買い残が６週連続で増加、約７年９カ月ぶりに２兆８０００億円台乗せ

１７日申し込み現在の３市場信用取引残高は、金額ベースで売り残が前週比２９４億円減の６０９０億円、買い残が同９４５億円増の２兆８６８１億円だった。 売り残が２週ぶりに減少、買い残は６週連続で増加。 買い残高が２兆８０００億円台に乗せたのは、０５年８月５日申し込み現在以来、約７年９カ月ぶり。 信用倍率は前週の４．３倍から４．７倍に上昇している。 　この週（１３日－１７日）の日経平均株価は、前週末比５３１円高の１万５１３８円で取引を終了した。 日経平均株価は根強い買い需要に支えられ、１５日に終値ベースで５年４カ月ぶりとなる１万５０００円台を回復した。 ７日に１万４０００円を回復後、６営業日で１万５０００円台に乗せる急ピッチな上昇に対し、「スピード違反ぎみ」（中堅証券）との声も聞かれた。 　個別では、売り残、買い残増加の上位に、東電<9501>、三住建設<1821>、ＯＫＩ<6703>が入った。 東電は５月１４日に、４月１７日の年初来高値を４９１円を更新。全体相場が堅調に推移したことも追い風に、急速に上げ幅を拡大したことから強弱感が対立し、残高の増加につながったとみられる。 三住建設は１５日引け後、主要株主の大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが、同社株を市場などを通じて売却するため１億３０００万株を対象に有価証券処分信託の設定について連絡があったと発表。需給関係の悪化を嫌気して株価が急落し、残高の増加につながったようだ。 ＯＫＩは１５日、ブラジル金融大手からＡＴＭ（現金自動預け払い機）機器事業を買収すると発表し、買い人気が高まり残高が増加した。