社会保障や税の情報を一元化するため、国民一人一人に番号を割りふる共通番号制度（マイナンバー）法案は23日の参院内閣委員会で全会一致で可決。24日の本会議で成立する公算と報じられている。
2015年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにする。利用者は給付の申請や税の確定申告などの手続きを簡単に済ませることができるようになる。
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