具体化阻む省庁の思惑—成長戦略
（以下引用）
政府は２９日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で成長戦略の骨子を提示したが、産業界出身の民間議員らの間には、踏み込み不足や積み残しへの不満がくすぶる。省庁間の思惑の違いもあって、６月１４日の閣議決定まで、さらにその後も波乱含みの展開となるのは間違いない。
「まだまとまらないんじゃないですか」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は会議終了後、あからさまに不快感を示した。自らが主張する「一般用医薬品のインターネット販売」は骨子に盛り込まれたが、具体化となると安全対策を盾に厚生労働省の抵抗は根強く、実現への道筋がなかなか見えてこないからだ。
「産業再興」の中核となる「産業競争力強化法」をめぐっては、経済産業省が設備投資関連の政策減税を求めているのに対し、財政健全化路線を堅持したい財務省が猛反発。決着は閣議決定直前までもつれ込みそうだ。
（引用元：時事通信社）
