東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は前日比８４３円安で４月３日以来の１万２５００円割れとなった。下げ幅は今年２番目の大きさだった。
前日の欧米株安や円高進行など外部環境の悪化を背景に投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。円買い・株売りの動きが加速したほか、あすの先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物への仕掛け的な動きもみられた。オプション建玉の多い１万３０００円と１万２５００円の権利行使価格を割り込んだ場面では、先物のヘッジ売りが下げを加速させた。
後場には一時５４０円安まで戻したが、為替が１ドル９４円台前半まで円高に振れると、日経平均も再び下げ幅を拡大した。「株は為替を見て動き、為替は株を見て動く状況で、株安と円高が連鎖的に起こった」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との見方が出ている。東証３３業種すべてが下落し、東証１部の値下がり銘柄数は全体の９割超と全面安になった。
あすのＳＱ（特別清算指数）を前に先物の期先へのロールオーバーは順調に進み、ＳＱ自体は波乱がないとの見方が多いものの、目先は大幅な反発も期待しにくいとみられている。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策の早期縮小観測を強めており、「１８―１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めるまで上値は買いにくい」（準大手証券）との声が出ていた。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203 .t="">、ホンダ<7267 .t="">、キヤノン<7751 .t="">など主力輸出株が軒並み安。１ドル９４円台まで進んだ円高を嫌気した。主要輸出企業の今期前提レートは１ドル９０―９５円であり、今後の為替動向次第では企業の収益計画に影響が出る可能性もあるとみられている。証券、非鉄、機械、その他金融、情報・通信なども大きく下落した。
東証１部騰落数は、値上がり９０銘柄に対し、値下がりが１６０３銘柄、変わらずが２３銘柄だった。
