２７日の東京株式市場は４日ぶり反発。前日の欧米株高を受けて、日経平均株価の前引けは２４７円高だったが、後場には一段と活況となった。大引けの日経平均は前日比３７９円５４銭高の１万３２１３円５５銭だった。ＴＯＰＩＸは同２９．５５ポイント高の１０９８．８３へ上昇。
大引け段階における東証１部概算の出来高は２６億９３７１万株と活況の目安である２０億株を超え、売買代金は２兆１１０５億円だった。
「昨日の欧米株式市場の活況に加え、１０時３０分ごろからはアジア市場も総じて堅調に推移したため、一気に買い安心感が広がった。ことにシャドーバンキング問題のハードランディング懸念に揺れていた上海総合株価指数が７日ぶりに一時反発の動きを見せたことが大きかった。為替がやや円安に傾いたのも追い風となった」というのが市場関係者の弁である。
昼休みの立ち会い外取引によるバスケット取引は３８２億７８００万円の成立で、「売り買い均衡」と伝えられた。
後場に入ると、「スタートこそ前引けより小安かったが、やがて上げ幅が拡大した。目を引いたのは不動産株の上昇。ほかのセクターでも、総じて買い戻す動きが目立った」との声が出ていた。
東証１部上場銘柄の中での値上がり数は全体の８７．２％相当の１４９５銘柄に上った。一方で値下がり数は９．３％相当の１６０銘柄にとどまった。変わらずは３．２％相当の５５銘柄だった。東証３３業種分類も、すべてが値上がりした。
すでに実質７月相場入りしているが、市場関係者によれば「７月は直近１０年間で３勝７敗と、１月と並んで勝率が低い」という、ゲンの悪い時期だ。その中にあって、「まずは、直に公表される経済指標をはじめ海外の動向が当面の注目点。上海総合株価指数については、とりあえず今日の動きを見る限りでは懸念が若干薄れた。東京株式市場にとっては、今の三角保ち合いがはたして上放れるのかどうかが焦点」とのことである。
