東京とマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市は７月３日にプレゼンテーションを終えたが、市場関係者は「東京が選出される可能性が高まってきた」と期待を込める。
東京が開催都市に決定した場合、まず注目されるのが建設株だ。メーンスタジアムの新国立競技場をはじめ、競技場の新設・増改築などに１３００億円が投じられる。２０２０年の開通を目指す東京外郭環状道路（練馬－世田谷間）に加え、晴海地区と都心を結ぶ道路整備も進みそうだ。
また、海外からの観戦客の増加から、鉄道やホテル、旅行会社などにも特需が見込まれるほか、スポーツ用品関連も注目を集めそうだ。
ただ、開催都市が決まる９月７日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の行方は予断を許さない。
東京は、輸送能力や国際大会の開催実績、治安の良さや財政力が評価されて優勢といわれているものの、ここにきて猛追しているのが、フェリペ皇太子のプレゼンが高い評価を得たマドリード。財政危機が続くスペインだが、低予算の開催計画がかえってＩＯＣ委員に評価されているという。イスタンブールも反政府デモで打撃を受けたが、中東初の五輪開催をあきらめていない。
招致レースは最後まで混戦が予想されることも注意しておいた方がいいだろう。
