
連日の荒い値動きについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ヘッジファンドが大口の売りを出した」と指摘する。
もともと、日本株の大幅上昇を支えていたのは海外投資家。昨秋からの買い越し額は９兆円を超えており、これまでの投資による利益の一部を確定する動きが出ているようだ。藤戸氏は「当面、株価の変動性の高さは続くだろう」とみる。
日経平均株価は今後１カ月で、１万３０００～１万３５００円まで下がる可能性が指摘されている。しかし、あくまで「相場が急上昇するときに起きるべき調整」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が強く、「ミニバブル」崩壊のように上昇局面が完全に終わるという予測はほとんどない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「円安株高によるＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果を考えると、現在の株価水準は割高とは言えない」と指摘する。
調整局面からの脱却では、安倍晋三政権の成長戦略や、企業業績の改善が焦点となる。野村アセットマネジメントの南村芳寛・最高運用責任者は「企業が、好転した経済環境を構造改革にどうつなげていくかを注視したい」としている。
（引用元：産経ニュース）
連日の荒い値動きについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ヘッジファンドが大口の売りを出した」と指摘する。
もともと、日本株の大幅上昇を支えていたのは海外投資家。昨秋からの買い越し額は９兆円を超えており、これまでの投資による利益の一部を確定する動きが出ているようだ。藤戸氏は「当面、株価の変動性の高さは続くだろう」とみる。
日経平均株価は今後１カ月で、１万３０００～１万３５００円まで下がる可能性が指摘されている。しかし、あくまで「相場が急上昇するときに起きるべき調整」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が強く、「ミニバブル」崩壊のように上昇局面が完全に終わるという予測はほとんどない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「円安株高によるＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果を考えると、現在の株価水準は割高とは言えない」と指摘する。
調整局面からの脱却では、安倍晋三政権の成長戦略や、企業業績の改善が焦点となる。野村アセットマネジメントの南村芳寛・最高運用責任者は「企業が、好転した経済環境を構造改革にどうつなげていくかを注視したい」としている。
（引用元：産経ニュース）
ニュースの当事者ではない日本市場が襲われた理由
日本の投資家は、すでに大きく上げていた相場に飛び込むことのリスクをあらためて教えてくれた。
（以下引用）
問題は、そうした市場が過大評価されているというわけではなく、そこが投資家が不安を募らせたときに利益を確定する場所になっているということである。
この24時間で、世界の投資家は市場を動かす2つの大きなイベントを伝えるニュースに対処しなければならなかった。
1つ目は米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の予期せぬコメントだった。FRBが「今後数回の連邦公開市場委員会(FOMC)）」の1つで量的緩和策を抑制し始める可能性を示唆したのである。その次に、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化が伝えられ、世界の経済成長をけん引するメーンエンジンの1つが減速しているという不安を再燃させた。
ところが、こうした新たな展開の影響を一番大きく受けたのは米国でも中国でもなく、日本だったのだ。
5月23日の東京株式市場の取引が終了したとき、日経平均株価は7.3％も暴落していた。これは1日の下落率としてはこの2年間で最大であり、日本国債の利回りも記録的な乱高下を示した。おまけに、トレーダーたちが円のショートポジションを巻き戻したため、失われていたかに思えた「安全資産」という地位を取り戻した円は対ドルで2.7％も上昇した。
これとは対照的に、バーナンキFRB議長が米議会の上下両院経済合同委員会で米東部夏時間22日午前10時に証言し始めてからのダウ工業株30種平均の下落はわずか1.0％ほどにとどまり、上海総合指数の下落も1.2％で済んだ。また、アジアでの取引で円が急騰していたころ、中国の経済データが弱含むと通常は対ドルで大きく価値を落とすオーストラリアドルの取引時間中高値から安値の下落幅はわずか0.8％で、その後は盛り返し、終値では上昇となった。
そうしたニュースの傍観者であるはずの日本の市場がこれほどの影響を受けたのはなぜか。中国の需要鈍化に対して日本の輸出業者が脆弱（ぜいじゃく）であることは、株式市場暴落の一因でしかなく、円の急騰の説明にはならない。日本銀行がより積極的に金融緩和に取り組んできたことで、日本の株式市場は昨年10月の初めから実に81％も上昇し、円の価値は対ドルで25％も下落した。つまり、そうした市場には確定すべき利益があったという説明の方が納得がいくだろう。
別の市場でポジションを失った多くの投資家がマージンコールを受け、ブローカーに対して追加証拠金を入れざるを得なかったという可能性も十分に考えられる。その場合、現金の入手先は長期間好調だった日本への投資ということになるのだ。
日本の金融政策の再調整が世界中の市場――例えばユーロ圏のソブリン債の高騰や新興国市場の通貨などに――に多大な影響を与えていたので、今回の急激な利益確定の動きにも世界的な波及効果があり、世界各地で相対的なバリュエーションが調整された。
ソシエテジェネラルの通貨ストラテジスト、キット・ジュークス氏によると、23日の市場の動揺は、FRBが国債購入を「いつ減らすのかという問題」ではなく、「ボートの片側のポジションが多くなり過ぎて、転覆しそうになったこと」が原因で起きたという。
（引用元：WSJ）
（以下引用）
問題は、そうした市場が過大評価されているというわけではなく、そこが投資家が不安を募らせたときに利益を確定する場所になっているということである。
この24時間で、世界の投資家は市場を動かす2つの大きなイベントを伝えるニュースに対処しなければならなかった。
1つ目は米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の予期せぬコメントだった。FRBが「今後数回の連邦公開市場委員会(FOMC)）」の1つで量的緩和策を抑制し始める可能性を示唆したのである。その次に、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化が伝えられ、世界の経済成長をけん引するメーンエンジンの1つが減速しているという不安を再燃させた。
ところが、こうした新たな展開の影響を一番大きく受けたのは米国でも中国でもなく、日本だったのだ。
5月23日の東京株式市場の取引が終了したとき、日経平均株価は7.3％も暴落していた。これは1日の下落率としてはこの2年間で最大であり、日本国債の利回りも記録的な乱高下を示した。おまけに、トレーダーたちが円のショートポジションを巻き戻したため、失われていたかに思えた「安全資産」という地位を取り戻した円は対ドルで2.7％も上昇した。
これとは対照的に、バーナンキFRB議長が米議会の上下両院経済合同委員会で米東部夏時間22日午前10時に証言し始めてからのダウ工業株30種平均の下落はわずか1.0％ほどにとどまり、上海総合指数の下落も1.2％で済んだ。また、アジアでの取引で円が急騰していたころ、中国の経済データが弱含むと通常は対ドルで大きく価値を落とすオーストラリアドルの取引時間中高値から安値の下落幅はわずか0.8％で、その後は盛り返し、終値では上昇となった。
そうしたニュースの傍観者であるはずの日本の市場がこれほどの影響を受けたのはなぜか。中国の需要鈍化に対して日本の輸出業者が脆弱（ぜいじゃく）であることは、株式市場暴落の一因でしかなく、円の急騰の説明にはならない。日本銀行がより積極的に金融緩和に取り組んできたことで、日本の株式市場は昨年10月の初めから実に81％も上昇し、円の価値は対ドルで25％も下落した。つまり、そうした市場には確定すべき利益があったという説明の方が納得がいくだろう。
別の市場でポジションを失った多くの投資家がマージンコールを受け、ブローカーに対して追加証拠金を入れざるを得なかったという可能性も十分に考えられる。その場合、現金の入手先は長期間好調だった日本への投資ということになるのだ。
日本の金融政策の再調整が世界中の市場――例えばユーロ圏のソブリン債の高騰や新興国市場の通貨などに――に多大な影響を与えていたので、今回の急激な利益確定の動きにも世界的な波及効果があり、世界各地で相対的なバリュエーションが調整された。
ソシエテジェネラルの通貨ストラテジスト、キット・ジュークス氏によると、23日の市場の動揺は、FRBが国債購入を「いつ減らすのかという問題」ではなく、「ボートの片側のポジションが多くなり過ぎて、転覆しそうになったこと」が原因で起きたという。
（引用元：WSJ）
ＪＰモルガンの目標株価引き上げがあった東京海上が値上がり寄与上位に5/24
日経平均寄与度ランキング
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり67銘柄、変わらず8銘柄となった。
日経平均株価は、前日比128.47円高の14612.45円で取引を終了した。昨日は日経平均が1000円超の大幅下落となった反動から、主力株を中心に自律反発狙いの買いが先行した。ただし、昨日の先物主導での下落で需給環境が非常に不安定な中で、後場は急落。日経平均の下げ幅は一時、約500円に達するなど、連日での乱高下に。
ＣＬＳＡの投資判断で新規に買い推奨との観測があった京セラ<6971>が値上がり寄与トップ。また、米スプリント社買収関連の報道を好感したソフトバンク<9984>が上位に。そのほか、東京海上<8766>は、ＪＰモルガンによる目標株価引き上げを好感して値上がり寄与上位にランクイン。
一方で、ＫＤＤＩ<9433>が値下がり寄与トップ。また、アステラス薬<4503>や武田<4502>が上位に。そのほか、中国の景気減速懸念を背景とした商品市況の下落が嫌気され、三菱商<8058>や三井物産<8031>など総合商社の一角が売り優勢となり値下がり寄与上位にランクイン。
*15:00現在
日経平均株価 14612.45(+128.47)
値上がり銘柄数 150(寄与度+175.74)
値下がり銘柄数 67(寄与度-47.27)
変わらず銘柄数 8
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6971> 京セラ 10400 380 +15.22
<9984> ソフトバンク 5390 70 +8.41
<9983> ファーストリテイ 38300 200 +8.01
<1963> 日揮 3745 180 +7.21
<6857> アドテスト 1730 71 +5.69
<4704> トレンド 3190 135 +5.41
<2502> アサヒ 2578 130 +5.21
<8035> 東エレク 5330 120 +4.80
<6762> ＴＤＫ 4320 110 +4.40
<7731> ニコン 2832 109 +4.36
<1721> コムシスＨＤ 1358 96 +3.84
<9613> ＮＴＴデータ 364000 9500 +3.80
<7269> スズキ 2707 95 +3.80
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3635 95 +3.80
<7733> オリンパス 3240 90 +3.60
<4063> 信越化 6720 90 +3.60
<6954> ファナック 15840 70 +2.80
<8766> 東京海上 3320 130 +2.60
<4543> テルモ 5310 60 +2.40
<7267> ホンダ 4060 30 +2.40
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9433> ＫＤＤＩ 4875 -95 -7.61
<4503> アステラス薬 5410 -70 -2.80
<9735> セコム 5260 -70 -2.80
<8058> 三菱商 1915 -62 -2.48
<7203> トヨタ 6230 -60 -2.40
<4502> 武田 4745 -55 -2.20
<8031> 三井物 1428 -48 -1.92
<4519> 中外薬 2254 -45 -1.80
<4506> 大日住薬 1522 -43 -1.72
<7751> キヤノン 3710 -25 -1.50
<8001> 伊藤忠 1331 -28 -1.12
<6301> コマツ 2724 -26 -1.04
<6902> デンソー 4505 -25 -1.00
<9301> 三菱倉 1577 -24 -0.96
<9007> 小田急 1064 -21 -0.84
<8628> 松井証 1084 -21 -0.84
<3105> 日清紡ＨＤ 790 -19 -0.76
<5713> 住友鉱 1358 -17 -0.68
<9020> ＪＲ東日本 7830 -160 -0.64
<4901> 富士フイルム 2334 -16 -0.64
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり67銘柄、変わらず8銘柄となった。
日経平均株価は、前日比128.47円高の14612.45円で取引を終了した。昨日は日経平均が1000円超の大幅下落となった反動から、主力株を中心に自律反発狙いの買いが先行した。ただし、昨日の先物主導での下落で需給環境が非常に不安定な中で、後場は急落。日経平均の下げ幅は一時、約500円に達するなど、連日での乱高下に。
ＣＬＳＡの投資判断で新規に買い推奨との観測があった京セラ<6971>が値上がり寄与トップ。また、米スプリント社買収関連の報道を好感したソフトバンク<9984>が上位に。そのほか、東京海上<8766>は、ＪＰモルガンによる目標株価引き上げを好感して値上がり寄与上位にランクイン。
一方で、ＫＤＤＩ<9433>が値下がり寄与トップ。また、アステラス薬<4503>や武田<4502>が上位に。そのほか、中国の景気減速懸念を背景とした商品市況の下落が嫌気され、三菱商<8058>や三井物産<8031>など総合商社の一角が売り優勢となり値下がり寄与上位にランクイン。
*15:00現在
日経平均株価 14612.45(+128.47)
値上がり銘柄数 150(寄与度+175.74)
値下がり銘柄数 67(寄与度-47.27)
変わらず銘柄数 8
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6971> 京セラ 10400 380 +15.22
<9984> ソフトバンク 5390 70 +8.41
<9983> ファーストリテイ 38300 200 +8.01
<1963> 日揮 3745 180 +7.21
<6857> アドテスト 1730 71 +5.69
<4704> トレンド 3190 135 +5.41
<2502> アサヒ 2578 130 +5.21
<8035> 東エレク 5330 120 +4.80
<6762> ＴＤＫ 4320 110 +4.40
<7731> ニコン 2832 109 +4.36
<1721> コムシスＨＤ 1358 96 +3.84
<9613> ＮＴＴデータ 364000 9500 +3.80
<7269> スズキ 2707 95 +3.80
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3635 95 +3.80
<7733> オリンパス 3240 90 +3.60
<4063> 信越化 6720 90 +3.60
<6954> ファナック 15840 70 +2.80
<8766> 東京海上 3320 130 +2.60
<4543> テルモ 5310 60 +2.40
