2013年10月3日木曜日

10/3シップHD---買い優勢、介護・医療REIT上場報道で

(3360) シップHD 3925 +175
買い優勢。三井住友銀やNECキャピタルと、来年6月にも200億円規模の介護・医療 専門REITを上場させると報じられている。資産効率の改善に伴う施設拡充などが 期待でき、業績成長につながっていくとの見方へ。同様に設立検討としている新生銀、介護大手のニチイ学館なども上昇している。

10/3前場/動いた株・出来た株

*ヤマダSXL<1919>  181  +37
ヤマダ電機の住宅リフォーム事業拡大報道でメリット享受期待。

*ソースネクスト<4344>  1060  +98
心理的な節目である1000円レベルを上回り。

*高田機工<5923>  250  +22
株式新聞が注目銘柄に取り上げる。

*日本MDM<7600>  285  +19
特に材料観測されないが、前引けにかけて買い進まれる。

*GCAサヴィアン<2174>  1145  +65
前日からは貸借銘柄に選定で流動性向上も期待。

*タカラトミー<7867>  477  +26
UBSでは投資判断「バイ」に格上げ、650円目標に。

*エプソン<6724>  1700  +86
クレディ・スイスでは「アウトP」に格上げで目標株価1800円に。

*大同工業<6373>  287  +14
もみ合い上放れに追随の動きも。

*ダイキン<6367>  5280  +250
今期現預金収支は500億円の黒字見通しなどと伝わる。

*新生銀行<8303>  235  +10
介護・医療の専門REIT設立を検討と。

*日機装<6376>  1119  +46
特に材料観測されず出遅れ修正の動きにも。

*リケンテクノス<4220>  424  +17
スマホ向け新フィルムなどへの期待感続くか。

*ネオス<3627>  1413  +55
LINE関連として自律反発への期待も高まるか。

*日本無線<6751>  387  +14
5月高値接近で買い戻しの動きも強まるか。

*カナモト<9678>  2742  +99
公募価格決定で目先の安心感にも。

*日東製網<3524>  143  +5
値動きの軽い低位材料株として値幅取りの動きに。

*シップヘルス<3360>  3885  +135
介護・医療REITを来年6月にも上場すると報じられる。

*日本高周波<5476>  116  +4
スピード調整一巡感で自律反発狙いも。

*東京計器<7721>  292  +10
日本無線の上昇なども刺激か。

*KLab<3656>  940  +31
目先の処分売りにも一巡感で自律反発へ。

*ユアサ商事<8074>  212  +7
前日から急動意、低位材料株循環物色の流れ向かう。

*オリンパス<7733>  3020  +97
UBSではMost Preferredを継続している。

*GSIクレオス<8101>  156  +5
ノーベル賞関連銘柄として思惑物色も。

*ミネベア<6479>  526  +16
前日にはJPモルガンの投資判断格上げが観測される。

*サニックス<4651>  1146  -75
1200円レベルの節目割れなどで処分売り優勢か。

*新日本科学<2395>  1458  -92
新株予約権の行使売りなど需給懸念も強まる。

*チタン工業<4098>  368  -22
ノーベル賞関連として直近で上昇の反動強まる。

*アコム<8572>  342  -18
戻り一服感から見切り売りが先行へ。

*東京窯業<5363>  231  -12
直近で急伸の反動安が続く格好に。

*カカクコム<2371>  2092  -107
前日に発表の月次動向を引き続き嫌気する。

*ルネサスエレ<6723>  425  -21
債務免除などの金融支援受けて上昇の反動か。

*デイ・シイ<5234>  621  -30
短期資金の手仕舞い売りが続く格好に。

*シャープ<6753>  329  -15
節目の350円レベルを割り込み処分売りへ。

*東邦亜鉛<5707>  290  -12
アルコアの下落など海外では非鉄株が安く。

