東証１部の出来高は２１億６７６８万株。売買代金は１兆７８１８億円。騰落銘柄数は値上がり３１５銘柄、値下がり１３３２銘柄、変わらず１０５銘柄。
市場からは「朝方１万５０００円に接近し、いったん換金売りの動きとなったところに先物が崩れ、急降下したが、取り立てて悪材料が出た訳ではなく、次第に落ち着きを取り戻すのではないか。ただ、２１日投開票の参院選通過で、出尽くし感につながる可能性があり、その意味でも週明けの動きが重要になってくる」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、川崎汽（9107）などの海運株が下落し、ＤＯＷＡ（5714などの非鉄金属株も軟調。東電（9501）などの電力株も売られた。安川電（6506）、太陽誘電（6976）などの電機株や、いすゞ（7202）などの自動車株もさえない。旭硝子（5201）、住友大阪（5232）などのガラス土石株や、帝人（3401）などの繊維株も安い。三井化学（4183）などの化学株や、国際帝石（1605）などの鉱業株も値を下げた。個別では、製品回収処理にかかわる負担見込み額として約２５億円の特別損失を計上する芦森工（3526）や、第１四半期（１３年４－６月）単体決算で営業利益１８．８％減の小松ウオール（7949）が下落。ＫＬａｂ（3656）、ドワンゴ（3715）などの下げも目立った。
半面、オリックス（8591）、日立キャピタル（8586）などのその他金融株が上昇し、値上がり率トップ。中国が家庭用ゲーム機・ソフトの輸入販売を解禁すると報じられ、任天堂（7974）が買われるなどその他製品株も堅調。ＬＩＸＩＬＧ（5938）などの金属製品株も引き締まった。
個別では、１３年１２月期の連結営業利益は従来予想を上回る見通しと報じられた岡部（5959）が上昇。スタートトゥ（3092）、フルキャストＨＤ（4848）、スカパーＪ（9412）などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。