<7267> ホンダ 4060 30 +2.40
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9433> ＫＤＤＩ 4875 -95 -7.61
<4503> アステラス薬 5410 -70 -2.80
<9735> セコム 5260 -70 -2.80
<8058> 三菱商 1915 -62 -2.48
<7203> トヨタ 6230 -60 -2.40
<4502> 武田 4745 -55 -2.20
<8031> 三井物 1428 -48 -1.92
<4519> 中外薬 2254 -45 -1.80
<4506> 大日住薬 1522 -43 -1.72
<7751> キヤノン 3710 -25 -1.50
<8001> 伊藤忠 1331 -28 -1.12
<6301> コマツ 2724 -26 -1.04
<6902> デンソー 4505 -25 -1.00
<9301> 三菱倉 1577 -24 -0.96
<9007> 小田急 1064 -21 -0.84
<8628> 松井証 1084 -21 -0.84
<3105> 日清紡ＨＤ 790 -19 -0.76
<5713> 住友鉱 1358 -17 -0.68
<9020> ＪＲ東日本 7830 -160 -0.64
<4901> 富士フイルム 2334 -16 -0.64
上げ潮日本株変調、金利懸念し乱高下継続か－買い場提供も5/24
世界の主要株式市場でことしのベストパフォーマーである日本株が23日、東日本大震災時以来の暴落を演じた。当面は長期金利動向をにらみつつ、ボラティリティ（変動性）の高い相場を予想する声が聞かれる一方、買い場と見る向きもある。
（以下引用）
23日のＴＯＰＩＸ は前日比6.9％安、日経平均株価 は7.3％安となり、下落率の大きさは震災から２営業日目の2011年３月15日以来（ＴＯＰＩＸ9.5％、日経平均11％）。日経平均は午前に315円高まであった後に失速、日中値幅は1458円と2000年４月以来の大きさだった。
同日の日本国債市場では、先物で一時売買が停止され、長期金利は昨年４月以来、１％の大台に乗せた。22日の日本銀行の黒田東彦総裁会見を経ても長期金利の動揺が収まらず、株式市場でも不動産や金融株には売りが先行。その後、中国の５月民間購買担当者指数（ＰＭＩ）の下振れを受け先物売りも増え、日経平均先物は11年３月15日以来となるサーキット・ブレーカーが午後２時28分に発動された。
インベスコ投信投資顧問の杉尾邦彦最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「長期金利１％乗せはまだ先という前提で投資家は株式のポジション（持ち高）を組んでいた」と指摘。しかし、金利上昇で不動産と金融というアベノミクス相場の先頭バッターが息切れし、「これだけ市場全体の下げが大きくなるとボラティリティが高くなり、当面はジグザグした動きになるのではないか」と予想する。
ベアリング投信投資顧問の溜学運用本部長は、23日の暴落に驚いたとしながらも、「これまで政府や日銀への期待、海外経済の回復期待を受け買われ過ぎていたことは間違いない。調整はあって当然だ」と冷静に受け止める。日本株の動きは成長戦略に対する催促という見方もできるとし、「リスクオフ（回避）で為替が円高になり、株安・円高の悪循環に陥ると、下げが加速するリスクはある」とも言う。
23日の大幅安は、このところ上昇が目立っていた日経平均先物主導の色彩も強かった。22日のＴＯＰＩＸは前日比0.4％高にとどまっていたものの、日経平均は1.6％上昇。23日も午前はＴＯＰＩＸの上げが限定的な中で、日経平均は一時２％高まであった。
立花証券顧問の平野憲一氏は、「債券先物と株式先物のアービトラージの空中戦」と解説。午前は債先売り・株先買いが先行したが、午後は一転して債先買い・株先売りの様相を呈した。金利上昇がアベノミクスの足を引っ張る可能性があるとし、金利上昇に市場が過度に反応した結果と同氏は見ている。
日経平均上げ突出は調整サイン
三井住友アセットマネジメント株式運用グループの生永正則シニアファンドマネジャーによれば、「相場急上昇の後、日経平均だけが上がりだすと日本株が調整に入る典型的なパターン」のようだ。今回は、日本株全体の騰落率やＴＯＰＩＸ、小型株が上がらない中で、「センチメントを重視する投資家が取引する傾向がある日経平均先物だけが上がっていた」と振り返る。
裁定取引に関連した現物買いのポジションは17日時点で４兆3142億円と07年３月１週（４兆5300億円）以来、およそ６年２カ月ぶりの高水準となっていた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの香港在勤グローバルマーケットストラテジスト、グレース・タム氏は23日の下げについて「短期的な調整」との見解を示唆。日本株を買う機会を探していた投資家には、「いいエントリーポイントだ」と話す。日本株をオーバーウエートとしている同社では同日、さらに買い増した。
スイスのプライベートバンク、バンク・ジュリアス・ベアのアジア調査部門責任者、マーク・マシューズ氏は「市場は泡立っていた。日本は、ファンダメンタルズ面ではまだアトラクティブな市場で、買ういい機会。ブルマーケットは簡単には終わらない」と述べている。
急落から一夜明けた24日の東京株式市場は、きのうの海外為替市場や米国株の底堅さを受け、買いが先行。日経平均株価は午前に一時523円（3.6％）高まであったが、午後は一転下げ幅が500円を超え、値幅の大きい展開となっている。
ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の吉野豊チーフテクニカルアナリストによると、テクニカル分析では日経平均は22日の終値１万5627円で主要な上値の節の１つである１万5624円に到達した。節で頭打ちとなり、昨年６月に底打ちして以降の最大の反落が生じたとし、昨年秋以降の上昇波動は当面の天井を打った公算が大きくなったと同氏は指摘。６月初旬ころまで調整が１万4100円か１万3660円まで拡大する可能性がある、と予想した。
（引用元：ブルームバーグ）
（以下引用）
23日のＴＯＰＩＸ は前日比6.9％安、日経平均株価 は7.3％安となり、下落率の大きさは震災から２営業日目の2011年３月15日以来（ＴＯＰＩＸ9.5％、日経平均11％）。日経平均は午前に315円高まであった後に失速、日中値幅は1458円と2000年４月以来の大きさだった。
同日の日本国債市場では、先物で一時売買が停止され、長期金利は昨年４月以来、１％の大台に乗せた。22日の日本銀行の黒田東彦総裁会見を経ても長期金利の動揺が収まらず、株式市場でも不動産や金融株には売りが先行。その後、中国の５月民間購買担当者指数（ＰＭＩ）の下振れを受け先物売りも増え、日経平均先物は11年３月15日以来となるサーキット・ブレーカーが午後２時28分に発動された。
インベスコ投信投資顧問の杉尾邦彦最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「長期金利１％乗せはまだ先という前提で投資家は株式のポジション（持ち高）を組んでいた」と指摘。しかし、金利上昇で不動産と金融というアベノミクス相場の先頭バッターが息切れし、「これだけ市場全体の下げが大きくなるとボラティリティが高くなり、当面はジグザグした動きになるのではないか」と予想する。
不動産や金融は先行調整、先物影響も
国内長期金利の上昇基調が強まる中、低金利の恩恵業種としてここまでの上昇相場を主導していた不動産や銀行、その他金融株などは既に調整に入る兆候を見せていた。長期金利が上昇基調を強めた５月以降、ＴＯＰＩＸが22日までに9.5％高となる中、東証１部33業種の不動産 指数は4.6％下落。銀行とその他金融も直近下げ基調を強め、銀行は21日まで４日続落、その他金融は21、22日と続落していた。ベアリング投信投資顧問の溜学運用本部長は、23日の暴落に驚いたとしながらも、「これまで政府や日銀への期待、海外経済の回復期待を受け買われ過ぎていたことは間違いない。調整はあって当然だ」と冷静に受け止める。日本株の動きは成長戦略に対する催促という見方もできるとし、「リスクオフ（回避）で為替が円高になり、株安・円高の悪循環に陥ると、下げが加速するリスクはある」とも言う。
23日の大幅安は、このところ上昇が目立っていた日経平均先物主導の色彩も強かった。22日のＴＯＰＩＸは前日比0.4％高にとどまっていたものの、日経平均は1.6％上昇。23日も午前はＴＯＰＩＸの上げが限定的な中で、日経平均は一時２％高まであった。
立花証券顧問の平野憲一氏は、「債券先物と株式先物のアービトラージの空中戦」と解説。午前は債先売り・株先買いが先行したが、午後は一転して債先買い・株先売りの様相を呈した。金利上昇がアベノミクスの足を引っ張る可能性があるとし、金利上昇に市場が過度に反応した結果と同氏は見ている。
日経平均上げ突出は調整サイン
三井住友アセットマネジメント株式運用グループの生永正則シニアファンドマネジャーによれば、「相場急上昇の後、日経平均だけが上がりだすと日本株が調整に入る典型的なパターン」のようだ。今回は、日本株全体の騰落率やＴＯＰＩＸ、小型株が上がらない中で、「センチメントを重視する投資家が取引する傾向がある日経平均先物だけが上がっていた」と振り返る。
裁定取引に関連した現物買いのポジションは17日時点で４兆3142億円と07年３月１週（４兆5300億円）以来、およそ６年２カ月ぶりの高水準となっていた。
ファンダメンタルズに変化なし
日本株は、短期的に調整局面入りの可能性はあるものの、相場全体の方向性に変化はないとの見方が一般的だ。パインブリッジ・インベストメンツの前野達志運用本部長は、「これまでの上昇が速かったのでどこかで調整があるとは思っていた。ただ、これは下げ過ぎだ」とした上で、「日本株を取り巻くファンダメンタルズは変わっていない」と強調している。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの香港在勤グローバルマーケットストラテジスト、グレース・タム氏は23日の下げについて「短期的な調整」との見解を示唆。日本株を買う機会を探していた投資家には、「いいエントリーポイントだ」と話す。日本株をオーバーウエートとしている同社では同日、さらに買い増した。
スイスのプライベートバンク、バンク・ジュリアス・ベアのアジア調査部門責任者、マーク・マシューズ氏は「市場は泡立っていた。日本は、ファンダメンタルズ面ではまだアトラクティブな市場で、買ういい機会。ブルマーケットは簡単には終わらない」と述べている。
急落から一夜明けた24日の東京株式市場は、きのうの海外為替市場や米国株の底堅さを受け、買いが先行。日経平均株価は午前に一時523円（3.6％）高まであったが、午後は一転下げ幅が500円を超え、値幅の大きい展開となっている。
ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の吉野豊チーフテクニカルアナリストによると、テクニカル分析では日経平均は22日の終値１万5627円で主要な上値の節の１つである１万5624円に到達した。節で頭打ちとなり、昨年６月に底打ちして以降の最大の反落が生じたとし、昨年秋以降の上昇波動は当面の天井を打った公算が大きくなったと同氏は指摘。６月初旬ころまで調整が１万4100円か１万3660円まで拡大する可能性がある、と予想した。
（引用元：ブルームバーグ）
日経平均、終値１万４６１２円 値動き１千円超の乱高下
２４日の東京株式市場は、前日に続いて株価が乱高下し、日経平均株価は、前日の終値よりも１２８円４７銭（０・８９％）値上がりして、１万４６１２円４５銭で取引を終えた。
この日の取引開始直後には、前日に１１４３円も暴落した反動から急騰し、上げ幅は一時５００円を超え１万５０００円台を回復。だが、午後には円高傾向などで一転して値下がり。下げ幅は５００円を超え、１万４０００円を割り込む場面もあった。その後再び上げに転じるなど、１日の値動きの幅は１千円を超えた。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同５・７４ポイント（０・４８％）高い１１９４・０８。出来高は５８億８千万株だった。
日経平均はプラスに転じる、投機筋の先物売買で乱高下
＜１４：４７＞ 日経平均はプラスに転じる、投機筋の先物売買で乱高下
日経平均はプラスに転じ１万４５００円付近で推移している。市場では「投機筋の先物売買に振り回されている。前日急落の余韻が残り一時は恐怖感から処分売りが加速したものの、２５日移動平均線（１万４２４７円０７銭＝２３日）がサポートになり反発に転じた。日銀のＥＴＦ買い観測も出ている」（大手証券）という。
＜１３：３０＞ 日経平均は200円超す下落、先物主導で下げ幅拡大
日経平均は下げに転じ、下落幅は一時２００円を超えた。市場では「先物主導で売り崩された。午前中にリバウンドを狙って飛びついた投資家の投げも出たようだ。先物の板が薄く、アルゴリズムを駆使した投機筋が動き始めると値幅が振れやすい」（準大手証券）との声が出ている。
＜１３：０９＞ 日経平均は上げ幅を縮小、株売り・円買いに拍車
日経平均は上げ幅を縮小。一時６４円高まで上げ幅を縮め、１万４５００円台半ばとなった。その後は１万４６００円台前半まで値を戻している。
市場では「市場のボラティリティが高まるなかで、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの短期筋が株売り・円買いに拍車をかけたようだ。投資家心理がまだ安定しきっていないため、相場が一方向に傾きやすい展開となっている」（国内証券）との声が出ていた。
＜１１：１０＞ 日経平均は戻り一服、ファンダメンタルズに変化なく落ち着き取り戻す
日経平均は戻り一服。１万４８００円台後半で推移している。
市場では「前日の大幅安は需給要因が大きく、ファンダメンタルズが大きく変わったわけではない。為替が徐々に落ち着いた動きとなり、国内企業の業績拡大シナリオが不変となれば、再び株高基調を取り戻すだろう」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）との声が出ていた。
＜０９：５５＞ 日経平均は高値もみあい、高いボラティリティに警戒感も
日経平均は高値もみあい、１万５０００円を付けた後は伸び悩み、１万４８００円台で推移している。輸出株のほか、不動産、証券、銀行などが高い。「前日の激しい値動きを見たため、ボラティリティのリスクに対して敏感になっている。売り仕掛けがあれば再度下値を試す可能性がないとはいえず、警戒感が強い」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。
＜０９：０８＞ 反発、前日急落の反動で日経平均は400円超上昇
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日比で４００円を超える上昇となっている。米国株の下げが限定的となり、大幅な世界同時株安に歯止めがかかったことで、日本株は前日の急落の反動から買いが先行している。世界景気の改善やアベノミクスに対する期待感などを背景に、外国人投資家からの資金流入が引き続き見込まれており、主力株を中心に堅調な値動き。買い一巡後は為替や長期金利の動向をにらみながら、荒い値動きになる可能性もあるという。
＜０８：２９＞ 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー 、パナソニック はやや売り優勢だが、ホンダ 、キヤノン
はやや買い優勢と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は買い優勢となっている。
また、大手銀行株ではみずほフィナンシャルグループ は売り買いきっ抗だが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ
は買い優勢となっている。
この日の取引開始直後には、前日に１１４３円も暴落した反動から急騰し、上げ幅は一時５００円を超え１万５０００円台を回復。だが、午後には円高傾向などで一転して値下がり。下げ幅は５００円を超え、１万４０００円を割り込む場面もあった。その後再び上げに転じるなど、１日の値動きの幅は１千円を超えた。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同５・７４ポイント（０・４８％）高い１１９４・０８。出来高は５８億８千万株だった。
