日経平均は続伸。120.47円高の14778.51円（出来高概算23億6000万株）で取引を終えた。
22日の米国市場ではNYダウが1ドル高と小動きにとどまっていたほか、円相場が強含みの動きだったことから利益確定の売りが先行。日経平均は3ケタの下げで始まった。しかし、その後は主力銘柄への海外勢とみられるプログラム買いによって切り返す展開に。ハンセンや上海などアジア市場の強い値動きが支援材料となったほか、ソフトバンク(9984)が一段高となり日経平均を押し上げている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数は1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクターでは鉄鋼が終日強含みに推移していたほか、ソフトバンク効果によって情報通信が上位に。そのほか、個人主体によるテーマ株物色が活発であり、MUTOH(7999)、群栄化(4229)など3Dプリンター関連やメディア工房(3815)がストップ高で張り付くなどLINE関連、アウトソーシング(2427)など人材サービス関連。コナミ(9766)、ダイコク電(6430)などカジノ関連の一角、ヤマタネ(9305)、ラサ工(4022)などTPP関連などが賑わっていた。
明日は米アップルの決算を受けた関連銘柄への物色が注目される。期待感はないだろうが、インテルやマイクロソフト、グーグルなどの決算を見る限り、パソコン販売が落ち込む一方で、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末の利用が急拡大している。決算は予想外に強い内容となる可能性もある。また、ソフトバンク(9984)の動向も引き続き注目され、IT相場を意識させる大相場に発展する可能性も。
そのほか、きょう23日午後からの環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る交渉参加により、思惑的な動きが強まろう。交渉の進展などが企業や個人の景況感改善につながれば上昇圧力が増すことになりそう。
