東京証券取引所が15日に発表した８月第１週（５～９日）の株式投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、1.2部と新興企業向け市場合計）によると、海外投資家（外国人）が３週連続で売り越した。売越額は1010億円で、前の週の204億円から拡大し、５月第５週（27～31日）以来ほぼ２カ月ぶりの高水準だった。
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この週の日経平均株価は週間で850円（5.9％）と今年２番目の下げ幅となった。円相場が一時１ドル＝95円台まで上昇したことなどから、主力の輸出関連株の採算改善期待の後退などを背景に、海外投資家は日本株への売り圧力を強めたようだ。３週連続の売り越しは、昨年６月第４週から８月第１週まで（６週連続）以来の長さ。昨年12月の安倍晋三政権の発足後では初めてとなる。
個人は２週ぶりに買い越した。買越額は1971億円と６月第２週（10～14日）以来の高水準だった。信用取引で買い越しに転じたうえ、現金でも６月第２週以来の買い越しとなった。日経平均が６月27日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けたのを背景に押し目買いを入れる動きが広がったとみられる。個人マネーの動きを反映しやすい投資信託も３週連続の買い越しとなった。
事業法人が４週連続で買い越したほか、金融機関も２週続けて買い越した。海外勢の売りに対して個人を含む国内勢が買い向かう構図が鮮明になった。
（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
