長期金利上昇で国債売却急いだ地銀、大手行は無傷で居られるか

長期金利は価格調整過程、デフレ前提のポートからの脱却目指す＝全銀協会長 （以下引用） 長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。 今のところは地銀に限られた動きだが、金利上昇が止まらなければ「大手行だけは無傷」とはいかず、売りに歯止めがきかなくなる可能性も出てきた。 １４日の円債市場は、午前中は比較的落ち着いた動きだった。しかし、後場に入って再び売り一色の展開となり、国債先物は３営業日連続で１円安まで下げ幅を広げ、新発１０年物の国債利回りは一時０．８５５％と昨年８月以来、９カ月ぶりの高水準を付けた。１０年債利回りは９日からの３営業日で０．２６５％ポイント上昇した。 この日の取引で、相場急落の引き金となったのは地方銀行からの売り注文だったという。円安・株高が一服し、３０年物国債入札も順調に通過したものの、「午後に地銀の複数行から売りが出た」（市場筋）という。主に中期債と呼ばれる５年物などが売られ、実際、新発５年物は午後１時半ごろに０．４００％と、２０１１年７月以来の高水準を付け、これが「急落のきっかけになった」（邦銀）とみられている。 １４日の閣議後の記者会見で、麻生財務相が最近の長期金利上昇について「当然の流れ」と発言。金利上昇を容認したと受け止められ、「国債を持ち切れなくなったのではないか」（前出の邦銀関係者）という。「黒田・日銀の政策は日本の『国債を買うな』と言っているに等しい」と、富国生命投資顧問の櫻井祐記社長は話す。 地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の金利リスクは大手行より高い。日銀が今年４月に発表した金融システムリポートによると、日本の金利が一律で１％上昇すると、保有する価格下落で銀行、信用金庫に計６．６兆円の損失が発生する。内訳は大手行が３．２兆円なのに対し、地域金融機関は３．４兆円に上るという。 平均残存期間は短いほどリスクは小さくなるが、大手行の２年半程度に対し、地銀は４年、信金は５年近くに達する。市場では「金利上昇のピッチが上がり、地域金融機関が平均年限を短くし、保有リスクを減らす動きを本格化させているのではないか」（別の邦銀筋）との観測が出ている。 黒田日銀は金利を下げるという量的・質的緩和に踏み切ったが、まったくコントロールできていないじゃないか――。今のところはリスク管理の制約から売りを出す必要のない大手銀行からも、リスク管理を担当する行員からはこんな声が漏れる。相場下落が止まらなければ、大手銀行からも「雪だるま式」に売りが増え、２００３年のＶａＲショックのようなリスク管理相場に突入しかねない。 金利上昇を容認する一部閣僚からの発言に対し、「インフレ期待が高まれば金利が上昇するのは当然というが、それは我々に国債を売れということなのか」と、前出の大手行関係者は戸惑いを隠さない。 （引用元：ロイター）