来週の東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。歴代１１位の下げ幅を記録した２３日以降、投資家心理は揺れており、目先は荒い値動きを想定する声が多い。
（以下引用）
短期筋の売買が加速することで、市場が一方向に傾きやすいという。ただ外部環境に大きな変化はなく、落ち着きを取り戻せば株高基調に回帰するとの見方も出ている。
日経平均の予想レンジは１万４０００円─１万５０００円。
投資家が日経平均の将来の変動をどのように想定しているかを表した日経平均ボラティリティ指数は３９．５９と、２３日の４３．７４から９．４９％低下したが、２月─５月中旬にかけて推移していた２２─２９程度に比べれば依然として高水準を維持。先物主導で上下に振らされる傾向が続いており、急激な株価変動の要因となっている。
「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などのアルゴリズム取引が為替と連動する売買を活発化させ、荒い値動きに拍車をかけている。日本株は突出した株高を演じてきただけに利益確定売りが追随し、下げ幅を拡げやすい」（東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏）という。
テクニカルでは節目１万４０００円が下値めどとされる。
２３日の先物ナイト・セッションや２４日の日経平均が節目１万４０００円を下回ると切り返しに転じており、同値を意識する投資家が多いとみられている。ただ、相場の変動率が高いため、一時的に下振れする可能性もあり「１万４０００円を割り込む場合には、直近の相場上昇の起点となった５月２日─７日のマドの下限１万３７８０円４８銭が下値めどとなる」（エイチ・エス証券商品部主任の田頭浩二氏）との声が出ている。
一方、中期的な視点からは過度に行き過ぎた株高からの調整にすぎないとの見方が大勢だ。株価急落は需給要因が主体で、世界景気の改善やアベノミクスの成長戦略に対する期待感など日本株を取り巻く環境は大きく変化していないという。ドル／円が１０１円台前半へと下落したが「ドル１００円程度を維持できれば、国内企業業績に対する上振れ期待は揺るがず、輸出株を中心に押し目買いが入りやすい」（土田氏）という。
市場では「足元では今まで株高基調を信じていた投資家の心理が揺らいでいるが、落ち着きを取り戻せば、ファンダメンタルズの裏付けを基に再び上昇トレンドに回帰する」（準大手証券）と指摘されている。
予定されている主なスケジュールでは、国内で２７日に日銀決定会合議事要旨（４月２６日開催分）が公表されるほか、３１日に４月鉱工業生産速報、４月全国消費者物価指数が発表される。
海外では、２８日に３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、５月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日に第１・四半期米ＧＤＰ改定値、３１日に４月米個人所得・消費支出、５月米シカゴ地区購買部協会景気指数などが発表される。
２７日は英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国がメモリアルデーで休場となる。
（引用元：ロイター）
