18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。一時は１万4445円と後場に入ってからこれまでの安値を付け、前日比の上げ幅は133円まで縮小した。先物への大口の買い注文を受けて、後場入り直後は１万4600円台に乗せたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に、上昇ピッチの速さに対する警戒感から上値では売りが出ている。
後場寄り直後は日経平均が１万4625円と前日比で310円超上げる場面があった。先物にまとまった買いが断続的に入り、相場を押し上げた。米ＦＯＭＣは量的金融緩和の手段である住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や米国債の月あたりの購入額を100億～150億ドル縮小するとの見方が広がっており、株式相場への悪影響は限定的との見方が多い。ただ、結果の公表を見極めたいとの雰囲気も根強く、買いに傾いた持ち高を中立方向に戻す動きも出ている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を縮小して推移している。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5530億円、売買高は24億8203万株。東証１部の値上がり銘柄数は1082、値下がり銘柄数は550、変わらずは121。
トヨタやホンダが高値圏で推移しているほか、東エレクや信越化が高い。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株も上昇している。野村や大和など証券株も高い。ファストリやソフトバンク、ファナックは伸び悩んでいる。半面、キヤノンやＫＤＤＩが下げに転じたほか、大成建や鹿島など建設株も引き続き安い。（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
