２９日後場の日経平均株価は、前週末比４６８円８５銭安の１万３６６１円１３銭と大幅続落し、安値引けで取引を終了した。
終値ベースで１万３６００円台を付けるのは、６月２８日の１万３６７７円３２銭以来、約１カ月ぶり。為替相場が１ドル＝９７円台後半で高止まりし、売り圧力が強まる格好となった。東証１部の出来高は２５億６５４６万株、売買代金は２兆１９２４億円だった。騰落銘柄数は値上がり５７銘柄、値下がり１６７６銘柄、変わらず１５銘柄。
市場では、「海外投資家による日本株売り、米国株買いの動きが出たようだ」（中堅証券）との見方があった。１４年３月期第１四半期の決算発表の本格化で、当面は個別銘柄への物色が中心となりそうだが、「日経平均株価は６月１１日の高値１万３５８４円や前回の調整時に下値支持線として機能した１３週線が下値のめどとして意識されそう」（同）との声が聞かれた。
業種別では、アイフル（8515）、オリコ（8585）などその他金融株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、大和証Ｇ（8601）や野村（8604）など証券株、浜ゴム（5101）、ブリヂス（5108）などゴム株が値下がり上位に入った。東電（9501）、関西電力（9503）など電力ガス株、商船三井（9104）、川崎汽（9107）など海運株も安い。国際帝石（1605）、海洋掘削（1606）など鉱業株、トヨタ（7203）、ホンダ（7267）など輸送用機器株も軟調だった。旭化成（3407）、信越化（4063）などの化学株も下げた。
個別では、１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）連結決算で大幅増益を達成した日本トリム（6788）が引き続き物色され連日で年初来高値を更新。きょう２９日に、１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）連結決算で、大幅増益を明らかにした大東建（1878）など、業績面で裏付けのある銘柄に物色の矛先が向かった。東証業種別株価指数は３３業種中、全３３業種が下落した。