日経平均はプラスに転じる、投機筋の先物売買で乱高下
＜１４：４７＞ 日経平均はプラスに転じる、投機筋の先物売買で乱高下
マイナンバー法案、24日に成立の公算
社会保障や税の情報を一元化するため、国民一人一人に番号を割りふる共通番号制度（マイナンバー）法案は23日の参院内閣委員会で全会一致で可決。24日の本会議で成立する公算と報じられている。
2015年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにする。利用者は給付の申請や税の確定申告などの手続きを簡単に済ませることができるようになる。
<9613>NTTデータ <9742>アイネス
<4739>伊藤忠テクノソリューションズ<8056>日本ユニシス
<3626>ITホールディングス <3771>システムリサーチ
<3798>ULSグループ <3811>ビットアイル
<3824>メディアファイブ <3844>コムチュア
<3852>サイバーコム <4299>ハイマックス
<4307>野村総合研究所 <4684>オービック
<4743>アイティフォー <4768>大塚商会
2015年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにする。利用者は給付の申請や税の確定申告などの手続きを簡単に済ませることができるようになる。
<9613>NTTデータ <9742>アイネス
<4739>伊藤忠テクノソリューションズ<8056>日本ユニシス
<3626>ITホールディングス <3771>システムリサーチ
<3798>ULSグループ <3811>ビットアイル
<3824>メディアファイブ <3844>コムチュア
<3852>サイバーコム <4299>ハイマックス
<4307>野村総合研究所 <4684>オービック
<4743>アイティフォー <4768>大塚商会
2013年5月23日木曜日
【日経平均】年初来高値の15942円から14483円まで暴落
NYダウは80ドル安。注目のバーナンキFRB議長の議会証言はまず量的緩和を当面維持する必要性を強調し、早期終了には慎重な姿勢を示したが、質疑応答で雇用情勢の回復次第では年内の資産購入ペースの縮小がありうるとほのめかした。
（以下引用）
いったん大幅高になった株価は「早期縮小懸念」で下落してしまい、物言えば唇寒しバーナンキ。午後発表されたFOMC議事要旨で「早ければ6月にも資産購入を減額すべき」という意見が出ていたとわかり株価はさらに下落。為替市場はドル高になり、23日朝方の為替レートはドル円は103円台前半、ユーロ円は132円台半ばと円安が進行した。
日経平均は112.72円高の15739.98円でスタート。その直後、円安の追い風を受け20分あまりで驚きの15800円、15900円一気抜け急騰。だがあと58円で16000円に届かず、すぐに15800円台に下落。
10時45分、前月の50.4から49.6に下落し7ヵ月ぶりに50を割るという内容の中国のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表され、午前11時台の日経平均は26分間で300円を超える急降下。100円安、15526円でようやく止まり、すかさず押し目買いが入って前引けはプラスになった。
しかし後場は出直しどころか、ドル円が101円台になる円高も手伝い先物主導で下落、下落、また下落。午後2時台には日経平均先物にサーキットブレーカーが発動されて売買が一時停止したが、現物株にはそんな制度はない。結局15000円、14500円を次々と割り込み、終値は1143.28円安の14483.98円で安値引け。前日比下落率7.32％は歴代ワースト10位で、日中下落幅1459円という暴落ぶりを演じた。TOPIXは－87.69の1188.34。売買高は76億株、売買代金は5兆8376億円で、ともに過去最高を更新した。
東証1部に値上がり銘柄はたった17しかなく、値動きなしも4。当然、全業種がマイナスで、下落率が小さい業種はパルプ・紙、空運、海運、医薬品、石油・石炭、鉄鋼などで、大きい業種はその他金融、不動産、証券、銀行、非鉄金属、電気・ガスなどだった。
紙パルプの王子HD＜3861＞、北越紀州製紙＜3865＞は大引け直前までプラス圏で粘っていたが結局、日経平均採用225銘柄は全て下落。そのマイナス寄与度上位は「御三家」に京セラ＜6971＞が加わって、4銘柄で日経平均を279円引き下げた。もっとも、前場はファナック＜6954＞が上場来高値を更新するなど、御三家が16000円に迫る日経平均上昇の原動力になっていた。
値上がり17銘柄の1位は三菱電機系電材商社の協栄産業＜6973＞、2位は名古屋・栄のデパート丸栄＜8245＞、3位はゲーセンに景品を卸すエスケイジャパン＜7608＞で、どれも400円以下の低位株。他にめぼしいところは人材派遣のフルキャストHD＜4848＞、昔、がん新薬で話題になった小野薬品＜4528＞、パンダ印のサカイ引越センター＜9039＞、空調の大気社＜1979＞、半導体製造装置のTOWA＜6315＞、メガネの三城HD＜7455＞、食品トレーのエフピコ＜7947＞、養命酒製造＜2540＞などで、名古屋以西の企業が目立った。
前日の記者会見で黒田日銀総裁が長期金利について「上昇抑制に尽力する」と安定化に取り組む姿勢を明らかにしたが、東証の債券先物市場は午前8時45分の開始直後いきなり1円安でサーキットブレーカー発動。再開後も一段安で、長期金利は昨年4月以来の1％台に。それが不動産、ノンバンク、地方銀行あたりを直撃し、値下がり率ランキング10位以内に不動産のサンフロンティア不動産＜8934＞、ケネディクス＜4321＞、トーセイ＜8923＞、テーオーシー＜8841＞、ノンバンクのアクリーティブ＜8423＞、地銀のフィデアHD＜8713＞、八千代銀行＜8409＞、大光銀行＜8537＞などが入った。
全面安の中でも売買代金ランキング上位には、1位に東京電力＜9501＞、3位に野村HD＜8604＞、5～7位にメガバンク３行、8位にファーストリテイリング＜9983＞、10位にソニー＜6758＞がランクインしていた。
この日、材料が豊富で売買が活発だったのが自動車。トヨタ＜7203＞は4～9月の世界生産台数を15万台上方修正して年間では1000万台乗せと報じられ売買代金2位。
三菱自動車＜7211＞は10株を1株に併合して単元株を100株とし、将来は減資で9000億円以上の累積損失を解消した上で復配すると報じられ売買高1位、売買代金4位。
マツダ＜7261＞は売買高4位、売買代金9位。売買代金16位の富士重工＜7270＞は、日経新聞朝刊に「今年度のアメリカでの販売台数はSUVが好調で過去最高の40万台になる可能性がある」という吉永泰之社長のインタビュー記事が載り、前場は79円高まで買われ年初来高値を更新したが、後場の暴落に押し流されて183円安になったのが惜しまれる。
（引用元：EconomicNews）
（以下引用）
いったん大幅高になった株価は「早期縮小懸念」で下落してしまい、物言えば唇寒しバーナンキ。午後発表されたFOMC議事要旨で「早ければ6月にも資産購入を減額すべき」という意見が出ていたとわかり株価はさらに下落。為替市場はドル高になり、23日朝方の為替レートはドル円は103円台前半、ユーロ円は132円台半ばと円安が進行した。
日経平均は112.72円高の15739.98円でスタート。その直後、円安の追い風を受け20分あまりで驚きの15800円、15900円一気抜け急騰。だがあと58円で16000円に届かず、すぐに15800円台に下落。
10時45分、前月の50.4から49.6に下落し7ヵ月ぶりに50を割るという内容の中国のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表され、午前11時台の日経平均は26分間で300円を超える急降下。100円安、15526円でようやく止まり、すかさず押し目買いが入って前引けはプラスになった。
しかし後場は出直しどころか、ドル円が101円台になる円高も手伝い先物主導で下落、下落、また下落。午後2時台には日経平均先物にサーキットブレーカーが発動されて売買が一時停止したが、現物株にはそんな制度はない。結局15000円、14500円を次々と割り込み、終値は1143.28円安の14483.98円で安値引け。前日比下落率7.32％は歴代ワースト10位で、日中下落幅1459円という暴落ぶりを演じた。TOPIXは－87.69の1188.34。売買高は76億株、売買代金は5兆8376億円で、ともに過去最高を更新した。
東証1部に値上がり銘柄はたった17しかなく、値動きなしも4。当然、全業種がマイナスで、下落率が小さい業種はパルプ・紙、空運、海運、医薬品、石油・石炭、鉄鋼などで、大きい業種はその他金融、不動産、証券、銀行、非鉄金属、電気・ガスなどだった。
紙パルプの王子HD＜3861＞、北越紀州製紙＜3865＞は大引け直前までプラス圏で粘っていたが結局、日経平均採用225銘柄は全て下落。そのマイナス寄与度上位は「御三家」に京セラ＜6971＞が加わって、4銘柄で日経平均を279円引き下げた。もっとも、前場はファナック＜6954＞が上場来高値を更新するなど、御三家が16000円に迫る日経平均上昇の原動力になっていた。
値上がり17銘柄の1位は三菱電機系電材商社の協栄産業＜6973＞、2位は名古屋・栄のデパート丸栄＜8245＞、3位はゲーセンに景品を卸すエスケイジャパン＜7608＞で、どれも400円以下の低位株。他にめぼしいところは人材派遣のフルキャストHD＜4848＞、昔、がん新薬で話題になった小野薬品＜4528＞、パンダ印のサカイ引越センター＜9039＞、空調の大気社＜1979＞、半導体製造装置のTOWA＜6315＞、メガネの三城HD＜7455＞、食品トレーのエフピコ＜7947＞、養命酒製造＜2540＞などで、名古屋以西の企業が目立った。
前日の記者会見で黒田日銀総裁が長期金利について「上昇抑制に尽力する」と安定化に取り組む姿勢を明らかにしたが、東証の債券先物市場は午前8時45分の開始直後いきなり1円安でサーキットブレーカー発動。再開後も一段安で、長期金利は昨年4月以来の1％台に。それが不動産、ノンバンク、地方銀行あたりを直撃し、値下がり率ランキング10位以内に不動産のサンフロンティア不動産＜8934＞、ケネディクス＜4321＞、トーセイ＜8923＞、テーオーシー＜8841＞、ノンバンクのアクリーティブ＜8423＞、地銀のフィデアHD＜8713＞、八千代銀行＜8409＞、大光銀行＜8537＞などが入った。
全面安の中でも売買代金ランキング上位には、1位に東京電力＜9501＞、3位に野村HD＜8604＞、5～7位にメガバンク３行、8位にファーストリテイリング＜9983＞、10位にソニー＜6758＞がランクインしていた。
この日、材料が豊富で売買が活発だったのが自動車。トヨタ＜7203＞は4～9月の世界生産台数を15万台上方修正して年間では1000万台乗せと報じられ売買代金2位。
三菱自動車＜7211＞は10株を1株に併合して単元株を100株とし、将来は減資で9000億円以上の累積損失を解消した上で復配すると報じられ売買高1位、売買代金4位。
マツダ＜7261＞は売買高4位、売買代金9位。売買代金16位の富士重工＜7270＞は、日経新聞朝刊に「今年度のアメリカでの販売台数はSUVが好調で過去最高の40万台になる可能性がある」という吉永泰之社長のインタビュー記事が載り、前場は79円高まで買われ年初来高値を更新したが、後場の暴落に押し流されて183円安になったのが惜しまれる。
（引用元：EconomicNews）
日経平均先物は一時1万4000円割れ、円高進行とスパイラル的な動き
＜１７：３０＞ 日経平均先物は一時1万4000円割れ、円高進行とスパイラル的な動き
大証の夜間取引で日経平均先物が急落。日中終値比６００円安の１万３９９０円まで下落した。ドル／円が１０１円を割り込むなど円高・株安のスパイラル的な動きとなっている。
＜１６：２７＞ 日経平均・日足は「長大陰線」、25日線の攻防へ
日経平均の日足は、上ヒゲを伴う安値引けの「長大陰線」。実体部分は９％を超え、震災直後の２０１１年３月１５日と同レベルの強い売り圧力を示している。上位の「陰線つつみ足」であり、典型的な売りシグナルだが、今回の足が下降トレンドへの大転換につながるかどうか現時点では判断できない。東証１部の出来高、売買代金が過去最高に達するなど早くもセリングクライマックス的な商状を示している。翌日は２５日移動平均線（１万４２４７円０７銭＝２３日）の攻防となりそうだが、ここで踏み止まれば再び上昇波動に戻る可能性が高くなる。一方で２５日線を割り込み、かつ同線が下向きに転じれば調整が長引く懸念が出てくる。２５日線を割り込むと１万４０００円の心理的な節目や、昨年１１月１３日安値８６１９円４５銭から今回の高値１万５９４２円６０銭までの上げ幅のフィボナッチ比率３８．２％押しにあたる１万３１４５円程度まで下値余地が広がる。
＜１５：４９＞ 新興株式市場は続落、投げ売りに押される
新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに続落。ジャスダックの売買代金は１６４８億円。幅広い銘柄が売られ、東証１部と同様にパニック的な投げ売りが出ていた。いち早く調整入りしていた新興市場だが、「引けにかけて一段と下げたことで、リスクを取り過ぎていた投資家が手を離したようだ」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。 日経平均は５月の上げペースが速かっただけに、調整幅も大きなものとなったが、「日経平均は２５日移動平均線で下げ止まるかどうかが、押し目で終わるかを占うひとつの手掛かりになる」（同）という。
＜１４：３６＞ 日経平均は900円超す下げ幅、東証1部の出来高が過去最高を更新
日経平均は９００円を超す下げ幅となっている。１４時３０分現在の東証１部出来高は４月５日の６４億４９１２万株（日通し）を上回り、過去最高の６５億株台。売買代金は今年最高を更新している。「当面、株価を押し上げるイベントがないことから短期筋が売りを仕掛けた。下げ幅の大きさを警戒した個人の処分売りも出て下げ幅が拡大しているが、下値では押し目買いも入り売買高が膨らんでいる」（大手証券）との声が出ている。
＜１３：４８＞ 日経平均は軟調継続、先物に押され全面安の展開
日経平均は軟調継続。日経平均の下げ幅は若干縮小しているものの「主力株が軒並み安。全面安に転じており、先物も大商いとなっている」（国内証券）との声が聞かれた。テクニカル的に過熱感が充満していたこともあり、調整はある程度見込まれていたことだった、との声も出ていた。
＜１２：５９＞ 日経平均が一時500円超の下げ、売りが売りを呼ぶ展開
日経平均は後場に入って売りが強まり、一時５００円を超える大幅な下げとなった。市場では「中国の５月製造業ＰＭＩの低下などがきっかけとなり、利益確定売りが強まった。売りが売りを呼ぶ展開」（準大手証券）という。外資系証券トレーダーは「前場に日経平均が急激に下げたことを受け、外国人投資家からの売り注文が強まっている」と指摘した。
＜１２：４０＞ 日経平均は一時1万5500円割れ、日経平均ボラ指数は急上昇
日経平均が一時１万５５００円を下回った。先物市場で売り圧力が強まっており、荒い値動きとなっている。
日経平均ボラティリティ指数 が前日比１０％超上昇し、一時３１．４７と取引時間中で４月９日以来、約１カ月半ぶりの高水準となった。「日経平均が３００円を超す上げ幅から１００円安まで急激に値を下げたことで相場急落を警戒したプット（売る権利）買いが強まった」（外資系証券）という。日経平均オプション６月限のプットでは、権利行使価格１万４０００円の商いが１万枚を超え、活況となっている。
＜１０：４５＞ 日経平均は高値圏、連日の年初来高値更新
日経平均は高値圏で推移。１万５８００円台後半での展開。ＴＯＰＩＸとともに年初来高値を連日で更新した。市場では「先物の商いが多く、個別では指数寄与度の高い日本の代表的銘柄が買われている」（国内証券）との声が聞かれた。日経平均の１万６０００円回復が次第に視野に入ってきたという。ファーストリテイリング は年初来高値を連日更新しており、日経平均の押し上げ要因となっている。
＜１０：０２＞ 日経平均は300円超す上げ幅、先物主導で１万5900円台回復
