2．債券は相変わらず軟調
3．金利上昇の悪影響が住宅市場に出始めている
4．株式と債券の利回り面での魅力は逆転
5．懸案となっている大材料は、まだひとつも解決されていない調整色を強める米国株式市場
先週の米国株式市場はダウ工業株価平均指数が－2．23％、S＆P500指数が－2．1％、ナスダック総合指数が－1．5７％と調整色を強めました。
投資家はこのところの米国の長期金利の急激な上昇を警戒しています。10年債利回りは0.246％上昇し、2.827％をつけました。
この金利上昇が住宅ローン金利の上昇を招き、折角、回復しつつある住宅市場の勢いを削ぐのではないかと心配されています。実際、先週金曜日に発表された住宅着工件数では全体こそ89.6万件と6月に比べて＋5.9％増えていたのですが、それは不動産開発業者による集合住宅（アパート）の急増に助けられた面が多く、住宅ローン金利の影響を受けやすい一戸建て住宅着工件数は59.1万件と去年の11月以来最も低い水準にまで落ち込みました。
債券が敬遠されている理由は必ずしも景気がガンガンに強いからではなく、むしろ量的緩和政策の幕引きが近いことを嫌気しての事だと思います。CNBCのアンケート調査によると、ウォール街関係者の約50％が9月に債券買い入れプログラム縮小が発表されると見ています。これは強気・弱気が半々の、どっちつかずの気迷いムードと言えます。
相場が底入れするのは、市場参加者が全員弱気に傾いた時です。今はその状況から程遠いです。これから9月にかけて大きな材料が控えています。
それらは：
1．9月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れプログラム縮小がほのめかされるかどうか？
2．オバマ大統領による次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長指名
3．ドイツ総選挙
4．米国議会での財政削減ならびに債務上限引き上げ問題審議開始
などです。現状ではこれらの懸案のどれも動いていないわけですから、市場の景色がガラッと変わることは、ありません。
引き続きキャッシュで待機することをおススメします。