*アタカ大機<1978>  523  -21
反発力も強まらず処分売りが優勢に。

*グローブライド<7990>  175  -7
特定資金流入観測などはやして直近上昇の反動も。

*日本電気硝子<5214>  482  -19
今期のガラス繊維事業の営業損益は黒字化と伝わるが好反応は限定的。

*アイフル<8515>  463  -18
オリコの株価下落などにも影響受けるか。

*イオンモール<8905>  2738  -106
6-8月期の増益率鈍化などから出尽くし感も。

*ミツバ<7280>  1524  -59
自動車部品カルテルでの罰金の影響なども懸念。

*図書印刷<7913>  264  -10
一昨日にかけての上昇の反動で戻り売り。

*ヤマダ電機<9831>  273  -10
クレディ・スイスでは投資判断を「アウトP」から「ニュートラル」に格下げ。

*新電元工業<6844>  654  -23
天井到達感など広がり手仕舞い売りか。

*ケーズHLDG<8282>  2590  -87
家電量販店業界の競争激化懸念なども。

*鉄建<1815>  299  -10
低位建設株物色の流れが一巡で。

*三井住友建<1821>  119  -3
低位建設株物色の動きは鎮静化しており。

*ANA<9202>  221  +5
羽田発着枠の配分をあらためて材料視へ。

*東京電力<9501>  564  -16
汚染水漏れを売り材料視へ。

*昭和電工<4004>  133  +2
産業ロボ向け磁石合金、中国産希少材料不要にと伝わる。

*大成建設<1801>  473  +1
メリルでは目標株価を475円から530円に引き上げ。

*パナソニック<6752>  933  -9
電気自動車VBのテスラが大幅安に。

*ソフトバンク<9984>  7260  +20
三菱UFJとの時価総額接近を引き続き手掛かり材料視。

*ファストリ<9983>  35200  -350
前日に月次動向を発表、既存店増収率は鈍化で。

*富士重<7270>  2769  +66
メリルでは目標株価を3050円から3150円に引き上げ。

*KDDI<9433>  5200  +120
引き続きドコモのiPhone参入に伴う過度な警戒感の後退で。

*ジャパンマテ<6055>  2529  +232
東証1部への指定替えを発表で。

*UNITED<2497> 3700 +275
「CocoPPa」が1500万ダウンロードを突破と発表。

*サイバーエージ<4751> 2555 -61
グリーの人員削減を受けて連想感も。

*アスカネット<2438> 5460 -900
直近の大幅上昇による反動で利益確定売り優勢。

*N・フィールド<6077> 11700 +800
値動きの軽い直近IPO銘柄として物色が継続。

*ビリングシス<3623> 17700 -600
ダイヤモンドDとの業務提携を発表も短期的な過熱感が意識され換金売り。

*J・TEC<7774> 585000 +74000
経産省と「再生医療等産業化促進事業」の委託契約を締結したと発表。

*セルシード<7776> 2246 +87
J・TECの急伸が再生医療関連の刺激材料に。

*ザイン<6769> 1899 +339
引き続き、東京大学との共同開発を材料視。

*田中化研<4080> 618  カ
次世代リチウムイオン電池の開発を材料視した物色が継続。

*C&GSYS<6633> 1259 +249
3Dプリンター関連のテーマ性が材料視される。

*やまねM<2144> 530  カ
引き続き、上期業績の大幅上方修正を材料視。

*ダイヤD<3073> 2081 -329
ビリングシスとの業務提携を発表も短期的な過熱感が意識され換金売り。

2013年10月2日水曜日

10/2後場/動いた株・出来た株

*小林産業<8077>  349  +25
好業績など評価した上値追いの動き続く。

*グローブライド<7990>  182  +11
依然として特定資金の介入観測など強く。

*ユアサ商事<8074>  205  +10
法人減税による設備投資拡大期待などもはやす。