日経平均は一段高、上げ幅は３００円を超え取引時間中としては２００７年１２月１２日以来約５年５カ月ぶりに１万５９００円台を回復している。電機、自動車のほか、鉄鋼、海運なども高い。不動産は軟調。「海外勢の先物買いが裁定買いを誘発し上げ幅が拡大している。先高期待の強さを示しているが、値上がり銘柄は増えておらず指数だけが上昇している印象だ。一般投資家はついて行けず、市場にはしらけたムードも漂っている」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）という。
＜０８：２６＞ 5日続伸、円安背景に主力輸出株が堅調
寄り付きの東京株式市場で日経平均は５日続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れ規模の縮小観測を背景に米国株は下落したが、ドル／円が１０３円台と円安含みにあることが支援材料となり、買いが先行。ソニー やキヤノン 、ホンダ など主力輸出株を中心に堅調に推移している。世界的な景気拡大期待などから株式市場への資金流入は継続するとみられ、出遅れ銘柄
への循環物色なども市場全体の底上げにつながるという。
＜０８：２６＞ 寄り前の板状況、主力輸出株は買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン 、ソニー 、ホンダ 、パナソニック など主力輸出株は買い優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング はやや売り優勢だが、ファナック 、ソフトバンク などは買い優勢となっている。
また、大手銀行株では、みずほフィナンシャルグループ 、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は売り買いきっ抗だが、三井住友フィナンシャルグループ は買い優勢となっている。
本日の注目個別銘柄5/23
<7211> 三菱自動車 158
-25
売り優勢。今期中に約9000億円の累積損失を処理すると報じられている。資本金と資本準備金の一部を取り崩し、優先株の処理方法などは大株主と協議して今後詰めるようだ。
復配も視野に入るなど経営再建の進展と捉えられる一方、優先株処理に向けて公募増資を検討などとも一部で報じられている。足元での株価急騰もあり、増資懸念などのネガティブ面を、より強く意識する動きが先行へ。
<9107> 川崎汽船 221 -11
朝方は買いが先行。海運大手3社のコンテナ船部門の損益が改善と報じられている。3社の同部門の経常損益の合計額は、前期の60億円の赤字から330億円の黒字に改善の見通しと。同社もコスト削減を図って増益を見込んでいるもよう。相対的にコンテナ船事業のウェイトが高い同社には、より関心が高まりやすくもなっているようだ。
鉄鋼セクター
朝方は強い動きが目立った。モルガン・スタンレー(MS)では、業界の投資判断を「インライン」から「アトラクティブ」に格上げ、大手各社の目標株価を揃って引き上げている。新日鉄住金は390円、ＪＦＥＨＤは3200円としているもよう。数量回復、自動車用鋼板値上げ、中国鋼材市況底入れに向けた減産などが、7-9月期のコンセンサス上振れのカタリストになるとの見方。
<6703> ＯＫＩ 210 -20
朝方は賑わう。みずほ証券では投資判断「買い」でカバレッジを再開、目標株価は270円に設定している。プリンタのスペイン子会社における不適切会計処理問題は概ね終結と判断しており、ＡＴＭを中心に情報通信の好調は今後も続くとしている。構造改革効果や円安の恩恵に伴う利益拡大に対して評価余地は大きいとの見方。
<9605> 東映 607 -91
急落。三菱ＵＦＪでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も750円から670円に引き下げ。前期に大ヒットした映画作品の反動減、ＳＮゲーム売上の伸び悩みなどで、今期は会社計画並みの大幅減益が免れないと指摘しているもよう。今期営業利益は90億円で前期比36％減、市場コンセンサスは130億円程度の水準となっている。
<7974> 任天堂 10500 -720
さえない。モルガン・スタンレー(MS)では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げしている。上期中は安定的な株価推移が予想されるものの、現在のバリュエーションは円安の影響を概ね織り込んだ水準にあり、下期以降に顕在化すると見られる悪材料を完全に織り込んでいないとの指摘。今期営業利益は会社計画1000億円に対して559億円と見ている。
<3861> 王子ＨＤ 411 -3
相対的に底堅い動き。紙パセクターには出遅れ物色の流れが向かう格好とみられる。本日は数少ないプラス業種となっている。直近では同社に対して岡三が投資判断を「中立」から「強気」に格上げしている。事業構造転換やコスト削減によって、競合他社と比較して印刷用紙に依存しない収益構造に変化してきた点を評価と。円安に対する抵抗力も強まってきたと評価している。
<6383> ダイフク 939 -23
買い先行で一時は2008年7月以来の1000円乗せ。野村が投資判断「バイ」を継続で、目標株価を840円から1090円まで引き上げており、評価材料視されている。構造改革による粗利益率の改善や円安効果を織り込んで収益予想を上方修正、今・来期とも20％の営業増益を予想としているようだ。また、政府による設備投資の拡大政策に対する恩恵期待なども高まる方向とみられる。
<6758> ソニー 2159 -131
地合い悪化に押されて伸び悩んだが、朝方は買いが先行。前日に経営方針説明会を開催している。来期のモバイル事業の売上高を従来の1兆円から1.5兆円へと上積みしているほか、エレクトロニクス事業を来期には3000億円の営業黒字に回復させる計画などとしている。基本的な経営目標は昨年の公表数字と変化ないが、三菱ＵＦＪでは、エレクトロニクスの業績改善は見えてきた印象などと捉えている。
売り優勢。今期中に約9000億円の累積損失を処理すると報じられている。資本金と資本準備金の一部を取り崩し、優先株の処理方法などは大株主と協議して今後詰めるようだ。
復配も視野に入るなど経営再建の進展と捉えられる一方、優先株処理に向けて公募増資を検討などとも一部で報じられている。足元での株価急騰もあり、増資懸念などのネガティブ面を、より強く意識する動きが先行へ。
<9107> 川崎汽船 221 -11
朝方は買いが先行。海運大手3社のコンテナ船部門の損益が改善と報じられている。3社の同部門の経常損益の合計額は、前期の60億円の赤字から330億円の黒字に改善の見通しと。同社もコスト削減を図って増益を見込んでいるもよう。相対的にコンテナ船事業のウェイトが高い同社には、より関心が高まりやすくもなっているようだ。
鉄鋼セクター
朝方は強い動きが目立った。モルガン・スタンレー(MS)では、業界の投資判断を「インライン」から「アトラクティブ」に格上げ、大手各社の目標株価を揃って引き上げている。新日鉄住金は390円、ＪＦＥＨＤは3200円としているもよう。数量回復、自動車用鋼板値上げ、中国鋼材市況底入れに向けた減産などが、7-9月期のコンセンサス上振れのカタリストになるとの見方。
<6703> ＯＫＩ 210 -20
朝方は賑わう。みずほ証券では投資判断「買い」でカバレッジを再開、目標株価は270円に設定している。プリンタのスペイン子会社における不適切会計処理問題は概ね終結と判断しており、ＡＴＭを中心に情報通信の好調は今後も続くとしている。構造改革効果や円安の恩恵に伴う利益拡大に対して評価余地は大きいとの見方。
<9605> 東映 607 -91
急落。三菱ＵＦＪでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も750円から670円に引き下げ。前期に大ヒットした映画作品の反動減、ＳＮゲーム売上の伸び悩みなどで、今期は会社計画並みの大幅減益が免れないと指摘しているもよう。今期営業利益は90億円で前期比36％減、市場コンセンサスは130億円程度の水準となっている。
<7974> 任天堂 10500 -720
さえない。モルガン・スタンレー(MS)では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げしている。上期中は安定的な株価推移が予想されるものの、現在のバリュエーションは円安の影響を概ね織り込んだ水準にあり、下期以降に顕在化すると見られる悪材料を完全に織り込んでいないとの指摘。今期営業利益は会社計画1000億円に対して559億円と見ている。
<3861> 王子ＨＤ 411 -3
相対的に底堅い動き。紙パセクターには出遅れ物色の流れが向かう格好とみられる。本日は数少ないプラス業種となっている。直近では同社に対して岡三が投資判断を「中立」から「強気」に格上げしている。事業構造転換やコスト削減によって、競合他社と比較して印刷用紙に依存しない収益構造に変化してきた点を評価と。円安に対する抵抗力も強まってきたと評価している。
<6383> ダイフク 939 -23
買い先行で一時は2008年7月以来の1000円乗せ。野村が投資判断「バイ」を継続で、目標株価を840円から1090円まで引き上げており、評価材料視されている。構造改革による粗利益率の改善や円安効果を織り込んで収益予想を上方修正、今・来期とも20％の営業増益を予想としているようだ。また、政府による設備投資の拡大政策に対する恩恵期待なども高まる方向とみられる。
<6758> ソニー 2159 -131
地合い悪化に押されて伸び悩んだが、朝方は買いが先行。前日に経営方針説明会を開催している。来期のモバイル事業の売上高を従来の1兆円から1.5兆円へと上積みしているほか、エレクトロニクス事業を来期には3000億円の営業黒字に回復させる計画などとしている。基本的な経営目標は昨年の公表数字と変化ないが、三菱ＵＦＪでは、エレクトロニクスの業績改善は見えてきた印象などと捉えている。
動いた株・出来た株=5/23
フィデアＨＤ<8713> 228
-54
地銀株が一斉に急落、インデックス売りの影響など需給面。
*テーオーシー<8841> 655 -127
不動産株安の流れに押される展開へ。
*海洋掘削<1606> 8560 -1500
大台突破後の上値の重さも意識できつい下げに。
*ＫＬａｂ<3656> 550 -96
ガンホーの下げも目立ち見切り売りが加速へ。
*岩井コスモ<8707> 1380 -238
日経平均が2000年4月以来の下げ幅となり証券株も軟調。
*新生銀行<8303> 230 -39
銀行株には新規のニューショートなども観測と。
（前場）
*フルキャスト<4848> 30900 +4810
スピード調整一巡感で自律反発狙いの動きか。
*協栄産業<6973> 213 +20
低ＰＢＲの材料株として仕掛け的な動きにも。
*エスケイジャパン<7608> 358 +22
特に材料は見当たらず、個人の循環物色とみられるが。
*丸栄<8245> 116 +7
短期資金による低位材料株循環物色の流れに。
*王子ＨＬＤＧ<3861> 434 +20
前日には岡三が「強気」に格上げ。
*北越紀州製紙<3865> 553 +25
紙パセクターには出遅れ物色の流れが強まる。
*中国塗料<4617> 541 +24
海運株高の流れにも乗る格好で。
*Ｔ＆Ｄ ＨＬＤＧ<8795> 1511 +67
長期金利の上昇などポジティブにも捉えられるか。
*東海理化<6995> 2275 +99
トヨタの生産台数上積みで系列部品メーカーが軟調。
*ファストリ<9983> 43000 +1600
日経平均先物に絡めた資金が流入との見方。
*セコム<9735> 5730 +210
直近ではモルガンが目標株価を引き上げへ。
*第一中央汽船<9132> 126 +4
大手海運株の買い先行の流れが刺激に。
*ファナック<6954> 17150 +510
設備投資関連として政策期待なども高まり。
*日新製鋼<5413> 1082 +32
モルガンのセクター判断格上げで鉄鋼株は高い。
*ＴＤＫ<6762> 4615 +125
超小型のノイズフィルター開発と報じられ。
*ＪＦＥＨＤ<5411> 2590 +69
モルガンでは鉄鋼セクターを格上げ、同社は目標株価3200円に。
*ニコン<7731> 2941 +75
直近では岡三が投資判断を「強気」に格上げ。
*川崎汽船<9107> 238 +6
海運大手のコンテナ船事業損益改善報道受け。
*トヨタ紡織<3116> 1715 +43
トヨタ系の部品メーカーでは強い動きが目立つ。
*新光電工<6967> 1254 +31
電子部品の一角には海外のバスケット買いとも。
*伊藤忠エネ<8133> 570 +14
伊藤忠が米でバイオ燃料事業に進出と。
*大王製紙<3880> 662 +16
紙パセクターには出遅れ物色の流れも続く。
*ダイフク<6383> 985 +23
野村では目標株価を840円から1090円に引き上げ。
*愛三工業<7283> 1038 +24
トヨタ系の部品メーカーで堅調な動きが目立ち。
*アイシン精<7259> 4130 +95
トヨタ系部品メーカーで強い動きが目立つ。
*テルモ<4543> 5670 +130
医療機器メーカーとして政策期待など高まる形か。
*昭和電工<4004> 176 +4
為替感応度の大きい銘柄として関心も。
*キヤノン<7751> 3975 +90
米ＨＰの決算受けて同社には買い安心感が先行する。
*オークマ<6103> 1027 +23
設備投資関連には政策期待も高まる状況で。
*商船三井<9104> 453 +10
コンテナ船事業の今期黒字化観測報道を受けて。
*富士通<6702> 477 +10
政府のＩＴ戦略に対する期待感などを反映する動きか。
*ホンダ<7267> 4340 +90
為替の円安進行で自動車株には買いが先行。
*全国保証<7164> 3225 -630
特に材料は観測されずリバランスの売り圧力も強まるか。
*トーセイ<8923> 77700 -14100
日銀決定会合通過は特にインパクトなく、長期金利が上昇で。
*ケネディクス<4321> 51900 -9300
中小型不動産株の代表格として売り対象視される。
*大同工業<6373> 231 -41
好業績見通しを評価する動きにも一巡感で。
*サンフ不動産<8934> 85800 -14600
中小型不動産株は総じて下落率上位にランクイン。
*新東工業<6339> 907 -127
シェールガス関連として前日に急騰の反動。
*デジタルハーツ<3620> 2622 -356
3000円レベルの節目を割り込んで処分売り優勢に。
*アサックス<8772> 162100 -21300
中小型不動産株安の影響受ける。
*三菱自<7211> 162 -21
公募増資実施への警戒感が先行へ。
*ＮＥＣキャピ<8793> 2865 -370
中小型不動産株の下落に連れ安。
*東映<9605> 622 -76
三菱ＵＦＪでは投資判断を「ニュートラル」に格下げ。
*フージャース<3284> 997 -121
不動産株安で中小型不動産株も軟化へ。
*サニックス<4651> 1130 -136
貸借担保金率の引き上げなども響く。
*丸山製作所<6316> 300 -36
原発関連として週初にかけて急伸の反動。
*ルネサスエレ<6723> 527 -63
車の自動走行関連として人気化してきた反動で。
*イー・ギャランティ<8771> 3095 -365
ノンバンクも軟調で見切り売りが続く。
*エスエムエス<2175> 1456 -167
内需成長株の一角には利食い売りが続く状況で。
*ベストブライダル<2418> 170300 -19100
前日に大幅高となった反動も。
*レオパレス２１<8848> 455 -51
金利上昇による不動産株安の流れに押される。
*ＪＢＲ<2453> 123900 -12800
今月に入って急騰してきた反動強まる。
*木村化工機<6378> 716 -73
原発関連として一昨日まで上昇の反動。
*北陸電気工業<6989> 169 -17
前日にかけ急伸の反動、200円台乗せで達成感も。
*ヒューリック<3003> 911 -91
不動産株安の流れに押される。
*東京電力<9501> 725 -12
全体相場の波乱を警戒視で手仕舞い売り圧力強まる。
*マツダ<7261> 429 -8
全体相場の乱高下受けて利食い売りが優勢に。
*新日鐵住金<5401> 295 +3
