参院選後に「国土強靭（きょうじん）化」の実現に向けた動きが強まりそうだ。「国土強靭化」とは、社会インフラの老朽化対策や耐震化などの事前防災・減災対策を進めることで、産業・生活基盤の強化を図るというものであり、安倍晋三内閣の主要政策の一つとされる。
自民党は昨年の政権奪取前から国土強靭化を提唱してきた。昨年１１月の衆院解散により「国土強靭化基本法案」が廃案となったものの、今年５月には、同法案と公明党の「防災・減災ニューディール推進基本法案」を一本化した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を自公両党の議員立法として衆議院に提出。同法案は国会の会期末により衆院での閉会中審査となっている。自民党は参院選の公約で国土強靭化を強力に推進する方針を示しており、今後、秋の臨時国会に向けて法案の成立に注力するとみられる。参院選で与党が勝利して国会のねじれが解消されれば、審議がスムーズに進むと予想される。
そこで、昨年来、折に振れて話題に上った国土強靭化関連銘柄を改めて確認しておきたい。建設株を中心に、建機レンタル、足場、作業服、セメント、建設コンサルなどの公共投資関連銘柄が挙げられる。
（主な関連銘柄）
＜建設セクター＞
ショーボンド(1414)、安藤ハザマ(1719)、東急建設(1720)、Ｂｒ．ＨＤ(1726)、大成建(1801)、大林組(1802)、清水建(1803)、鹿島(1812)、不動テトラ(1813)、鉄建(1815)、西松建(1820)、三住建設(1821)、大豊建(1822)、前田建(1824)、奥村組(1833)、東鉄工(1835)、戸田建(1860)、熊谷組(1861)、ＰＳ三菱(1871)、ＮＩＰＰＯ(1881)、東亜道(1882)、前田道(1883)、日道路(1884)、東亜建(1885)、東洋建(1890)、五洋建(1893)、大林道(1896)、世紀東急(1898)、日基礎(1914)、ライト工業(1926)日特建(1929)
＜その他のセクター＞
日工営(1954)、ＡＣＫＧ(2498)
、エスイー(3423) 、ダイサン(4750)、ニチレキ(5011)、住友大阪(5232)、太平洋セメ(5233)、Ａ＆Ａマテ(5391)、横河ブＨＤ(5911)、日橋梁(5912)、駒井ハルテク(5915)、東京綱(5981)、サンセイ(6307)
、コンドーテック(7438)、ワークマン(7564)
、パスコ(9232)、アジア航測(9233)、建設技研(9621)、カナモト(9678)、西尾レント(9699)
、応用地質(9755)
