参院選や企業の第１四半期決算発表など重要イベントが相次ぐ一方、中国経済や米国の量的緩和縮小観測など懸念材料も抱える。そこで、個人投資家も狙いやすい、割安で好業績が見込める銘柄をピックアップした。
日経平均株価は先月末に急騰し、１万３６００円台で取引を終了。今年前半（１～６月）の上昇率は約３１％に達した。
カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏は「日本株の２つのエンジンのうち、『米国株』は底値がそろそろ見えてきたが、『為替』はまだ不安定」と解説する。
５月２３日の１１４３円安など大荒れ相場の記憶も生々しいが、個人投資家はどんな姿勢で臨めばいいのか。
中堅証券の営業担当者は「２０１４年３月期の業績見通しが良好な好業績割安株の安値を中期スタンスで仕込むこと」が選択肢の一つだという。
そこで、東証１部上場企業の中から、株価の割安さを示す指標の１つである株価収益率（ＰＥＲ）が１０倍までの超割安銘柄で、１４年３月期に営業増益率３０％以上を見込む主な銘柄を選んだ。
前出の河合氏は７月相場について「中国リスクは無視はできないが、“二歩進んで一歩下がる”というジリ高傾向だろう。参院選を控えるので、国内から市場に水を差す話は出てこない。選挙までは地方ゼネコンや含み資産を持つ企業、選挙後はアベノミクスの第２ステージとして、銀行や不動産、大手不動産などが注目」と話す。個人投資家も快調なリスタートといきたいところ。