モルガンでは鉄鋼セクターの判断を引き上げ。
*三菱ＵＦＪ<8306> 682 -17
日銀決定会合など受けた本日だがメガバンクは総じてさえない。
*シャープ<6753> 572 -29
地合いの軟化に押されて手仕舞い売りが優勢に。
*野村ＨＬＤＧ<8604> 915 -41
売り先行と相対的に弱いスタートの後も全体相場伸び悩みで。
*双日<2768> 213 -11
業績観測報道で前日に賑わった反動。
*アイフル<8515> 1101 -94
ノンバンクにも金利上昇を嫌気する動きで。
*ソニー<6758> 2222 -68
経営説明会を受けて買い先行も伸び悩みへ。
*三菱地所<8802> 2747 -123
長期金利の上昇で不動産株は軟化。
*マネースクウェア<8728> 399000 -61000
株式市場の乱高下などで見切り売りが優勢に。
*イクヨ<7273> 141 +27
値頃感の強さや値動きの軽さで短期資金の関心高まる。
*住友林業<1911> 1354 +61
今期純利益は最高益更新見通しとの報道で。
*名村造船<7014> 950 -97
目先の上値到達感広がり利食い売りが続く。
*田淵電機<6624> 324 -36
太陽光エネ関連として一昨日まで急騰してきた反動。
*コロプラ<3668> 19960 -2540
自律反発狙いの動きは続かず換金売り優勢。
*オークファン<3674> 18020 +1420
上場来高値を更新し需給面主導で上値追い。
*ＭＤＮＴ<2370> 59100 -7300
中小型株の需給悪化でバイオ関連株にも換金売り。
*ウォーターＤ<2588> 2929 -651
直近の大幅上昇による反動で利益確定売り優勢。
*ガンホー<3765> 1013000 -87000
自律反発狙いの動きは続かず換金売り優勢。
*クルーズ<2138> 357000 -35000
ゲーム関連株はガンホー下落に連れ安。
*レーサム<8890> 171500 -33000
長期金利の急上昇を嫌気。
*ファンコミ<2461> 2657 +27
いちよしがフェアバリューを3600円へと引き上げたことを材料視。
*Ｅストアー<4304> 160200 +18700
前期末配当の引き上げ方針を好感。
*日本一Ｓ<3851> 927 +150
引き続き、ＪＰモルガンアセットの大量保有を好材料視。
*3Ｄマトリックス<7777> 10380 -980
中小型株の需給悪化でバイオ関連株にも換金売り。
地銀株が一斉に急落、インデックス売りの影響など需給面。
*テーオーシー<8841> 655 -127
不動産株安の流れに押される展開へ。
*海洋掘削<1606> 8560 -1500
大台突破後の上値の重さも意識できつい下げに。
*ＫＬａｂ<3656> 550 -96
ガンホーの下げも目立ち見切り売りが加速へ。
*岩井コスモ<8707> 1380 -238
日経平均が2000年4月以来の下げ幅となり証券株も軟調。
*新生銀行<8303> 230 -39
銀行株には新規のニューショートなども観測と。
（前場）
*フルキャスト<4848> 30900 +4810
スピード調整一巡感で自律反発狙いの動きか。
*協栄産業<6973> 213 +20
低ＰＢＲの材料株として仕掛け的な動きにも。
*エスケイジャパン<7608> 358 +22
特に材料は見当たらず、個人の循環物色とみられるが。
*丸栄<8245> 116 +7
短期資金による低位材料株循環物色の流れに。
*王子ＨＬＤＧ<3861> 434 +20
前日には岡三が「強気」に格上げ。
*北越紀州製紙<3865> 553 +25
紙パセクターには出遅れ物色の流れが強まる。
*中国塗料<4617> 541 +24
海運株高の流れにも乗る格好で。
*Ｔ＆Ｄ ＨＬＤＧ<8795> 1511 +67
長期金利の上昇などポジティブにも捉えられるか。
*東海理化<6995> 2275 +99
トヨタの生産台数上積みで系列部品メーカーが軟調。
*ファストリ<9983> 43000 +1600
日経平均先物に絡めた資金が流入との見方。
*セコム<9735> 5730 +210
直近ではモルガンが目標株価を引き上げへ。
*第一中央汽船<9132> 126 +4
大手海運株の買い先行の流れが刺激に。
*ファナック<6954> 17150 +510
設備投資関連として政策期待なども高まり。
*日新製鋼<5413> 1082 +32
モルガンのセクター判断格上げで鉄鋼株は高い。
*ＴＤＫ<6762> 4615 +125
超小型のノイズフィルター開発と報じられ。
*ＪＦＥＨＤ<5411> 2590 +69
モルガンでは鉄鋼セクターを格上げ、同社は目標株価3200円に。
*ニコン<7731> 2941 +75
直近では岡三が投資判断を「強気」に格上げ。
*川崎汽船<9107> 238 +6
海運大手のコンテナ船事業損益改善報道受け。
*トヨタ紡織<3116> 1715 +43
トヨタ系の部品メーカーでは強い動きが目立つ。
*新光電工<6967> 1254 +31
電子部品の一角には海外のバスケット買いとも。
*伊藤忠エネ<8133> 570 +14
伊藤忠が米でバイオ燃料事業に進出と。
*大王製紙<3880> 662 +16
紙パセクターには出遅れ物色の流れも続く。
*ダイフク<6383> 985 +23
野村では目標株価を840円から1090円に引き上げ。
*愛三工業<7283> 1038 +24
トヨタ系の部品メーカーで堅調な動きが目立ち。
*アイシン精<7259> 4130 +95
トヨタ系部品メーカーで強い動きが目立つ。
*テルモ<4543> 5670 +130
医療機器メーカーとして政策期待など高まる形か。
*昭和電工<4004> 176 +4
為替感応度の大きい銘柄として関心も。
*キヤノン<7751> 3975 +90
米ＨＰの決算受けて同社には買い安心感が先行する。
*オークマ<6103> 1027 +23
設備投資関連には政策期待も高まる状況で。
*商船三井<9104> 453 +10
コンテナ船事業の今期黒字化観測報道を受けて。
*富士通<6702> 477 +10
政府のＩＴ戦略に対する期待感などを反映する動きか。
*ホンダ<7267> 4340 +90
為替の円安進行で自動車株には買いが先行。
*全国保証<7164> 3225 -630
特に材料は観測されずリバランスの売り圧力も強まるか。
*トーセイ<8923> 77700 -14100
日銀決定会合通過は特にインパクトなく、長期金利が上昇で。
*ケネディクス<4321> 51900 -9300
中小型不動産株の代表格として売り対象視される。
*大同工業<6373> 231 -41
好業績見通しを評価する動きにも一巡感で。
*サンフ不動産<8934> 85800 -14600
中小型不動産株は総じて下落率上位にランクイン。
*新東工業<6339> 907 -127
シェールガス関連として前日に急騰の反動。
*デジタルハーツ<3620> 2622 -356
3000円レベルの節目を割り込んで処分売り優勢に。
*アサックス<8772> 162100 -21300
中小型不動産株安の影響受ける。
*三菱自<7211> 162 -21
公募増資実施への警戒感が先行へ。
*ＮＥＣキャピ<8793> 2865 -370
中小型不動産株の下落に連れ安。
*東映<9605> 622 -76
三菱ＵＦＪでは投資判断を「ニュートラル」に格下げ。
*フージャース<3284> 997 -121
不動産株安で中小型不動産株も軟化へ。
*サニックス<4651> 1130 -136
貸借担保金率の引き上げなども響く。
*丸山製作所<6316> 300 -36
原発関連として週初にかけて急伸の反動。
*ルネサスエレ<6723> 527 -63
車の自動走行関連として人気化してきた反動で。
*イー・ギャランティ<8771> 3095 -365
ノンバンクも軟調で見切り売りが続く。
*エスエムエス<2175> 1456 -167
内需成長株の一角には利食い売りが続く状況で。
*ベストブライダル<2418> 170300 -19100
前日に大幅高となった反動も。
*レオパレス２１<8848> 455 -51
金利上昇による不動産株安の流れに押される。
*ＪＢＲ<2453> 123900 -12800
今月に入って急騰してきた反動強まる。
*木村化工機<6378> 716 -73
原発関連として一昨日まで上昇の反動。
*北陸電気工業<6989> 169 -17
前日にかけ急伸の反動、200円台乗せで達成感も。
*ヒューリック<3003> 911 -91
不動産株安の流れに押される。
*東京電力<9501> 725 -12
全体相場の波乱を警戒視で手仕舞い売り圧力強まる。
*マツダ<7261> 429 -8
全体相場の乱高下受けて利食い売りが優勢に。
*新日鐵住金<5401> 295 +3
モルガンでは鉄鋼セクターの判断を引き上げ。
*三菱ＵＦＪ<8306> 682 -17
日銀決定会合など受けた本日だがメガバンクは総じてさえない。
*シャープ<6753> 572 -29
地合いの軟化に押されて手仕舞い売りが優勢に。
*野村ＨＬＤＧ<8604> 915 -41
売り先行と相対的に弱いスタートの後も全体相場伸び悩みで。
*双日<2768> 213 -11
業績観測報道で前日に賑わった反動。
*アイフル<8515> 1101 -94
ノンバンクにも金利上昇を嫌気する動きで。
*ソニー<6758> 2222 -68
経営説明会を受けて買い先行も伸び悩みへ。
*三菱地所<8802> 2747 -123
長期金利の上昇で不動産株は軟化。
*マネースクウェア<8728> 399000 -61000
株式市場の乱高下などで見切り売りが優勢に。
*イクヨ<7273> 141 +27
値頃感の強さや値動きの軽さで短期資金の関心高まる。
*住友林業<1911> 1354 +61
今期純利益は最高益更新見通しとの報道で。
*名村造船<7014> 950 -97
目先の上値到達感広がり利食い売りが続く。
*田淵電機<6624> 324 -36
太陽光エネ関連として一昨日まで急騰してきた反動。
*コロプラ<3668> 19960 -2540
自律反発狙いの動きは続かず換金売り優勢。
*オークファン<3674> 18020 +1420
上場来高値を更新し需給面主導で上値追い。
*ＭＤＮＴ<2370> 59100 -7300
中小型株の需給悪化でバイオ関連株にも換金売り。
*ウォーターＤ<2588> 2929 -651
直近の大幅上昇による反動で利益確定売り優勢。
*ガンホー<3765> 1013000 -87000
自律反発狙いの動きは続かず換金売り優勢。
*クルーズ<2138> 357000 -35000
ゲーム関連株はガンホー下落に連れ安。
*レーサム<8890> 171500 -33000
長期金利の急上昇を嫌気。
*ファンコミ<2461> 2657 +27
いちよしがフェアバリューを3600円へと引き上げたことを材料視。
*Ｅストアー<4304> 160200 +18700
前期末配当の引き上げ方針を好感。
*日本一Ｓ<3851> 927 +150
引き続き、ＪＰモルガンアセットの大量保有を好材料視。
*3Ｄマトリックス<7777> 10380 -980
中小型株の需給悪化でバイオ関連株にも換金売り。
日経平均構成銘柄は全面安、指数インパクトの大きいファーストリテイが値下がり寄与トップ
日経平均寄与度ランキング
23日大引け時点の日経平均構成銘柄は全面安となった。
日経平均株価は、前日比1143.28円安の14483.98円で取引を終了した。日銀の黒田総裁会見、バーナンキ米FRB議長の議会証言を通過し、ドル・円が103円台まで円安進行となったことを追い風に買い先行でスタートした。ただし、前場中頃から利益確定売りが膨らみ、後場は先物主導で下げ幅を拡大し全面安に。日経平均先物は一時サーキットブレーカーが発動するなど、下げ幅は1000円を超えた。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が年初来高値を更新した後、続落し値下がり寄与トップ。また、京セラ<6971>は13％超下落し上位に。そのほか、長期金利の急騰が嫌気され住友不<8830>や三井不<8801>など不動産がさえない。
*15:00現在
日経平均株価 14483.98(-1143.28)
値上がり銘柄数 0(寄与度+0.00)
値下がり銘柄数 225(寄与度-1143.28)
変わらず銘柄数 0
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 38100 -3300 -132.13
<6971> 京セラ 10020 -1570 -62.86
<9984> ソフトバンク 5320 -410 -49.25
<6954> ファナック 15770 -870 -34.83
<4063> 信越化 6630 -580 -23.22
<8035> 東エレク 5210 -560 -22.42
<8830> 住友不 4085 -535 -21.42
<7267> ホンダ 4030 -220 -17.62
<4324> 電通 3365 -420 -16.82
<6367> ダイキン 4640 -400 -16.02
<8253> クレセゾン 2445 -353 -14.13
<1963> 日揮 3565 -335 -13.41
<6857> アドテスト 1659 -165 -13.21
<8801> 三井不 2956 -314 -12.57
<7733> オリンパス 3150 -305 -12.21
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3540 -305 -12.21
<4704> トレンド 3055 -295 -11.81
<6902> デンソー 4530 -295 -11.81
<4543> テルモ 5250 -290 -11.61
<9613> ＮＴＴデータ 354500 -29000 -11.61
23日大引け時点の日経平均構成銘柄は全面安となった。
日経平均株価は、前日比1143.28円安の14483.98円で取引を終了した。日銀の黒田総裁会見、バーナンキ米FRB議長の議会証言を通過し、ドル・円が103円台まで円安進行となったことを追い風に買い先行でスタートした。ただし、前場中頃から利益確定売りが膨らみ、後場は先物主導で下げ幅を拡大し全面安に。日経平均先物は一時サーキットブレーカーが発動するなど、下げ幅は1000円を超えた。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が年初来高値を更新した後、続落し値下がり寄与トップ。また、京セラ<6971>は13％超下落し上位に。そのほか、長期金利の急騰が嫌気され住友不<8830>や三井不<8801>など不動産がさえない。
*15:00現在
日経平均株価 14483.98(-1143.28)
値上がり銘柄数 0(寄与度+0.00)
値下がり銘柄数 225(寄与度-1143.28)
変わらず銘柄数 0
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 38100 -3300 -132.13
<6971> 京セラ 10020 -1570 -62.86
<9984> ソフトバンク 5320 -410 -49.25
<6954> ファナック 15770 -870 -34.83
<4063> 信越化 6630 -580 -23.22
<8035> 東エレク 5210 -560 -22.42
<8830> 住友不 4085 -535 -21.42
<7267> ホンダ 4030 -220 -17.62
<4324> 電通 3365 -420 -16.82
<6367> ダイキン 4640 -400 -16.02
<8253> クレセゾン 2445 -353 -14.13
<1963> 日揮 3565 -335 -13.41
<6857> アドテスト 1659 -165 -13.21
<8801> 三井不 2956 -314 -12.57
<7733> オリンパス 3150 -305 -12.21
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3540 -305 -12.21
<4704> トレンド 3055 -295 -11.81
<6902> デンソー 4530 -295 -11.81