*GCAサヴィアン<2174>  1080  +45
東レのZoltek買収のアドバイザリーなども手掛け。

*日本無線<6751>  373  +11
防災関連などの材料株として短期資金の関心向かう格好に。

*リョービ<5851>  468  +13
上昇トレンド続くなかで買い戻し優勢の展開に。

*日写印<7915>  1504  -113
みずほ証券では通期業績予想を大幅に下方修正。

*日本軽金属<5703>  144  -9
非鉄市況の下落が売り材料につながる。

*ツカモト<8025>  167  -10
含み資産関連の出遅れ修正にも一巡感。

*三菱倉庫<9301>  1397  -79
含み資産株の一角も軟調な動きに。

10/2前場/動いた株・出来た株


*アイロムHLDG<2372>  1063  +125
特に材料なし、折に触れて値幅取り狙いの対象になりやすい銘柄で。

*CVSベイエリア<2687>  372  +42
引き続き、特定資金の介入観測が根強い。

*アキレス<5142>  174  +16
オリンピック関連の出遅れ材料株として短期資金物色へ。

*ソースネクスト<4344>  975  +80
再度900円レベルの高値水準意識の動きへ。

*北川鉄工所<6317>  202  +13
調整一巡感から自律反発、新規の材料は観測されず。

*ダイセキ環境<1712>  1795  +103
上半期営業利益は3.9億円から5.4億円に上方修正。

*ビットアイル<3811>  897  +48
850円処の節目を突破しており。

*古野電気<6814>  685  +33
上半期営業益は4億円から7億円に増額。

*加藤製作所<6390>  625  +28
調整一巡感から買い戻し優勢の展開か。

*チタン工業<4098>  379  +16
引き続きノーベル賞関連として物色が向かう展開に。

*オープンハウス<3288>  2367  +87
直近IPO銘柄への関心が高まる格好に。

*CKD<6407>  882  +32
目立った材料なく引き続き今期の大幅増益見通しなどを評価か。

*ブロードリーフ<3673>  2291  +79
直近IPO銘柄の強い動きなども刺激へ。

*GSユアサ<6674>  609  +21
SMBC日興では新規に「1」、750円目標に。

*ソフトバンク<9984>  7200  +240
ドコモのiPhone参入の影響は限定的との見方で。

*ネクソン<3659>  1253  +40
前日にはバークレイズが買い推奨に格上げ。

*化工機<6331>  193  +6
中国の環境対策関連銘柄としても物色か。

*ミネベア<6479>  524  +13
JPモルガンでは「オーバーW」格上げで600円目標。

*日トリム<6788>  6250  +150
バイオ関連として水準訂正狙いの動きが継続。

*KDDI<9433>  5150  +100
ドコモのiPhone参入に伴う競争激化懸念も後退か。

*ピクセラ<6731>  150  -15
債務免除益発表で前日は急騰したが。

*新日本科学<2395>  1527  -123
前日に急騰の反動、バイオ関連も軟調で。

*テイカ<4027>  329  -23
ノーベル賞関連として足元で賑わってきたが。

*共英製鋼<5440>  1679  -111
UBSではガイダンス下方修正の可能性とも。

*オリコ<8585>  254  -16
暴力団融資で経産省が調査と伝わる。

*エイベックス<7860>  2650  -161
特に材料観測されないが寄り付き直後から急落。

*山一電機<6941>  241  -14
260円レベルでは上ヒゲなども目立ち。

*日金銭<6418>  2091  -117
カジノ関連として水準訂正してきた反動も。

*冶金工<5480>  353  -19
ニッケル市況の下落などもマイナス視。

*昭和電線<5805>  115  -6
連日の上ヒゲ示現による上値の重さを意識も。

*大平洋金属<5541>  370  -19
前日の非鉄金属市況の下落をマイナス視。

