７日後場の日経平均株価は前日比２６円４９銭安の１万２８７７円５３銭と小幅ながら３日続落。寄り付きから株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、１万２６００円を割り込み、直近の「マド」（４月４日高値１万２６３４円５４銭－翌５日安値１万２８３１円１０銭）埋めを達成。
その後、いったん下げ渋ったが、円高進行につれて再び売りが強まり、一段安に１万２５４８円２０銭（前日比３５５円８２銭安）まで下落した。売り一巡後は、円相場が伸び悩むとともに先物に買い戻しが入り、切り返しの動きを強めつつ、一時は１万３１０６円２０銭（同２０２円１８銭高）まで浮上する場面があった。引けにかけては戻り売りに押され、小幅安に転じた。
東証１部の出来高は４３億９９７３万株。売買代金は３兆３４２１億円。
騰落銘柄数は値上がり２３１銘柄、値下がり１４４７銘柄、変わらず３８銘柄。
市場からは「一部で、厚生労衝省は引け後にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の中期計画変更について記者会見すると伝わり、これをきっかけに先物に買い戻しの動きが強まった。一時は下にオーバーシュートしたが、『マド』埋め達成後に急速に切り返し、先行き期待感も出やすい。ただし、基調転換になるかは、まず今晩の米雇用統計を見極めてからだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、トヨタ＜7203＞、いすゞ＜7202＞などの自動車株や、ブリヂス＜5108＞、浜ゴム＜5101＞などのタイヤ株に売りが継続。三菱電＜6503＞、太陽誘電＜6976＞などの電機株も引き続き軟調。新日鉄住金＜5401＞、ＪＦＥ＜5411＞などの鉄鋼株や、商船三井＜9104＞、川崎汽＜9107＞などの海運株も安い。ＪＸ＜5020＞などの石油株も売られ、ＳＵＭＣＯ＜3436＞などの金属製品株も値を下げた。個別では、ＦＰＧ＜7148＞が大幅に３日続落し、値下がり率トップ。大同工＜6373＞、マーベラス＜7844＞、エーアイテイ＜9381＞などの下げも目立った。
半面、三井不＜8801＞、東急不＜8815＞などの不動産株に買いが継続。なかで、分譲マンション中堅のゴールドクレスト＜8871＞、タカラレーベン＜8897＞や、不動産ファンドのケネディクス＜4321＞は値上がり率上位。東電＜9501＞、中部電＜9502＞などの電力株や、全国保証＜7164＞、アイフル＜8515＞などのその他金融株も堅調。個別では、特定筋の介入思惑が根強いクレオス＜8101＞が継続物色され、廣済堂＜7868＞、富士急＜9010＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。
