（以下引用）
乱高下が続く東京株式市場について、市場関係者の間では、今後１カ月で日経平均株価がさらに１千円超下落する可能性を指摘する声が出ている。株価上昇の勢いが完全に止まるという見方はほとんどないが、昨年１１月中旬以来、一本調子で上がってきた株式市場は、大きな曲がり角を迎えている。
連日の荒い値動きについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ヘッジファンドが大口の売りを出した」と指摘する。
もともと、日本株の大幅上昇を支えていたのは海外投資家。昨秋からの買い越し額は９兆円を超えており、これまでの投資による利益の一部を確定する動きが出ているようだ。藤戸氏は「当面、株価の変動性の高さは続くだろう」とみる。
日経平均株価は今後１カ月で、１万３０００～１万３５００円まで下がる可能性が指摘されている。しかし、あくまで「相場が急上昇するときに起きるべき調整」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が強く、「ミニバブル」崩壊のように上昇局面が完全に終わるという予測はほとんどない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「円安株高によるＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果を考えると、現在の株価水準は割高とは言えない」と指摘する。
調整局面からの脱却では、安倍晋三政権の成長戦略や、企業業績の改善が焦点となる。野村アセットマネジメントの南村芳寛・最高運用責任者は「企業が、好転した経済環境を構造改革にどうつなげていくかを注視したい」としている。
（引用元：産経ニュース）
連日の荒い値動きについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ヘッジファンドが大口の売りを出した」と指摘する。
もともと、日本株の大幅上昇を支えていたのは海外投資家。昨秋からの買い越し額は９兆円を超えており、これまでの投資による利益の一部を確定する動きが出ているようだ。藤戸氏は「当面、株価の変動性の高さは続くだろう」とみる。
日経平均株価は今後１カ月で、１万３０００～１万３５００円まで下がる可能性が指摘されている。しかし、あくまで「相場が急上昇するときに起きるべき調整」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が強く、「ミニバブル」崩壊のように上昇局面が完全に終わるという予測はほとんどない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「円安株高によるＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果を考えると、現在の株価水準は割高とは言えない」と指摘する。
調整局面からの脱却では、安倍晋三政権の成長戦略や、企業業績の改善が焦点となる。野村アセットマネジメントの南村芳寛・最高運用責任者は「企業が、好転した経済環境を構造改革にどうつなげていくかを注視したい」としている。
（引用元：産経ニュース）
