何が起きているんだ！――。２３日午後、証券各社に怒号が飛び交った。この日、日経平均は１日で１１４３円安の大暴落。９・１１テロや３・１１大地震といった明確な悪材料がなかっただけに、真犯人を巡る臆測が絶えない。陰謀めいた動きも伝わっている。
（以下引用）
中国の製造業景況感（ＰＭＩ）の悪化が暴落の引き金を引いたといわれている。
「その通りであれば海運や鉄鋼、建機など中国関連株の下げがキツイはずです。しかし、２３日はそんな動きではなかった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
だとすれば真犯人は別にいる。ある市場関係者は「黒田日銀が怪しい」と囁いた。アベノミクスの立役者である日銀犯人説とは穏やかではない。どういうことか。
「コントロールの利かなくなった長期金利の上昇を抑えるためです。株式市場に流れる大量の投資マネーを債券市場に呼び戻せば、金利は低下（価格は上昇）します。株高継続より、長期金利の低下を優先させた。今はそのほうが得策と判断した可能性がある」（前出の市場関係者）
日銀は２３日午前、金融機関に対し、償還まで５年以下の国債を買い取ると通告した。その効果で、朝方に１％まで上昇していた長期金利は、夕方に０．８％へ低下。投機マネーは、思惑通り債券市場に流れたが、株暴落を誘発したというわけだ。
そもそも株式市場は過熱気味だった。「日経平均は６営業日で、１万４０００円台から１万５０００円台に替わった。上昇ペースが早過ぎただけに、調整があって当然です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
市場参加者の多くは、ある程度の「下落」を想定していたことになる。このタイミングでの値下がりは安倍政権にとっても歓迎できる。
＜ハゲタカかアベクロか＞
「夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです。調整局面としては最適だったでしょう。６月に成長戦略を公表すれば、株価は再び上向く。一度調整しているので上げるのはたやすい」（証券アナリスト）
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演（？）だとすれば、日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる。
「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。だから海外の投資ファンドが出し抜いた。膨大な利益を上げたはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
確かに２３日の証券会社別の売買動向（２２５先物）をみると、外資系のゴールドマンやＪＰモルガン、ドイツ証券などが大幅の売り越しだった。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは、今年１―３月に日本株のＥＴＦ（上場投資信託）をすべて売却している。
「日本売りの始動だとしたら、日経平均は１万円まで下落してもおかしくない」（黒岩泰氏）
マーケットはもてあそばれている。
（引用元：日刊ゲンダイ）
