| 投 資 信 託 |
大和証券グ ループ本社 |
200本の販売手数料の無料化を検討 |
|---|---|---|
| フィデリティ証券 | 310本以上の販売手数料を無料に | |
| ＳＭＢＣ日興証券 | 600本の販売手数料を2014年は無料に | |
| いちよし証券 | 14年中は手数料を無料に | |
| 株 式 |
カブドットコム証券 |
売買手数料を14年中は無料に |
| 楽天証券 | 売買手数料を一律105円に | |
| ＳＢＩ証券 | 米国など海外９カ国の株式も対象に |
ＮＩＳＡは年100万円までの投資について配当や譲渡益が５年にわたり、非課税になる制度。大和証券グループ本社はＮＩＳＡ口座を開設した顧客に薦める200本の投信の販売手数料を無料にする検討に入った。ＳＭＢＣ日興証券やいちよし証券も14年の１年間は、ＮＩＳＡ口座で扱う投信の販売手数料をなくす方針。
ネット証券大手のカブドットコム証券は日本株の売買手数料を14年中に限り、無料にする。業界２位の楽天証券が14年からＮＩＳＡ口座を使う顧客の株式売買手数料を一律105円にすると発表したのに対抗する。他のネット証券にも値下げの動きが広がる可能性がある。
証券各社はＮＩＳＡ口座の管理にかかる手数料も無料にする方針を打ち出している。今春から受け付け始めた事前の口座開設予約数は７月時点で200万件に達したもよう。
14年１月の制度導入前から顧客の獲得競争が激しくなっているのは、ＮＩＳＡの専用口座は１人につき１口座しか開設できないという事情も影響している。顧客は選んだ金融機関にいったん口座を開くと、その後４年間は他の金融機関に乗り換えることができない。手数料をゼロにすれば証券会社の収入は減るが、ＮＩＳＡを入り口に投資経験を積んだ顧客が株式や投信の売買を増やせば、「中長期で顧客基盤が広がり、コストを回収できる」（ネット証券大手社長）とみている。