*酉島製作所<6363>  905  -44
特に目立った材料観測されないが朝方から軟調へ。

*サンデン<6444>  407  -19
もみ合い下放れで追随売り強まる格好か。

*世紀東急工業<1898>  129  -6
低位建設株物色には一巡感も強まり。

*エンプラス<6961>  5800  -260
直近ではみずほ証券が目標株価を引き下げへ。

*クボテック<7709>  359  -16
前日は長い上ヒゲつけて伸び悩み。

*関西ペイント<4613>  1258  -56
新興国関連として売り優勢の流れにも。

*シークス<7613>  1243  -53
1300円超レベルが再度上値抵抗線に。

*みずほFG<8411>  211  -2
地合い悪化で銀行株には資金向かいにくい、金融株には海外売りフローも。

*東京電力<9501>  583  -3
買い戻し先行後は戻り売り、上値追いには慎重姿勢も強く。

*熊谷組<1861>  222  -8
トンネル関連株物色の流れにも一服感で。

*野村HLDG<8604>  759  -9
株式市場の急速な伸び悩みなどを嫌気へ。

*大成建設<1801>  473  -7
三菱UFJでは「アウトP」から「ニュートラル」に格下げ。

*ファストリ<9983>  36650  -450
本日の引け後には月次を発表予定。

*東レ<3402>  617  -18
上半期業績の下振れ観測報道が伝わる。

*ダイハツ<7262>  1855  -53
シティでは第2四半期の決算プレビューをリリース。

*東邦金属<5781>  103  -12
短期急騰の反動による利食い売りが継続。

*エンビプロ<5698>  875  +63
直近IPO銘柄に関心が向かう展開にも。

*タカラバイオ<4974> 2610 +72
引き続き、新たなiPS細胞作製方法に関する特許取得を材料視。

*コロプラ<3668> 2467 +202
「魔法使いと黒猫のウィズ」が800万DLを突破と発表。

*ミクシィ<2121> 1195 -53
今期業績計画の大幅下方修正を嫌気。

*N・フィールド<6077> 10480 +1060
値動きの軽い直近IPO銘柄として物色が継続。

*サイバーエージ<4751> 2608 -127
ミクシィの大幅下方修正で連想感も。

*ナノキャリア<4571> 299600 -11400
外部環境の先行き不透明感が重しとなりバイオ関連に利益確定売り。

*Dガレージ<4819> 3090 -205
直近の大幅上昇による反動で利益確定売り優勢。

*ザイン<6769> 1798 +107
引き続き、東京大学との共同開発を材料視。

*田中化研<4080> 493 +55
次世代リチウムイオン電池の開発を材料視。

*C&GSYS<6633> 1050 +120
3Dプリンター関連のテーマ株として物色が続く。

*やまねM<2144> 450 +80
引き続き、上期業績の大幅上方修正を材料視。

*免疫生物<4570> 1917 -157
外部環境の先行き不透明感が重しとなりバイオ関連に利益確定売り。

10/2日経平均は反落 値下がり寄与度トップはファーストリテ

日経平均寄与度ランキング
2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり181銘柄、
変わらず9銘柄となった。
日経平均は下落。102.61円安の14382.11円(出来高概算12億9000万株)で前場の取引を終えた。米国の落ち着きがひとまず安心感につながり、日経平均は小幅に上昇して始まった。しかし、寄り付き直後に14569.20円まで上げ幅を広げたものの、米債務上限問題が重しとなるほか、円相場が円高に振れるなか次第に下げに転じる銘柄が増えた。

iPhone5Sの品薄が続き、ソフトバンク<9984>、KDDI<9433>は値上がり寄与度上位に。また、UBS証券が「バイ」に格上げしたアサヒGH<2502>が寄与度3位。SMBC日興が新規に「1」で格付けしたGSユアサ<6674>が寄与度4位に。その他、日本精工<6471>、イオン<8267>などがランクイン。

