日本郵船（9101）は31日、2014年３月期の連結純利益が前期比59％増の300億円（従来予想は43％増の270億円）になりそうだと発表した。
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円高修正や燃料価格の下落が寄与する。同日都内で記者会見した磯田裕治経営委員は「海運市況は極めて低調で、上方修正は円安、燃料安による改善効果が大きい」と説明した。
売上高は13％増の２兆1385億円（同10％増の２兆900億円）、営業利益は2.7倍の465億円（同2.6倍の455億円）を見込む。定期船の運賃が低迷するなか、不定期船を中心に減速航海による燃料消費の抑制も強化する方針だ。
13年４～６月期の連結決算は、最終損益が85億円の黒字（前年同期は13億円の赤字）だった。円安効果で為替差益が発生。定期船事業などの苦戦を補った。
売上高は11％増の5284億円、営業利益は２％減の67億円だった。不定期船事業では自動車の輸送が堅調なほか、燃費抑制策も奏功して増収増益となったが、定期船事業が欧州航路の運賃低迷で苦戦し、利益の重荷になった。（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
