パナホーム(1924)
パナホームの今期予想を東洋経済が独自に増額。集合住宅受注が好調、採算改善も進捗。創業５０周年配上乗せの公算も
パナソニック傘下の住宅会社、パナホームの今２０１４年３月期は、従来予想よりも増収増益幅が拡大しそうだ。会社は未公表だが、創業５０周年配の公算があると予想する。
会社は７月２９日に第１四半期（１３年４～６月期）の決算を発表。売上高は６０７億円と前年同期比２．２％増を確保し、営業損失は９．１億円と前期の１６億円から赤字幅が縮小した。
第１四半期の受注では、戸建てが前年同期比で２５．３％、集合住宅が同６８．１％伸びた。これに増改築を加えた建築請負全体では、受注は３１．７％の増加だった。つれて受注残も、建築請負で２１．０％増、分譲用土地建物、部材を併せた全体では２２．２％増と積み上がってきている。
８月７日に発表された７月受注速報でも、戸建てが前年同月比２１％増、マンション含む分譲が同４６％増、集合住宅は同５０％増と受注の改善基調が確認された。
会社は第１四半期の発表時点では、通期の期初計画である売上高３１００億円（前期比７．１％増）、営業利益１３０億円（同１７．２％増）を据え置いている。これに対して東洋経済は、会社計画に上振れ余地が出てきたとみて、表記のとおり、独自に予想を増額する。
戸建てでは、太陽光発電１０kW以上を標準装備するスマートハウスの４月投入効果もあり、太陽光の搭載率、搭載量とも増えていて、１棟当たり単価が上昇傾向にある。円安による資材高は想定の枠内に収まっているもようであり、施行の合理化もあって、今期は採算改善が進みそうだ。
集合住宅では、都市部を中心に資産家の資産活用ニーズや２０１５年の相続税増税に向けた対策需要が活発化している。
会社としても、税制改正をテーマとした資産活用セミナーを積極化しており、また今後も東京青山の５階建てのモデルハウスを活用し、２世帯や賃貸・店舗併用など実例で訴求するなど、提案を活発化する構えだ。商品面では、大容量太陽光発電パネルを搭載した賃貸住宅の商品を６月に投入しており、拡販を図っていく。
分譲では、スマートシティが順次貢献していくほか、新宿御苑の大型マンションの終盤での寄与もあり、今期はマンションも伸びが見込まれる。
消費税の動向次第では、今期後半の受注、売り上げに反動減が出るおそれはある。ただ、景気回復や金利の先高観、株高と外部環境の好転が下支えとなることや、相続税対策需要の継続もあり、消費税の導入のいかんによって、受注が急落するようなリスクは大きくはなさそうだ。
配当については、会社は前期同様の１５円計画を公表しているが、東洋経済では表記のとおり、創業５０周年配が上乗せされる公算があると考えている。
