ロイターが５日、雇用統計発表後に実施したプライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に債券買い入れ縮小を開始するとの見方が大勢となった。
債券買い入れの縮小開始時期について、９月を予想する向きは１７社中１１社に上った。６月１９日時点での調査では１７社中７社にとどまっていた。
また今回の調査では、３社が１０月、２社が１２月の縮小開始を見込み、１社は来年第１・四半期になると予想した。
このうち、ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは、予想を上回る６月の雇用統計を理由に予想時期を前倒ししたと述べた。
６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回った。４、５月分も上方修正され、米経済の底堅さが示された。失業率は７．６％と前月から横ばいとなる一方、労働参加率は５８．７％と、前年１１月以来の高水準となった。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フォレリ氏は顧客へのノートで「われわれの間で１２月の縮小開始予想では遅いとの見方がすでに出ていたが、６月の雇用統計を受けて、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で縮小が開始されるとの見方に移っている」と指摘した。
シティのエコノミスト、ピーター・デアントニオ氏は、上半期を通じて雇用の伸びは堅調だったとし、歳出削減の影響が強いなかでも回復が続いているとの見方を示した。その上で、大きな問題が起こらなければＦＲＢは恐らく想定通り９月から縮小に着手する公算が大きいとした。
債券買い入れの当初の減額規模については、１３社の予想中央値が月２００億ドルと、６月１９日の調査から変わらずとなった。予想レンジは１００億─２８０億ドル。ＦＲＢは現在、月額８５０億ドルの買い入れを実施している。
債券買い入れプログラムの終了時期については、１６社のうち１４社が来年半ばもしくはそれ以前とし、２社が来年９月と回答。６月１９日の調査からほぼ変わらずだった。
ＱＥ３（量的緩和第３弾）による資産買い入れ総額の予想は、１３社の中央値が１兆３０００億ドル。６月１９日の調査では、１２社の中央値が１兆２５５０億ドルとなっていた。
政策金利の引き上げ時期の予想では、１４社のうち１３社が２０１５年と回答。１社が２０１６年と回答した。
