2013年12月29日日曜日

1年で3億円を創った男がぶっちゃけて言うと「日本の証券会社、投信会社は使うな!」

プレミアム・インベストメント&パートナーズ
代表 午堂登紀雄氏


1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒・米国公認会計士。大学卒業後、大手流通業のマーケティング部門を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトルでコンサルタントとして活躍。貯金70万円から、1年で3億円の資産形成に成功。2006年、著書『33歳で資産3億円をつくった私の方法』(三笠書房)がベストセラーとなる。

逆張りの発想で下げ相場を拾う

海外投資は今からでも有効だと思います。日本の経済成長率はもう伸びても知れていますが、世界を見渡せばまだ高成長の国がたくさんあります。これからさらに消費が活発になり、企業業績が伸び、株価、不動産価格の上昇が期待される国も多いのです。上りのエスカレーターに乗るような感覚で、そこに資産をおいておけばよいでしょう。

私は今、ブラジル、インド、マレーシア、シンガポール、アフリカ諸国に投資しています。ブラジルとインドに投資を始めたのは実はつい最近。両国の株式市場と通貨市場は米国の量的緩和縮小観測で下落していますが、ブラジル・レアルもインド・ルピーもすでに十分に安くなったと見ています。いわゆる逆張りの発想です。人口の増加と経済成長を考えると、短期的には弱くても、長期的に魅力的な市場であることは変わりません。5年、10年先の成長を見越して投資しています。   

さらに今後長期的には米ドルが高くなり、円安が進むのではないかとみています。そのため日本の金融機関で販売している為替ヘッジ付きの商品は、個人的にはあまり魅力を感じません。外貨投資の意味を半減してしまうと感じるからです。

日本の証券会社でも海外投資はできるが……

海外投資は日本の証券会社の投資信託を通じてもできますが、日本の投資信託は諸外国の金融商品と比べて手数料が高いという問題があります。さらに、海外ファンドを日本向けに加工した投資信託には、多くの中間業者が関わるためその分だけ余計なコストが上乗せされています。

「経験がない」「時間がない」初心者の運用先として、一般的には「まずは投資信託から」という考え方があります。しかしこれは、はっきり言って金融業界が作りだした常識です。

1998年に銀行窓口での投資信託の販売が解禁されて以降、さまざまな規制緩和によって金融機関は国民の資産をいろいろな金融商品に振り向けることができるようになりました。その中心が投信だったのです。郵便局での投信販売解禁(2005年)や、当時の小泉首相が施政方針演説で「『貯蓄から投資へ』の流れを加速する!」と宣言したことも大きな後押しとなりました。

でも私の意見は逆で、投資信託はむしろ投資家側に高い金融リテラシーが求められるものだと感じます。なぜなら、商品設計そのものが利益を出しにくくできているからです。まず、投資信託は買ったときに販売手数料がかかるため、いきなり「負け」からのスタートです。さらに相場がどうなろうと信託報酬といった手数料がかかります(ノーロード投信は販売手数料が無料ですが、信託報酬が高めです)。

投資家からすれば、相場が上がっても下がっても手数料だけは必ず減っていくということですから、ちょっとした上昇なら販売手数料と信託報酬で相殺されてしまいます。しかも、もし下落したら「下落分+手数料」のダブルパンチ。つまり相場上昇の恩恵はそう大きくないにもかかわらず、リスクはすべて投資家が負います。こういう商品が、本当に初心者にとってお勧めでしょうか。

さらに投資信託は、ヘッジファンドと違って、いったん買ったら上がるのを待つのみです。上昇という一方通行でしか利益を出すことができず、下げ相場では何もできません。相場が大暴落しているとき、投信の所有者はなす術もなく、指をくわえて眺めていることしかできないのです。

投資助言会社はよく選んで

マスコミはあまり取り上げませんが、ヘッジファンドへの投資にも魅力があります。上げ相場でも下げ相場でもリターンを上げる絶対収益型のファンドに投資することは有効です。株式相場、商品相場と投資対象も多彩。中には年利20%で回るような高利回りのファンド商品もあります。

海外のヘッジファンドに投資するには、投資助言会社の助言を借りることになりますから、投資助言会社はよく見分ける必要があります。昨今気になるのは、無免許・無登録の投資助言会社が増えていることです。そういう会社では、最終的に連絡が途絶えてしまい、英語の書類が理解できなくて解約すらできないという目に遭う人もいるそうです。ホームページを見るだけではなく、担当者にも直接会って話を聞くことが大切です。また、アドバイス料もリターンに見合うものかどうか確認が必要です。

中には、日本にある会社にいったん振り込んでから投資させるところもありますが、こういう会社は怪しくて信頼できません。金融商品取引法に引っ掛かるような会社もあるでしょう。たとえばアゼルバイジャンにドル預金をすると19%の高利回りで回るという営業をしている会社があります。これも直接アゼルバイジャンの銀行に預金するタイプと、いったん日本の会社に振り込むタイプがありますが、より信頼できるのは前者のタイプでしょう。また、ヨルダンの通貨ディナールを買えば高く買い戻すという営業をしているところもありましたが、これなどは典型的な詐欺でした。日本の会社で、英語を使わずに投資できるからという理由で信頼してしまう人もいますが、こういった怪しい会社にはくれぐれも注意したいものです。