<4543> テルモ 5250 -290 -11.61
<9613> ＮＴＴデータ 354500 -29000 -11.61
きょうのストップ安銘柄・ストップ高銘柄＝２３日
きょうのストップ安銘柄＝２３日―３７銘柄（気配含まず／一時含む）
（以下引用）
ＩＴＭ<2148>
幼児活動研究<2152>
ｎｍｓ<2162>
Ｍサイエンス<2182>
シンワアート<2437>
ＮＬ<2447>
ウォーターＤ<2588>
ユーグレナ<2931>
ラクーン<3031>
シュッピン<3179>
日創プ<3440>
ソフトＭＡＸ<3671>
オルトプラス<3672>
インテアＨＤ<3734>
ＩＴｂｏｏｋ<3742>
Ｔ＆ＣＨＤ<3832>
ケネディクス<4321>
ソースネクス<4344>
ＧＴＳ<4584>
メッツ<4744>
メディアＳ<4824>
マルマエ<6264>
インスペック<6656>
フェローテク<6890>
ＦＰＧ<7148>
全国保証<7164>
ＩＦＩＳ<7833>
アビックス<7836>
山梨中銀<8360>
アクリティブ<8423>
ＦＸプライム<8711>
Ｍ２Ｊ<8728>
マネパＧ<8732>
ジアース<8922>
トーセイ<8923>
ウィルソン<9610>
サコス<9641>
きょうのストップ高銘柄＝２３日―１１銘柄（気配含まず／一時含む）
ＧＮＩ<2160>
東日システム<3316>
日本一Ｓ<3851>
Ｅストアー<4304>
アンドール<4640>
フルキャスＨ<4848>
インスペック<6656>
ウインテスト<6721>
ＶＢ法人<8720>
ＶＲ法人<8721>
フォバルＲＳ<9423>
（引用元：株式新聞）
（以下引用）
ＩＴＭ<2148>
幼児活動研究<2152>
ｎｍｓ<2162>
Ｍサイエンス<2182>
シンワアート<2437>
ＮＬ<2447>
ウォーターＤ<2588>
ユーグレナ<2931>
ラクーン<3031>
シュッピン<3179>
日創プ<3440>
ソフトＭＡＸ<3671>
オルトプラス<3672>
インテアＨＤ<3734>
ＩＴｂｏｏｋ<3742>
Ｔ＆ＣＨＤ<3832>
ケネディクス<4321>
ソースネクス<4344>
ＧＴＳ<4584>
メッツ<4744>
メディアＳ<4824>
マルマエ<6264>
インスペック<6656>
フェローテク<6890>
ＦＰＧ<7148>
全国保証<7164>
ＩＦＩＳ<7833>
アビックス<7836>
山梨中銀<8360>
アクリティブ<8423>
ＦＸプライム<8711>
Ｍ２Ｊ<8728>
マネパＧ<8732>
ジアース<8922>
トーセイ<8923>
ウィルソン<9610>
サコス<9641>
きょうのストップ高銘柄＝２３日―１１銘柄（気配含まず／一時含む）
ＧＮＩ<2160>
東日システム<3316>
日本一Ｓ<3851>
Ｅストアー<4304>
アンドール<4640>
フルキャスＨ<4848>
インスペック<6656>
ウインテスト<6721>
ＶＢ法人<8720>
ＶＲ法人<8721>
フォバルＲＳ<9423>
（引用元：株式新聞）
日経平均急落、終値１１４３来円安 ００年４月以来
２３日の東京株式市場は、中国の経済統計の悪化をきっかけに全面安となり、日経平均株価が１１００円を超えて急落し、１万４４００円台で取引を終えた。
午前中には一時１万５９００円台をつけるなど乱高下し、１日の値動きは１４００円を超えた。
終値は、前日より１１４３円２８銭（７・３２％）安い１万４４８３円９８銭。下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災直後や０８年１０月のリーマン・ショック後を超え、ＩＴバブルが崩壊した００年４月１７日の１４２６円安以来の大きさになった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８７・６９ポイント（６・８７％）低い１１８８・３４。東証１部の出来高は７６億５千万株と、初めて７０億株を超えて過去最高を記録。売買代金も５兆８３７６億円と過去最高をぬりかえた。
午前中には一時１万５９００円台をつけるなど乱高下し、１日の値動きは１４００円を超えた。
終値は、前日より１１４３円２８銭（７・３２％）安い１万４４８３円９８銭。下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災直後や０８年１０月のリーマン・ショック後を超え、ＩＴバブルが崩壊した００年４月１７日の１４２６円安以来の大きさになった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８７・６９ポイント（６・８７％）低い１１８８・３４。東証１部の出来高は７６億５千万株と、初めて７０億株を超えて過去最高を記録。売買代金も５兆８３７６億円と過去最高をぬりかえた。
終焉の予兆 ついに国債バブル崩壊が始まった
＜トリプル安で日本経済はお陀仏…＞
反リフレ派の論客 小幡績慶大教授が警鐘乱打
（以下引用）
株式市場は相変わらずイケイケだが、その裏で恐ろしいことになっているのが国債市場だ。黒田バズーカの異次元緩和で価格が上昇する見込みは大外れ。２１日も下落し、新発１０年債の利回りは０．８８％まで上がった。国債暴落懸念がよぎるが、慶大教授の小幡績氏は近著「ハイブリッドバブル」でこう書いている。〈「日銀おひとりさまバブル。日本銀行だけが（国債を）買いつづけるバブル。日本国債バブルの最終局面が始まった〉〈いよいよバブルは崩壊する〉。小幡氏に緊急インタビュー。
★小幡績氏インタビュー動画
小幡氏は黒田日銀総裁が異次元緩和を決めた４月４日、「頭の中が真っ白になった」という。
「あり得ない量の異次元緩和だったからです。私はこの日、日本国債のバブル崩壊は決定したと思っています。実をいうと、これまでも日本国債は奇妙なバブルだったのです。あれだけの国債を発行し、当然、財政破綻リスクがあるのに、高値安定している。これは財政破綻リスクを見ようとしない機関投資家と、そうした懸念を考慮しつつ、利益を上げようとする２種類の投資家によって、引き起こされた特殊なバブルで、私はそれをハイブリッドバブルと名づけた。そこに日銀買い入れバブルが融合し、国債市場は典型的なバブルに変質したのです。この日、私はたまたまリフレ派の学者と議論していた。世間はいまだにアベノミクスの良し悪しを論じていますが、洪水が押し寄せてくるのに、雨を降らせるにはどうしたらいいのかを議論しているようなものです」
こういう小幡氏は、このバブルは必ず、崩壊し国債暴落につながると断言する。
「日銀がもくろみ通り、２％の物価目標を達成すれば、インフレになっているわけですから、今度は金融を引き締めなくてはならない。つまり、今度は国債を売る側に回る。その瞬間、国債価格は暴落します。日銀が買ってくれるので、成り立っていたバブルなんですから。一方、２％に届かなければ、日銀はさらなる緩和メニューを出さざるを得なくなる。景気が回復しなければ、財政出動も必要になってくる。そうなると、日銀の大量国債買い入れは財政ファイナンスであると見られてしまう。このシナリオでも国債暴落につながりますが、その場合、円の信用も揺らぎ、債券安、通貨安になる」
つまり、どっちに転んでも国債暴落は避けられないのだが、だから、メガバンクは逃げるようにして、手持ちの国債を売っている。それが価格の下落に拍車をかけている。小幡氏によると、こうした価格の乱高下こそ、典型的なバブル崩壊の前兆だという。
「株式市場もバブルが崩壊するかどうかはともかく、この相場は完全にバブルであるのは確かです。企業の業績は明るくなっていますが、期待が大きい分、バブルが膨らんでいるのです。ファンダメンタルズを見れば、日経平均は１万４０００円くらいが妥当と見られているし、新興市場は乱高下している。株、円、債券のトリプル安に見舞われれば、日本経済はとんでもないことになる。この警告が無駄になるような奇跡が起きて欲しいものです」
（引用元：日刊ゲンダイ）
反リフレ派の論客 小幡績慶大教授が警鐘乱打
（以下引用）
株式市場は相変わらずイケイケだが、その裏で恐ろしいことになっているのが国債市場だ。黒田バズーカの異次元緩和で価格が上昇する見込みは大外れ。２１日も下落し、新発１０年債の利回りは０．８８％まで上がった。国債暴落懸念がよぎるが、慶大教授の小幡績氏は近著「ハイブリッドバブル」でこう書いている。〈「日銀おひとりさまバブル。日本銀行だけが（国債を）買いつづけるバブル。日本国債バブルの最終局面が始まった〉〈いよいよバブルは崩壊する〉。小幡氏に緊急インタビュー。
★小幡績氏インタビュー動画
小幡氏は黒田日銀総裁が異次元緩和を決めた４月４日、「頭の中が真っ白になった」という。
「あり得ない量の異次元緩和だったからです。私はこの日、日本国債のバブル崩壊は決定したと思っています。実をいうと、これまでも日本国債は奇妙なバブルだったのです。あれだけの国債を発行し、当然、財政破綻リスクがあるのに、高値安定している。これは財政破綻リスクを見ようとしない機関投資家と、そうした懸念を考慮しつつ、利益を上げようとする２種類の投資家によって、引き起こされた特殊なバブルで、私はそれをハイブリッドバブルと名づけた。そこに日銀買い入れバブルが融合し、国債市場は典型的なバブルに変質したのです。この日、私はたまたまリフレ派の学者と議論していた。世間はいまだにアベノミクスの良し悪しを論じていますが、洪水が押し寄せてくるのに、雨を降らせるにはどうしたらいいのかを議論しているようなものです」
こういう小幡氏は、このバブルは必ず、崩壊し国債暴落につながると断言する。
「日銀がもくろみ通り、２％の物価目標を達成すれば、インフレになっているわけですから、今度は金融を引き締めなくてはならない。つまり、今度は国債を売る側に回る。その瞬間、国債価格は暴落します。日銀が買ってくれるので、成り立っていたバブルなんですから。一方、２％に届かなければ、日銀はさらなる緩和メニューを出さざるを得なくなる。景気が回復しなければ、財政出動も必要になってくる。そうなると、日銀の大量国債買い入れは財政ファイナンスであると見られてしまう。このシナリオでも国債暴落につながりますが、その場合、円の信用も揺らぎ、債券安、通貨安になる」
つまり、どっちに転んでも国債暴落は避けられないのだが、だから、メガバンクは逃げるようにして、手持ちの国債を売っている。それが価格の下落に拍車をかけている。小幡氏によると、こうした価格の乱高下こそ、典型的なバブル崩壊の前兆だという。
「株式市場もバブルが崩壊するかどうかはともかく、この相場は完全にバブルであるのは確かです。企業の業績は明るくなっていますが、期待が大きい分、バブルが膨らんでいるのです。ファンダメンタルズを見れば、日経平均は１万４０００円くらいが妥当と見られているし、新興市場は乱高下している。株、円、債券のトリプル安に見舞われれば、日本経済はとんでもないことになる。この警告が無駄になるような奇跡が起きて欲しいものです」
（引用元：日刊ゲンダイ）
指数インパクトの大きいファーストリテイとファナックが値上がり寄与1位と2位
日経平均寄与度ランキング
23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり144銘柄、変わらず9銘柄となった。
（以下引用）
日経平均株価は、前日比35.69円高の15662.95円で取引を終了した。22日の米国市場での乱高下の影響はなく、買い先行の相場展開となった。円相場が1ドル103円台に乗せ、その後もじりじりと円安に振れていることが買い安心感に。225先物はシカゴ清算値（15640円）を上回る15750円で始まると、その後も強い値動きが続いており、一時15960円まで上げ幅を拡大させている。この先物の動きによって現物市場へは裁定買いに波及。日経平均は一時15942.60円まで上昇した。しかし、前引けにかけては先物主導で急速に値を消す格好となり、短時間で一気にマイナス圏に突入する局面もみられた。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が値上がり寄与トップ。また、ファナック<6954>が上位に。そのほか、アステラス薬<4503>やエーザイ<4523>、中外薬<4519>など医薬品が寄与上位にランクイン。
一方で、東エレク<8035>が値下がり寄与トップ。また、長期金利が一時1年2ヵ月ぶりに1％台に乗せていることが嫌気され、住友不<8830>や三井不<8801>、菱地所<8802>など不動産が上位に。そのほか、大和証Ｇ<8601>や野村ＨＤ<8604>など証券がさえない。
*11:30現在
日経平均株価 15662.95(+35.69)
値上がり銘柄数 72(寄与度+166.70)
値下がり銘柄数 144(寄与度-128.09)
変わらず銘柄数 9
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 43000 1600 +64.06
<6954> ファナック 17150 510 +20.42
<9735> セコム 5730 210 +8.41
<9433> ＫＤＤＩ 5190 90 +7.21
<7267> ホンダ 4340 90 +7.21
<4543> テルモ 5670 130 +5.21
<7751> キヤノン 3975 85 +5.11
<6762> ＴＤＫ 4615 125 +5.01
<6902> デンソー 4915 90 +3.60
<9064> ヤマトＨＤ 2171 81 +3.24
<7731> ニコン 2941 75 +3.00
<4503> アステラス薬 5810 60 +2.40
<4523> エーザイ 4475 45 +1.80
<2914> ＪＴ 3735 45 +1.80
<4452> 花王 3500 40 +1.60
<4519> 中外薬 2471 38 +1.52
<2801> キッコーマン 1953 36 +1.44
<4324> 電通 3820 35 +1.40
<4704> トレンド 3385 35 +1.40
<4901> 富士フイルム 2510 33 +1.32
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<8035> 東エレク 5530 -240 -9.61
<8830> 住友不 4420 -200 -8.01
<8253> クレセゾン 2660 -138 -5.53
<8801> 三井不 3140 -130 -5.21
<8802> 菱地所 2747 -123 -4.92
<1963> 日揮 3785 -115 -4.60
<9984> ソフトバンク 5700 -30 -3.60
<6976> 太陽電 1739 -75 -3.00
<6971> 京セラ 11520 -70 -2.80
<6758> ソニー 2222 -68 -2.72
<7733> オリンパス 3390 -65 -2.60
<8815> 東急不 1069 -65 -2.60
<5802> 住友電 1453 -62 -2.48
<1925> 大和ハウス 2141 -58 -2.32
<8804> 東建物 851 -51 -2.04
<4063> 信越化 7160 -50 -2.00
<8601> 大和証Ｇ 943 -48 -1.92
<8015> 豊通商 3095 -45 -1.80
<8604> 野村ＨＤ 915 -41 -1.64
<5713> 住友鉱 1446 -41 -1.64
（引用元：フィスコ）
23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり144銘柄、変わらず9銘柄となった。
（以下引用）
日経平均株価は、前日比35.69円高の15662.95円で取引を終了した。22日の米国市場での乱高下の影響はなく、買い先行の相場展開となった。円相場が1ドル103円台に乗せ、その後もじりじりと円安に振れていることが買い安心感に。225先物はシカゴ清算値（15640円）を上回る15750円で始まると、その後も強い値動きが続いており、一時15960円まで上げ幅を拡大させている。この先物の動きによって現物市場へは裁定買いに波及。日経平均は一時15942.60円まで上昇した。しかし、前引けにかけては先物主導で急速に値を消す格好となり、短時間で一気にマイナス圏に突入する局面もみられた。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が値上がり寄与トップ。また、ファナック<6954>が上位に。そのほか、アステラス薬<4503>やエーザイ<4523>、中外薬<4519>など医薬品が寄与上位にランクイン。
