２６日午前の東京株式市場は、輸出株を中心に売られた。日経平均株価は前日終値に比べて３１２円３６銭安の１万４２５０円５７銭、ＴＯＰＩＸも時価総額が大きい銀行株の下落が響き２５．４３ポイント安の１１７６．８９と、ともに３日続落して取引を終了した。前引け段階における東証１部の出来高は概算で１３億３１０５万株、売買代金は１兆１０７３億円。
前日の米国市場は、ＮＹダウが下げて始まったが、金融緩和が長期化するとの報道が伝わると買い戻されて、１３ドル３７セント高の１万５５５５ドル６１セントと反発。ハイテク株の比重が高いナスダックもフェイスブック株の急伸で２５．５９ポイント高の３６０５．１９と続伸。市場のベンチマークとされるＳ＆Ｐ５００も４．３１ポイント高の１６９０．２５と反発した。
ただ、シカゴ市場の日経平均先物は大証終値に比べて１６０円安の１万４３６０円。為替も昨日と比べて対ドル、対ユーロともやや円高に振れていたうえ、寄り付き前の外国証券経由の売買動向も売り１６９０万株、買い９３０万株で差し引き７６０万株の売り越しと、２２日ぶりの売り越しとなった。こうしたことを嫌気して、本日の東京市場では、日経平均が昨日と同様、輸出株を中心とした売り物先行でスタート。２２３円安の１万４３３９円で寄り付いた後、９時１１分には３２６円安の１万４２３６円まで売られた。その後、為替の円高がやや一服すると１万４３００円台へと下げ幅を縮める場面もあったが、中国・上海株が下げて始まると、再び売り物が優勢に。前引けでは１万４３００円を下回って取引を終えた。
東京市場では、前週までの株価上昇で参議院選挙での与党圧勝という材料が出尽くしたうえ、２４日のキヤノンの下方修正発表や、昨日決算発表の日産自動車で第１四半期の販売台数が前年同月を下回ったことから、上方修正期待への警戒感が台頭。「来週から本格化する第１四半期決算の内容を見極めたいとのムードが強まり、買いの手が出にくい状況が続いている」との声が出ていた。なお、取引時間中での１万４３００円割れはほぼ２週間ぶり。寄り付き前に発表された６月の消費者物価指数は前年同月比で０．４％上昇したが、ほぼ予想の範囲内だったため、特に材料視されなかったようだ。
前引け段階における東証１部の値上がり銘柄数は２２６（全体の１３％）、値下がりは１４３０（同８２％）、変わらずが９８銘柄。規模別では、大型株が２７．３７ポイント安、中型が２５．０４ポイント安、小型が２４．１０ポイント安。業種別では、東証３３業のうち全業種が下落。中でも、銀行、保険、ゴム、紙・パルプ、証券、電気機器などの下げが目立っている。
