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木内氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）が2012年４月以降、世界経済の成長見通しを下方修正し続けている点を指摘した。「当初は十分に予見されていなかった新興国経済の減速が背景にある」との考えを示した。
さらに、一部の新興国・資源国で通貨安や株安が長引いている背景には「過大な成長期待を背景にリーマン・ショック後に形成されていった経済・金融面での不均衡の調整という側面がある」との考えも語った。
米国経済を中心とした先進国経済が新興国経済の減速を補い、十分に世界経済を下支えする可能性は「不確実性が残っている」と述べた。特に「足もとの米国の長期金利や原油価格の動向、米国の労働生産性上昇率の低下に注目している」とも語った。
海外経済は「全体としては徐々に持ち直しに向かっている」との認識を示した。そのうえで、中国経済の増勢が鈍化している点や米国の金融政策を巡る思惑に触れ「経常赤字国を中心とした一部の新興国・資源国で通貨安・株安となり、これが各国金融市場のタイト化や物価上昇を通じて景気の下押し圧力となっている」と語った。（引用元：経ＱＵＩＣＫニュース）