一方で、東エレク<8035>が値下がり寄与トップ。また、長期金利が一時1年2ヵ月ぶりに1％台に乗せていることが嫌気され、住友不<8830>や三井不<8801>、菱地所<8802>など不動産が上位に。そのほか、大和証Ｇ<8601>や野村ＨＤ<8604>など証券がさえない。
*11:30現在
日経平均株価 15662.95(+35.69)
値上がり銘柄数 72(寄与度+166.70)
値下がり銘柄数 144(寄与度-128.09)
変わらず銘柄数 9
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 43000 1600 +64.06
<6954> ファナック 17150 510 +20.42
<9735> セコム 5730 210 +8.41
<9433> ＫＤＤＩ 5190 90 +7.21
<7267> ホンダ 4340 90 +7.21
<4543> テルモ 5670 130 +5.21
<7751> キヤノン 3975 85 +5.11
<6762> ＴＤＫ 4615 125 +5.01
<6902> デンソー 4915 90 +3.60
<9064> ヤマトＨＤ 2171 81 +3.24
<7731> ニコン 2941 75 +3.00
<4503> アステラス薬 5810 60 +2.40
<4523> エーザイ 4475 45 +1.80
<2914> ＪＴ 3735 45 +1.80
<4452> 花王 3500 40 +1.60
<4519> 中外薬 2471 38 +1.52
<2801> キッコーマン 1953 36 +1.44
<4324> 電通 3820 35 +1.40
<4704> トレンド 3385 35 +1.40
<4901> 富士フイルム 2510 33 +1.32
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<8035> 東エレク 5530 -240 -9.61
<8830> 住友不 4420 -200 -8.01
<8253> クレセゾン 2660 -138 -5.53
<8801> 三井不 3140 -130 -5.21
<8802> 菱地所 2747 -123 -4.92
<1963> 日揮 3785 -115 -4.60
<9984> ソフトバンク 5700 -30 -3.60
<6976> 太陽電 1739 -75 -3.00
<6971> 京セラ 11520 -70 -2.80
<6758> ソニー 2222 -68 -2.72
<7733> オリンパス 3390 -65 -2.60
<8815> 東急不 1069 -65 -2.60
<5802> 住友電 1453 -62 -2.48
<1925> 大和ハウス 2141 -58 -2.32
<8804> 東建物 851 -51 -2.04
<4063> 信越化 7160 -50 -2.00
<8601> 大和証Ｇ 943 -48 -1.92
<8015> 豊通商 3095 -45 -1.80
<8604> 野村ＨＤ 915 -41 -1.64
<5713> 住友鉱 1446 -41 -1.64
（引用元：フィスコ）
きょうのストップ安銘柄＝２３日前場
きょうのストップ安銘柄＝２３日前場―８銘柄（気配含まず／一時含む）
（以下引用）
日創プ<3440>
ケネディクス<4321>
インスペック<6656>
全国保証<7164>
Ｍ２Ｊ<8728>
マネパＧ<8732>
ジアース<8922>
トーセイ<8923>
（引用元：株式新聞）
（以下引用）
日創プ<3440>
ケネディクス<4321>
インスペック<6656>
全国保証<7164>
Ｍ２Ｊ<8728>
マネパＧ<8732>
ジアース<8922>
トーセイ<8923>
（引用元：株式新聞）
人気300銘柄をピックアップしランキング
まだまだ上昇余力がある株ベスト30
（以下引用）
目標株価達成までの背景を把握し売買タイミングをしっかり考える！ 一方、単にテーマ性だけで買われたり、マネーゲームの標的となったりした銘柄の場合は、株価の急変に翻弄されかねない。
各々の銘柄ごとに、目標株価までの上昇を期待できる背景を把握しておくことが肝心。
やはり理想的な投資対象は、業績の底入れや拡大、増益率の伸びなどという株価上昇の確固たる裏づけがある銘柄だ。また、デフレからインフレへの転換や規制緩和の実施など、環境の劇的な変化が期待できる銘柄も腰を据えて投資できそう。
「ヒューリック（6位）は地価が底値圏と判断し、都心物件への積極投資に舵を切った」（経済アナリストの本吉亮さん）
さらに世界経済の動向など、大きな流れを見極めながら慎重に銘柄をセレクトすることをオススメしたい。ちなみに、5月21日発売のダイヤモンド･ザイ7月号では、人気株300銘柄についての目標株価と上昇余力を一挙公開中。それぞれの上昇についても背景からリスクについてまでのコメント付きで紹介している。300銘柄の中から本当の上昇余力を持っている銘柄を選んで欲しい。
（引用元：ZAI）
（以下引用）
目標株価達成までの背景を把握し売買タイミングをしっかり考える！ 一方、単にテーマ性だけで買われたり、マネーゲームの標的となったりした銘柄の場合は、株価の急変に翻弄されかねない。
各々の銘柄ごとに、目標株価までの上昇を期待できる背景を把握しておくことが肝心。
やはり理想的な投資対象は、業績の底入れや拡大、増益率の伸びなどという株価上昇の確固たる裏づけがある銘柄だ。また、デフレからインフレへの転換や規制緩和の実施など、環境の劇的な変化が期待できる銘柄も腰を据えて投資できそう。
「ヒューリック（6位）は地価が底値圏と判断し、都心物件への積極投資に舵を切った」（経済アナリストの本吉亮さん）
さらに世界経済の動向など、大きな流れを見極めながら慎重に銘柄をセレクトすることをオススメしたい。ちなみに、5月21日発売のダイヤモンド･ザイ7月号では、人気株300銘柄についての目標株価と上昇余力を一挙公開中。それぞれの上昇についても背景からリスクについてまでのコメント付きで紹介している。300銘柄の中から本当の上昇余力を持っている銘柄を選んで欲しい。
（引用元：ZAI）
シカゴ日経平均先物・日本企業ＡＤＲ動向（22日）
＜シカゴ日経平均先物＞ （かっこ内は大証終値比） シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値 15665 ( ‐5) シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 終値 15640 (‐30) 大証日経平均先物6月限 終値 15670 ＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ＮＹ市場＞ 円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 103.17 5月22日 ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ 6326 クボタ 86.4100 1783 249 1779 4 1:5 (KUB.N) 6594 日本電産 17.7600 7329 12 7300 29 4:1 (NJ.N) 6758 ソニー 22.1500 2285 -78 2290 -5 1:1 (SNE.N) 6857 アドテスト 17.5800 1814 -55 1824 -10 1:1 (ATE.N) 6971 京セラ 111.8100 11535 369 11590 -55 1:1 (KYO.N) 7203 トヨタ 127.8400 6595 -194 6630 -35 1:2 (TM.N) 7267 ホンダ 41.2700 4258 -63 4250 8 1:1 (HMC.N) 7751 キヤノン 37.7600 3896 64 3885 11 1:1 (CAJ.N) 8306 三菱ＵＦＪ 6.7500 696 1 699 -3 1:1 (MTU.N) 8316 三井住友ＦＧ 9.0600 4674 -2 4665 9 5:1 (SMFG.N) 8411 みずほＦＧ 4.2400 219 -7 221 -2 1:2 (MFG.N) 8591 オリックス 78.3400 1616 -130 1614 2 1:5 (IX.N) 8604 野村ＨＬＤＧ 9.3600 966 -14 956 10 1:1 (NMR.N) 9432 ＮＴＴ 26.1400 5394 30 5390 4 2:1 (NTT.N) 9437 ドコモ 16.0000 165072 -14 164700 372 100:1(DCM.N) 9766 コナミ 27.7600 2864 -24 2872 -8 1:1 (KNM.N) 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 比較値:当該株式の円換算ﾍﾞｰｽによるNY市場とJP市場との価格差 ﾚｼｵ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率 ＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ナスダック市場＞ 円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 103.17 5月22日 ｺｰﾄﾞ 銘柄名 ﾅｽﾀﾞｯｸ終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ 2158 ＵＢＩＣ 8.29 4276 -9 4320 -44 5:1 (UBIC.OQ) 3774 ＩＩＪ 16.99 3506 -43 3535 -29 2:1 (IIJI.OQ) 円換算値:ﾅｽﾀﾞｯｸ市場の終値の円換算値 前日比:ﾅｽﾀﾞｯｸ市場における純変動額の円換算値 比較値:当該株式の円換算ﾍﾞｰｽによるﾅｽﾀﾞｯｸ市場とJP市場との価格差 ﾚｼｵ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率
有力ヘッジファンドが予言する日本の債券危機
米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、へイマン・キャピタルの創業者であるカイル・バス氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならない。
（以下引用）
（以下引用）
今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。
バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。金利は低下する一方で、金利の上昇（債券価格の下落）に賭けた投資家は次々にやられたのだ。
■金利がコントロール不能に
しかしバス氏は、利回りの上昇では済まない事態を予想している。「２～３年のうちに日本は債券危機に見舞われるだろう。債券危機というのは、スプレッド（利回り格差）が拡大するだけの話ではない。金利や通貨がコントロールできなくなるという話だ」
しかし、バス氏は変人でもなければ、永遠の弱気筋（投資の世界における止まった時計のようなもの）でもない。
同氏は2007年の住宅価格急落を予測し、それに関連する取引で利益を得た数少ない市場関係者の１人だ。複数の投資家の話によれば、同氏が運用するヘッジファンド（運用資産15億ドル）は2006年以降、平均で年率25％のリターン（運用手数料控除後ベース）を計上しているという。
また、バス氏は買い持ちのポジションを取るのが普通だ。投資対象は各種債権の証券化商品や、銀行の貸付債権（職業別電話帳のような小規模事業向け広告事業を展開する米スーパーメディアの銀行ローンなど）だ。
自身が日本に関連してどんな取引を行っているか、バス氏は詳細を語らないが、オプション取引のポジションがあることを示唆している。世界金融危機前の不動産担保証券（MBS）絡みのオプションのように、適正でない価格がついているオプションだ。
バス氏によれば、以前の日本弱気筋は日本の資金繰りを支えるメカニズムを見落としていた。かつては、経常黒字の対国内総生産（GDP）比は３～６％で、財政赤字のそれは３％でしかなかった。一方で、日本の貯蓄超過主体は安心して日本国債を買っていた。
（引用元：英フィナンシャル・タイムズ紙）
バス氏によれば、以前の日本弱気筋は日本の資金繰りを支えるメカニズムを見落としていた。かつては、経常黒字の対国内総生産（GDP）比は３～６％で、財政赤字のそれは３％でしかなかった。一方で、日本の貯蓄超過主体は安心して日本国債を買っていた。
ところが、人口は減少基調に転じており、貯蓄不足主体が貯蓄超過主体をしのぐようになっている。経常黒字はほとんどなくなり、財政赤字はＧＤＰ比11％に膨らんでしまっている。
「国内で資金繰りをつけるメカニズムが、文字通り一夜にして変わってしまった」とバス氏は言う。
この見方に対する標準的な反論は２つある。１つは、純債務は政府の保有資産により４兆円相殺されるというもの。もう１つは、日本国債を買っている国内勢はどんな危機においても政府を支援するというものだ。
「債務総額か純債務額かという話は、まったくばかげている」とバス氏はこれを切り捨てる。「どの資産であれ政府が売却しようとすれば、それをきっかけにパニックが起こるだろう」
■８割の国内投資家は「逃げる」
バス氏は日本の貯蓄家の愛国心についても同様に懐疑的で、「彼らの愛国心と政府に対する愛情を混同してはならない」と言う。
同氏は、1009人の日本人投資家を対象とした調査を委託し、「仮にあなたの国で債券危機が生じ、政府が日本国債をもっと買うよう訴えかけてきたら、あなたは国債の購入を増やしますか、増やしませんか」と尋ねた。すると、８％が買うと答える一方、83％は「ただ手を引くだけでなく、走って逃げる」と回答したという。
バス氏は、その選択は２年以内にやって来る可能性が高いと言いながら、「70年間に及ぶ債券のスーパーサイクルの終わりを多少なりとも正確に予想できると言うのは、考えが甘い」と付け加える。
バス氏はさらに、自分が間違っていることを心から願っていると話している。また、同氏は国債に関しては政府が失敗する方に賭けているが、円に関しては成功する方に賭けている。円安が進み、日本の競争力が高まり、金利が安定した状態が続けば、「世界は今よりずっと良い場所になる」とバス氏は言う。
バス氏はさらに、自分が間違っていることを心から願っていると話している。また、同氏は国債に関しては政府が失敗する方に賭けているが、円に関しては成功する方に賭けている。円安が進み、日本の競争力が高まり、金利が安定した状態が続けば、「世界は今よりずっと良い場所になる」とバス氏は言う。
だが、バス氏の読みが正しかった場合、「1000兆円規模の資金が債券を買い持ちにしているのだとすれば、全員が間違った側にいる」ことになり、さらに数兆ドル規模の金利スワップが存在している可能性もあると指摘する。「だから、誰がどこにいて、誰が間違った側にいるのか考えたら、すべての人が間違った側にいる、というのがその答えになる」
FRB議長、数カ月以内に債券購入を縮小する可能性に言及
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日の議会証言で、月額850億ドルの債券購入措置について、経済指標の改善が続くなら「今後数カ月の会合」で規模縮小に着手する可能性があると述べた。ただ、規模縮小が決まっても、FRBが同措置の解消に向けて一方的な動きを開始したというわけではない、とくぎを刺した。
（以下引用）
FRBには現在の金融緩和策を解消する意図があるか、上下両院合同経済委員会で問われたバーナンキ議長は、「労働市場の見通しが本格的かつ持続可能な進展を示しているかどうかを考慮し、判断しようと努めている」と述べた。
FRB高官らが景気改善の継続を認識し、その持続性への確信が得られた場合、「今後数カ月に開く会合で（買い入れペースを）やや緩める可能性がある」と語った。ただその一方で、FRBは拙速な政策変更に動かないよう慎重を期しているとした。
FRBが債券購入の規模縮小を決めたとしても、措置の「全面解消に向け自動的に進んでいく」ことを意味しないと強調し、「むしろ経済情勢の変化に応じ、将来的に購入規模を拡大することも、縮小することもあり得る。繰り返しになるが、それは経済指標次第だ」と述べた。
