米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日の議会証言で、月額850億ドルの債券購入措置について、経済指標の改善が続くなら「今後数カ月の会合」で規模縮小に着手する可能性があると述べた。ただ、規模縮小が決まっても、FRBが同措置の解消に向けて一方的な動きを開始したというわけではない、とくぎを刺した。
（以下引用）
FRBには現在の金融緩和策を解消する意図があるか、上下両院合同経済委員会で問われたバーナンキ議長は、「労働市場の見通しが本格的かつ持続可能な進展を示しているかどうかを考慮し、判断しようと努めている」と述べた。
FRB高官らが景気改善の継続を認識し、その持続性への確信が得られた場合、「今後数カ月に開く会合で（買い入れペースを）やや緩める可能性がある」と語った。ただその一方で、FRBは拙速な政策変更に動かないよう慎重を期しているとした。
FRBが債券購入の規模縮小を決めたとしても、措置の「全面解消に向け自動的に進んでいく」ことを意味しないと強調し、「むしろ経済情勢の変化に応じ、将来的に購入規模を拡大することも、縮小することもあり得る。繰り返しになるが、それは経済指標次第だ」と述べた。
緩和措置の規模を縮小する時期についてレーバーデーの祝日（今年は9月2日）前の可能性があるかとの質問には、回答を控えた。
バーナンキ議長はまた、FRBが保有する多額の住宅ローン担保証券（MBS）の長期的な取り扱いに関し、見解を変えつつあることを示唆した。FRBはこれまで、ある時点での売却を計画しているとの姿勢だったが、議長はこの日、売却はせずに償還期限の完了を待ってバランスシートを縮小することも可能だろうと述べた。ただ、FRBはこれに関する決断をまだ下していないとした。
日本銀行が最近着手した資産購入計画に対しても触れ、FRBは「支持している」と語った。「われわれが判断できる限り、日銀が講じた措置は金融市場はもちろん、実体経済の一部にも劇的な効果をもたらしているようだ。こうした政策が経済に効果を持つという証拠がまた一つ表れた、と解釈している」と述べた。
現行の計画に基づけば、国内総生産（GDP）比でみた日銀のバランスシート規模はFRBの3倍になるだろう、とも指摘した。
（引用元：ダウ･ジョーンズ）