一方で、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、セコム<9735>が値下がり寄与度上位に並ぶ。京セラ<6971>はマッコーリー証券が「中立」に格下げした。また、26日から日経平均に新規採用された日東電工<6988>は5日続落で寄与度6位に。その他、金相場の下落を受けて住友鉱<5713>がランクイン。


*11:30現在
 
日経平均株価  14382.11(-102.61)

値上がり銘柄数  35(寄与度+43.74)
値下がり銘柄数 181(寄与度-146.35)
変わらず銘柄数  9

○値上がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンク         7200    240 +28.26
<9433> KDDI             5150    100  +7.85
<2502> アサヒ               2630     37  +1.45
<6674> GSユアサ            609     21  +0.82
<6471> 日精工               1054     20  +0.78
<8267> イオン               1356     16  +0.63
<2802> 味の素               1293     14  +0.55
<6479> ミネベア              524     13  +0.51
<7269> スズキ               2393     12  +0.47
<3086> Jフロント            800     11  +0.43
<6326> クボタ               1442      7  +0.27
<8766> 東京海上             3245     10  +0.20
<7731> ニコン               1716      5  +0.20
<7735> スクリーン            554      4  +0.16
<7003> 三井造                200      3  +0.12
<9432> NTT               5130     30  +0.12
<8630> NKSJHD         2550     11  +0.11
<9502> 中部電               1369     25  +0.10
<1928> 積水ハウス           1324      2  +0.08
<5202> 板硝子                125      2  +0.08

○値下がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ    36650   -450 -17.66
<6971> 京セラ               5120   -130 -10.20
<9735> セコム               5910   -200  -7.85
<6954> ファナック          16170   -180  -7.06
<4543> テルモ               4880   -140  -5.49
<6988> 日東電               6190   -110  -4.32
<4507> 塩野義               2021    -65  -2.55
<4063> 信越化               5920    -60  -2.35
<8830> 住友不               4550    -60  -2.35
<9613> NTTデータ         3265    -55  -2.16
<4704> トレンド             3610    -50  -1.96
<6367> ダイキン             5080    -50  -1.96
<7267> ホンダ               3745    -25  -1.96
<4324> 電通                 3640    -50  -1.96
<8035> 東エレク             5160    -50  -1.96
<4523> エーザイ             3930    -50  -1.96
<5802> 住友電               1387    -47  -1.84
<5108> ブリヂストン         3520    -45  -1.77
<8253> クレセゾン           2612    -42  -1.65
<5713> 住友鉱               1376    -42  -1.65

10/2イオンが反発 「REITを来月上場」報道で買い優勢

イオン(8267)4営業日ぶりに反発。一時は前日比27円高の1367円まで上げ幅を拡大した。2日付の日本経済新聞朝刊が「自社のショッピングセンター(SC)などを組み入れた不動産投資信託(REIT)を11月後半にも東京証券取引所に上場させる方針」と報じた。イオンは昨年7月にREITを上場させる方針を表明していたが、具体的な上場時期が明らかになったことで資本効率の改善などに期待した買いが優勢になった。
 自社で設立した「イオンリート投資法人」にSCなどを売却し、賃借して運営を続ける。市場では「SCなどの開発リスクが軽減でき、資産や負債を膨らませずに出店を進められる」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部部長)と評価する声が出ていた。イオン株は前日までの3日続落で25日移動平均(1363円)を1%強下回っており、値ごろ感に着目した買いも入りやすかった。
 通常のREITとは異なり設立主体と運用法人、不動産のテナントの3つが同一の企業グループで構成されるため、REITにはイオンの裁量が働く余地が大きい。イオンが不動産を割高な価格で売却したり、REITが相場より安い賃料で貸したりすればREITの投資家の利益を損なう。REITの上場には利害のバランスをどう取るのか注目されていた。(引用元:日経QUICKニュース)

消費税率8%で年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加

消費税率が来年4月に8%に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。
(以下引用)
民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども2人の4人の世帯の場合について試算しました。

