参議院選挙の政策論争がスタートした。食料自給率や食の安全、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加などの農業政策も重要なテーマとなっている。年々増加する耕作放棄地に対応する政策が待ったなしの状況にあるなか、農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子どもが集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進している。
政府の産業競争力会議では、コメに代表される土地利用型農業は集積化を進め、財政負担を最小化しながら、生産性を向上しコスト低減を図ることや、全国一律ではなく、自治体が主導し、効果的な農政を行うことなどが提案されている。農業でＩＣＴ（情報通信技術）やＬＥＤ（発光ダイオード）などの技術を駆使した「植物工場」の普及を加速することも盛り込まれている。また、参院選挙後にはＴＰＰ交渉参加も控えることから、農林漁業の競争力強化に向けた政策の加速化もありそう。
選挙公約では、自民党が６次産業の市場規模を現状の１兆円から２０２０年には１０兆円に拡大する公約を掲げ、民主党が、所得の安定・向上をはかり、新規就農者を増加することを打ち出している。選挙により、いずれの政党が主導権を握るとしても、農林漁業への政策への重要度は高いとみられ、関連銘柄に注目が集まりそうだ。
＜主な関連銘柄＞
農機―やまびこ(6250)、井関農機(6310) 、丸山製(6316) 、北川鉄(6317) 、シンニッタン(6319)、タカキタ(6325)、クボタ(6326) など
農薬―イハラケミカル(4989)、日農薬(4997)、クミアイ化(4996)、北興化(4992) 、石原産(4028) 、日産化学(4021) など
肥料、飼料―コープケミ(4003) 、林兼(2286) 、日配飼(2056)、協同飼(2052) 、中部飼(2053)など
種苗―カネコ種苗(1376 )、サカタのタネ(1377)、ベルグアース(1383)
など
植物工場―大和ハウス(1925)、大戸屋ＨＤ(2705)
、ドトール日レス(3087)、日清紡ＨＤ(3105)、トーエル(3361)
、昭和電工(4004)、東亜合成(4045)、エアウォーター(4088)、津田駒(6217)、三菱ケミＨＤ(4188)、ＧＳユアサ(6674)、スタンレー(6923)、岩崎電気(6924)、豊田合成(7282)、ワタミ(7522)、シチズンＨＤ(7762)など
