週明け２７日の東京株式市場は大幅反落。先週末２４日のシカゴ市場の日経平均先物が大証終値と比べて大幅安で終了したこと、為替が円高に振れたこと、さらに先週２３、２４日の東京市場で乱高下した地合いの悪さを依然引きずっていることから、先物主導で大きく下げた。
（以下引用）
大引けの日経平均株価は先週末終値比４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭、ＴＯＰＩＸは同４０．０１ポイント安の１１５４．０７だった。日経平均の下げ幅は、２３日の１１４３円に次いで今年２番目。また、本日の米国と英国市場が休場のため、様子見気分もあり、東証１部の出来高は概算で３９億７９０８万株、売買代金は３兆１３９０億円と、先週末２４日よりも少なかった。
本日の日経平均は、シカゴ市場の先週末の先物終値にサヤ寄せする形で、先週末終値比２３８円安の１万４３７３円で寄り付き、９時０２分の２３１円安が本日の高値。その後、為替が円高に振れたことなどから、先物主導で下げ幅を拡大し、９時５５分には５８５円安の１万４０２７円まで売り込まれ、これが本日の安値となった。１万４０００円を当面の下値メドと見る投資家が多く、この水準からはやや下げ幅を縮小し、前引けは４５５円安。
昼休みのバスケット取引は３７４億円成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。アジア株が総じて堅調に推移していたことから、日経平均は後場に入ると下げ幅をやや縮小。ただ、前引け水準から大きく戻すことはなく一進一退。結局、前引けを若干下回る４６９円安で本日の取引を終えた。
東証３３業種別では、上昇が不動産（上昇率は０．３５％）１業種のみで、３２業種が下落。下落率トップは保険の６．１３％で、以下、電気・ガス、輸送用機器が５％以上で続いた。東証１部全体の９０．５％に当たる１５５２銘柄が値下がりし、値上がり銘柄数は８．２％の１４１、変わらずは２１銘柄だった。
個別銘柄では、株価捜査疑惑で社長が強制捜査を受けた三栄建築設計がストップ安で２割を超える大幅下落。ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンク、ホンダなど主力銘柄も軒並み売られた。
東京市場は先週２３日以降、ヘッジファンドと見られる仕掛け的な売りが出て先物主導で乱高下してきた。値動きの荒さから投資家の不安が高まっているほか、米国市場が再開する２８日以降の動向を見極めたいとのムードもあり、新規の買いは入りにくく、落ち着きを取り戻していない。
ただ、「あくまで上昇ピッチの速さに対するスピード調整に過ぎないとの見方がまだ大勢を占める」（大手証券）状況は変わらない。日経平均は１万４０００円前後での下値を探る展開が当面、続きそうだ。
（引用元：東洋経済）
