2013年8月27日火曜日

電算---マイナンバー制度の開始を控え、業績への貢献が期待される

(3640)  電算  1660  +27

電算(3640)は長野県・新潟県を基盤とする総合情報サービス企業。システム開発を中
心に広範なインフォメーションテクノロジー全体を視野に研究開発に取り組む。地方
自治体向けの業務システムに強み。

2014年3月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比15.0%減の24.85億円、営業損
失が2.42億円で同4.01億円悪化と減収赤字転落決算に。公共分野では市区町村への総
合行政情報システムの新規導入や大規模な法制度改正対応などがなかったこと、産業
分野では大規模なシステム・機器販売案件がなかったことが影響した。

2014年3月期の通期業績見通しは、売上高が前期比8.5%増の150.00億円、営業利益が
同27.6%増の8.20億円と増収営業増益を予想しているが、業績予想の修正については
現在、精査中である。主力商品である総合行政情報システム(Reams.NET)を拡販す
るとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市町村への販売を拡大して
いく。また、次期総合行政情報システムの開発も計画通り進めていく。

なお、2013年5月24日にマイナンバー制度(社会保障と税の一体改革(共通番号制導
入))が国会で可決、成立した。2016年1月の利用開始に向けて、対応する業務シス
テムの提供が予定されており、今後の業績への貢献が期待されそうだ。