日本スーパーマーケット協会など食品スーパー３業界団体が21日発表した７月の全国食品スーパー売上高（速報値、既存店ベース）は前年同月比0.9％減の7727億円と、２カ月ぶりに前年実績を下回った。昨年に比べ日曜日が１日少なかったことや東北、北陸地方の降水量増加などの天候不順が響いた。
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商品別では一般食品が2.0％減った。価格競争の激化を背景に菓子類の不調が目立った。浴用品や洗濯洗剤を含む非食品は3.6％減少した。気温上昇で伸びた６月に比べ売れ行きが鈍ったようだ。一方で生鮮食品は0.7％増えた。青果が好調で枝豆などの季節商品が伸びた。
同日の記者会見でフードセンター富田屋（岐阜県大垣市）の大平康清常務執行役員は消費税率引き上げに関し「１％ずつとの話があるが（小刻みの変更は）小売業にはコストがかかることを国は理解して頂きたい。早く決めてほしい」と述べた。増税時の価格表示については、税込みの総額表示とは別に、商品の本体価格も表示する方向で、東海地域の企業と準備を進めているという。
（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
