前場の東京株式市場で日経平均は３日続落した。
良好な米経済指標の発表を受けて前日の米国株が反発したことなどを背景に序盤は買いが先行。日経平均は一時２２０円高となり、１万３１００円台を回復した。
ただ全般的に買い戻しが主体で積極的に買い上がる勢いはなく、先物への戻り売りなども観測され、上値は限定的だった。
上海総合指数.SSECなど中国株が弱含むと売り圧力が増し、日経平均は下げ転換。ドル９８円割れなど円強含みも重しとなり、日経平均はきょうの高値から３００円超下落した。
寄り前の外資系証券経由の注文状況が差し引き２４９０万株の買い越しで、日銀の異次元緩和発表翌日（４月５日）以来の大幅買い越しとなり、市場では「海外勢の買い意欲が回復するのでは」（大手証券）との期待もあったが、中国株の下げに打ち消された。かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「消費や住宅関連の経済指標が良好で、米ファンダメンタルズの改善を素直に評価すれば日本株はもっと買われていいはず。それだけ中国を中心とする新興国へのリスクを感じているのだろう」と指摘した。
個別銘柄では、序盤は買い戻しが先行したコマツ(6301)や日立建機(6305)など中国関連株が下げ転換。米通信大手スプリント・ネクステル(S.N)の株主総会で買収案が承認されたソフトバンク(9984)も買い先行後にマイナス圏に沈んだ。
半面、三井不動産(8801.T)など不動産株や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)など金融株の一角がしっかり。２０１３年５月中間期業績予想を上方修正したユニオンツール(6278.T)は反発した。
東証１部の騰落数は、値上がり２７７銘柄に対し、値下がりが１３２１銘柄、変わらずが８０銘柄。（引用元：ロイター）
