18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高で推移している。一時は１万4625円と前日比の上げ幅が310円を超え、取引時間中としては７月25日以来、約１カ月半ぶりの高値水準に乗せた。後場も日経平均先物に大口の買い注文が入っており、裁定取引に絡んだ買いが値がさ株を中心に膨らんでいる。米量的金融緩和の縮小を議論している米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えているが、「結果公表で悪材料出尽くし感が広がるとの見方が強まっている」（ネット証券の株式情報担当者）との指摘が出ていた。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約155億円が成立した。市場では「機関投資家の売りと買いは均衡していた」との声が出ていた。
中国の上海総合指数などアジアの主要な株価指数は値下がりしているが、下げ幅が小幅にとどまっているため相場の重荷にはなっていないという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏でもみ合っている。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1386億円、売買高は18億7862万株。東証１部の値上がり銘柄数は1297、値下がり銘柄数は338、変わらずは118。
ファストリが後場に入り上げ幅を拡大。トヨタやホンダなど自動車株も一段高となっている。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど銀行株も上げ幅を広げている。半面、大成建や鹿島など建設株が引き続き軟調。テンプＨＤやヒトコムなど人材派遣会社の株も下落が目立っている。
（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