緩和措置の規模を縮小する時期についてレーバーデーの祝日（今年は9月2日）前の可能性があるかとの質問には、回答を控えた。
バーナンキ議長はまた、FRBが保有する多額の住宅ローン担保証券（MBS）の長期的な取り扱いに関し、見解を変えつつあることを示唆した。FRBはこれまで、ある時点での売却を計画しているとの姿勢だったが、議長はこの日、売却はせずに償還期限の完了を待ってバランスシートを縮小することも可能だろうと述べた。ただ、FRBはこれに関する決断をまだ下していないとした。
日本銀行が最近着手した資産購入計画に対しても触れ、FRBは「支持している」と語った。「われわれが判断できる限り、日銀が講じた措置は金融市場はもちろん、実体経済の一部にも劇的な効果をもたらしているようだ。こうした政策が経済に効果を持つという証拠がまた一つ表れた、と解釈している」と述べた。
現行の計画に基づけば、国内総生産（GDP）比でみた日銀のバランスシート規模はFRBの3倍になるだろう、とも指摘した。 （引用元：ダウ･ジョーンズ）
（以下引用）
FRBには現在の金融緩和策を解消する意図があるか、上下両院合同経済委員会で問われたバーナンキ議長は、「労働市場の見通しが本格的かつ持続可能な進展を示しているかどうかを考慮し、判断しようと努めている」と述べた。
FRB高官らが景気改善の継続を認識し、その持続性への確信が得られた場合、「今後数カ月に開く会合で（買い入れペースを）やや緩める可能性がある」と語った。ただその一方で、FRBは拙速な政策変更に動かないよう慎重を期しているとした。
FRBが債券購入の規模縮小を決めたとしても、措置の「全面解消に向け自動的に進んでいく」ことを意味しないと強調し、「むしろ経済情勢の変化に応じ、将来的に購入規模を拡大することも、縮小することもあり得る。繰り返しになるが、それは経済指標次第だ」と述べた。
緩和措置の規模を縮小する時期についてレーバーデーの祝日（今年は9月2日）前の可能性があるかとの質問には、回答を控えた。
バーナンキ議長はまた、FRBが保有する多額の住宅ローン担保証券（MBS）の長期的な取り扱いに関し、見解を変えつつあることを示唆した。FRBはこれまで、ある時点での売却を計画しているとの姿勢だったが、議長はこの日、売却はせずに償還期限の完了を待ってバランスシートを縮小することも可能だろうと述べた。ただ、FRBはこれに関する決断をまだ下していないとした。
日本銀行が最近着手した資産購入計画に対しても触れ、FRBは「支持している」と語った。「われわれが判断できる限り、日銀が講じた措置は金融市場はもちろん、実体経済の一部にも劇的な効果をもたらしているようだ。こうした政策が経済に効果を持つという証拠がまた一つ表れた、と解釈している」と述べた。
現行の計画に基づけば、国内総生産（GDP）比でみた日銀のバランスシート規模はFRBの3倍になるだろう、とも指摘した。 （引用元：ダウ･ジョーンズ）
2013年5月22日水曜日
ファーストリテイが年初来高値を更新、値上がり寄与トップ
日経平均寄与度ランキング
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり69銘柄、変わらず11銘柄となった。
日経平均株価は、前日比178.93円高の15559.95円で前場の取引を終了した。米国で量的緩和縮小への懸念が後退し、NYダウ、ナスダックともに上昇。シカゴ日経225先物清算値は大証比85円高の15485円を付けており、これにサヤ寄せする格好でのギャップ・アップから始まった。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が年初来高値を更新して値上がり寄与トップ。また、カナダでの大型LNGプラント新設プロジェクト関連の報道を手掛かりに日揮<1963>が上位に。そのほか、利益確定の売りが先行していた不動産が上昇に転じてきており、住友不<8830>や菱地所<8802>などが値上がり寄与上位にランクイ
ン。
一方で、ソフトバンク<9984>が値下がり寄与トップ。また、デンソー<6902>は米国での価格カルテルの関連報道が嫌気され上位に。そのほか、自動車は利益確定の流れが優勢となりトヨタ<7203>やホンダ<7267>、日産<7201>が値下がり寄与上位にランクイン。
*11:30現在
日経平均株価 15559.95(+178.93)
値上がり銘柄数 145(寄与度+230.16)
値下がり銘柄数 69(寄与度-51.23)
変わらず銘柄数 11
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 40150 1600 +64.06
<6971> 京セラ 11470 420 +16.82
<1963> 日揮 3910 370 +14.81
<6954> ファナック 16530 330 +13.21
<7751> キヤノン 3930 130 +7.81
<6758> ソニー 2344 181 +7.25
<4543> テルモ 5490 170 +6.81
<8830> 住友不 4680 155 +6.21
<7733> オリンパス 3305 120 +4.80
<6367> ダイキン 5030 100 +4.00
<8015> 豊通商 3075 86 +3.44
<4324> 電通 3765 85 +3.40
<6762> ＴＤＫ 4445 75 +3.00
<8802> 菱地所 2904 75 +3.00
<8801> 三井不 3305 65 +2.60
<8766> 東京海上 3505 110 +2.20
<6326> クボタ 1765 53 +2.12
<6952> カシオ 1036 43 +1.72
<6767> ミツミ 774 41 +1.64
<1925> 大和ハウス 2191 41 +1.64
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンク 5760 -90 -10.81
<8035> 東エレク 5820 -160 -6.41
<6902> デンソー 4830 -75 -3.00
<6857> アドテスト 1806 -33 -2.64
<7203> トヨタ 6600 -40 -1.60
<8053> 住友商 1527 -34 -1.36
<6841> 横河電 1232 -34 -1.36
<7267> ホンダ 4245 -15 -1.20
<9735> セコム 5550 -30 -1.20
<4063> 信越化 7220 -30 -1.20
<5333> ガイシ 1566 -29 -1.16
<2801> キッコーマン 1904 -28 -1.12
<5214> 日電硝 633 -18 -1.08
<5631> 日製鋼 697 -25 -1.00
<5108> ブリヂストン 3630 -25 -1.00
<2502> アサヒ 2633 -22 -0.88
<6503> 三菱電 1162 -21 -0.84
<5714> ＤＯＷＡ 894 -21 -0.84
<7201> 日産自 1214 -18 -0.72
<4506> 大日住薬 1700 -17 -0.68
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり69銘柄、変わらず11銘柄となった。
日経平均株価は、前日比178.93円高の15559.95円で前場の取引を終了した。米国で量的緩和縮小への懸念が後退し、NYダウ、ナスダックともに上昇。シカゴ日経225先物清算値は大証比85円高の15485円を付けており、これにサヤ寄せする格好でのギャップ・アップから始まった。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が年初来高値を更新して値上がり寄与トップ。また、カナダでの大型LNGプラント新設プロジェクト関連の報道を手掛かりに日揮<1963>が上位に。そのほか、利益確定の売りが先行していた不動産が上昇に転じてきており、住友不<8830>や菱地所<8802>などが値上がり寄与上位にランクイ
ン。
一方で、ソフトバンク<9984>が値下がり寄与トップ。また、デンソー<6902>は米国での価格カルテルの関連報道が嫌気され上位に。そのほか、自動車は利益確定の流れが優勢となりトヨタ<7203>やホンダ<7267>、日産<7201>が値下がり寄与上位にランクイン。
*11:30現在
日経平均株価 15559.95(+178.93)
値上がり銘柄数 145(寄与度+230.16)
値下がり銘柄数 69(寄与度-51.23)
変わらず銘柄数 11
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 40150 1600 +64.06
<6971> 京セラ 11470 420 +16.82
<1963> 日揮 3910 370 +14.81
<6954> ファナック 16530 330 +13.21
<7751> キヤノン 3930 130 +7.81
<6758> ソニー 2344 181 +7.25
<4543> テルモ 5490 170 +6.81
<8830> 住友不 4680 155 +6.21
<7733> オリンパス 3305 120 +4.80
<6367> ダイキン 5030 100 +4.00
<8015> 豊通商 3075 86 +3.44
<4324> 電通 3765 85 +3.40
<6762> ＴＤＫ 4445 75 +3.00
<8802> 菱地所 2904 75 +3.00
<8801> 三井不 3305 65 +2.60
<8766> 東京海上 3505 110 +2.20
<6326> クボタ 1765 53 +2.12
<6952> カシオ 1036 43 +1.72
<6767> ミツミ 774 41 +1.64
<1925> 大和ハウス 2191 41 +1.64
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンク 5760 -90 -10.81
<8035> 東エレク 5820 -160 -6.41
<6902> デンソー 4830 -75 -3.00
<6857> アドテスト 1806 -33 -2.64
<7203> トヨタ 6600 -40 -1.60
<8053> 住友商 1527 -34 -1.36
<6841> 横河電 1232 -34 -1.36
<7267> ホンダ 4245 -15 -1.20
<9735> セコム 5550 -30 -1.20
<4063> 信越化 7220 -30 -1.20
<5333> ガイシ 1566 -29 -1.16
<2801> キッコーマン 1904 -28 -1.12
<5214> 日電硝 633 -18 -1.08
<5631> 日製鋼 697 -25 -1.00
<5108> ブリヂストン 3630 -25 -1.00
<2502> アサヒ 2633 -22 -0.88
<6503> 三菱電 1162 -21 -0.84
<5714> ＤＯＷＡ 894 -21 -0.84
<7201> 日産自 1214 -18 -0.72
<4506> 大日住薬 1700 -17 -0.68
2013年5月21日火曜日
時価総額１兆円超え、94社に急増 07年以来の水準
株式相場の上昇で時価総額
が１兆円を超える企業が急増している。
日経平均株価 が５年５カ月ぶりの高値をつけた20日時点では94社となり、リーマン・ショック前の2007年末（107社）以来の水準となった。富士重工業 やユニ・チャーム など業績好調組が新たに登場したほか、円安や株高の追い風を受けて再び１兆円超に増えた企業も多い。
１兆円超の企業は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日時点では47社だった。ここまでの約半年で東証１部の時価総額は75％増え、１兆円超企業の数は２倍になった。
今回の株高局面で時価総額が初めて１兆円を超えたのは、富士重工業、ガンホー・オンライン・エンターテイメント 、ユニ・チャームの３社。富士重は軽自動車の生産から撤退し、北米で多目的スポーツ車「フォレスター」などに経営資源を集中。円安効果も出て利益が急増している。
ユニチャームは衛生用品でアジアの需要を開拓し、13年３月期に海外の売上高比率が初めて過半になった。ガンホーはスマートフォン
向けのゲームが大ヒットし、時価総額が半年で20倍に膨らんだ。
再び大台を回復した「復活組」には、円安・株高の追い風を受けた企業が目立つ。輸出採算の改善期待などでソニー は14年３月期にテレビ事業の黒字化を見込む。大和証券グループ本社 は株式売買の手数料が増え、第一生命保険 は保有株の含み益が増大したことが株価上昇の要因。
一方、オリエンタルランド や東レ 、ＳＭＣ は独自の技術などで強みを発揮している。東京ディズニーランド開園から30周年を迎えたＯＬＣはリピーター客を呼び込むサービスのノウハウを蓄積。東レは炭素繊維 、ＳＭＣは空気圧機器でトップシェアを持つ。東京電力 も福島第１原子力発電所の事故（11年３月）以来となる１兆円を回復した。
この日は取引時間中に一時、日野自動車 が１兆円を上回るなど「予備軍」も増えている。
20日時点の時価総額ランキングは、トヨタ自動車 が約22兆円で首位。
日経平均株価 が５年５カ月ぶりの高値をつけた20日時点では94社となり、リーマン・ショック前の2007年末（107社）以来の水準となった。富士重工業 やユニ・チャーム など業績好調組が新たに登場したほか、円安や株高の追い風を受けて再び１兆円超に増えた企業も多い。
１兆円超の企業は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日時点では47社だった。ここまでの約半年で東証１部の時価総額は75％増え、１兆円超企業の数は２倍になった。
今回の株高局面で時価総額が初めて１兆円を超えたのは、富士重工業、ガンホー・オンライン・エンターテイメント 、ユニ・チャームの３社。富士重は軽自動車の生産から撤退し、北米で多目的スポーツ車「フォレスター」などに経営資源を集中。円安効果も出て利益が急増している。
| 20日 | 昨年 11月14日 | |
| ソニー | 2.18 | 0.87 |
| 富士重※ | 1.98 | 0.59 |
| 大和 | 1.75 | 0.54 |
| ガンホー※ | 1.45 | 0.07 |
| ＯＬＣ | 1.39 | 0.98 |
| ユニチャーム※ | 1.33 | 0.86 |
| マツダ | 1.33 | 0.32 |
| 東レ | 1.21 | 0.71 |
※は新たに1兆円超になった企業
| 順 位 |
20日 | 昨年 11月14日 | |
|---|---|---|---|
| １ | トヨタ | 22.72 | 10.55 |
| ２ | 三菱ＵＦＪ | 9.89 | 4.88 |
| ３ | ホンダ | 7.74 | 4.24 |
| ４ | ＪＴ | 7.58 | 4.39 |
| ５ | ソフトバンク | 7.3 | 3.06 |
| ６ | ＮＴＴドコモ | 7.23 | 4.96 |
| ７ | ＮＴＴ | 7.06 | 4.86 |
| ８ | 三井住友 | 6.66 | 3.34 |
| ９ | 日産自 | 5.53 | 3.09 |
| 10 | みずほ | 5.38 | 2.93 |
再び大台を回復した「復活組」には、円安・株高の追い風を受けた企業が目立つ。輸出採算の改善期待などでソニー は14年３月期にテレビ事業の黒字化を見込む。大和証券グループ本社 は株式売買の手数料が増え、第一生命保険 は保有株の含み益が増大したことが株価上昇の要因。
一方、オリエンタルランド や東レ 、ＳＭＣ は独自の技術などで強みを発揮している。東京ディズニーランド開園から30周年を迎えたＯＬＣはリピーター客を呼び込むサービスのノウハウを蓄積。東レは炭素繊維 、ＳＭＣは空気圧機器でトップシェアを持つ。東京電力 も福島第１原子力発電所の事故（11年３月）以来となる１兆円を回復した。
この日は取引時間中に一時、日野自動車 が１兆円を上回るなど「予備軍」も増えている。
20日時点の時価総額ランキングは、トヨタ自動車 が約22兆円で首位。
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