本日28日の欧米市場のドル・円は、29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて動意に乏しい展開が予想される。
テクニカル分析では、「三角保ち合い」の下辺が96円97銭に控えており、下抜けた場合は、93円75銭の起点に向けた続落が予想される。
10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国9月の雇用統計が低調だったこと、11月8日に発表される米国10月の雇用統計が政府機関の一部閉鎖(10月1-16日)により低調な数字が懸念されていることで、テーパリング（量的緩和縮小）の先送りが予想されている。
12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でも、12月13日を期限とする予算委員会による財政改革協議が難航するとの警戒感からテーパリング先送りが予想されている。
2014年も1月15日の政府予算の期限、2月7日の連邦政府債務上限の期限が到来することで、テーパリング（量的緩和縮小）の協議は、就任が予定されているイエレン第15代FRB議長による最初となる3月の連邦公開市場委員会(FOMC)まで先送りされる可能性が高まっている。
ポール米上院議員（共和）は、イエレン第15代FRB議長の就任に対して反対を表明している。
イエレンFRB副議長は、2005年、サンフランシスコ地区連銀総裁の時、2006年にピークアウトする米国の住宅市場に対して警戒感を示しながらも、住宅ローン担保証券(MBS)などを通じた資金流入による健全な住宅市場という認識を示しており、マイナスポイントと見なされている。