まず、▽年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加します。また、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、6万4999円、▽500万円以上550万円未満の世帯で7万3691円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で11万4118円、それぞれ負担が増えるとしています。

さらに、税率が10%に引き上げられた場合、▽年収が250万円未満の世帯で現在に比べて9万571円、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、10万6363円、▽500万円以上550万円未満の世帯で12万585円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で18万6739円、それぞれ負担が増える計算です。
(引用元:NHKニュース)

(以下引用)
収入別に、消費税の負担増額をシュミレーションしてみました。
消費税,増税,収入別グラフ
当然のように、収入が多い人ほど、負担増も多くなるという結果に。
しかし、収入が低い方でも、負担増加分の年収に締める割合は高くなっています。

負担が増えるのは40代・50代…

世帯主(一人暮らしの方はご本人です)の年齢別の負担増は以下の通りです。
消費税,増税,負担額,年代別
40代、50代の方の負担増が大きいという結果に。
やはりこの世代の人は収入が多い上に、家族なども多く、消費に回す額が多いからでしょう。

法人経営者が税負担額が最も増加する

民間に勤めている方、役所などに勤めている方、個人事業主、法人経営者にわけて、負担の増額をシュミレーションしてみた結果が下のグラフです。
消費税,増税,負担額,職業別
法人経営者では、10,197円(月)も負担が増えるという結果に。
月1万円も税負担が増えるというのは、驚きではないでしょうか?(もちろん法人経営者の消費そのものが大きいということもありますが。)
一番少ない個人事業主でも、6,283円(月)負担が増えます。

世帯の人数別に見ると…

世帯人数(≒家族の人数)ごとに、負担増もシュミレーションしてみました。
消費税,負担額,世帯人数別
世帯の人数がが3人以上になると、人数が増えても負担額があまり伸びないという結果に。
1人あたりでみると、一人暮らしの方が最も負担増加が大きくなっています。

全体的に見ると負担増は1月当たり5,000円〜10,000円程度

全体をみて、月あたり5000円〜10,000円程度の負担増になるということが言えそうです。
年額にすると10万円前後ということになります。
負担増分の具体的な数字はこちらでご覧頂くことができます。
(総務省の家計調査の消費支出に税率/税率+100を乗じて、消費税の負担額を推計しました。5%なら、5/105を掛け、8%なら、8/108を掛けるといった具合です。非課税品目が考慮されていませんが、日本の消費税制において非課税品目は極めて少ないため、誤差の範囲です。)

個人事業主や中小企業経営者がとるべき対策

消費税増税による負担増は避けられませんが、
個人事業主(フリーランス)・中小企業経営者の方々は、取ることができる対策がいくつかあります。

1:まずは経費のつけ漏れをなくす

消費税が増税されると、当然あらゆるものの値段があがります。
しかし、経費として計上すれば、会社や事業の税金対策になる上に、消費税の部分は、課税仕入高として還付も受けることもできます。
ですので、今まで以上に経費のつけ忘れには気をつけましょう。

2:個人事業主・フリーランスは法人設立を検討

今回、消費税増税が決定されましたが、法人税率減税が行われる可能性が高いと予想されます。
そこで、減税が実際に行われた場合、現在個人事業主としてビジネスをされている方々は、法人の設立を検討してみてはいかがでしょうか?
また株式会社でなく、合同会社なら、設立費が安く、簡単な手続きで設立することができます。
合同会社のメリット・デメリット

3:消費税の制度をもう一度確認する

また消費税の制度をもう一度確認し、不必要な税金を支払うことを避けるようにしましょう。
個人事業主・法人が納める消費税は、基本的に以下の計算式で行われます。

(課税売上高ー課税仕入高)✕0.05=納める消費税

つまり、課税仕入高が多ければ、納める消費税が減る仕組みになっています。
また計算の結果、マイナスになった場合には、還付を受けることもできます。
そこで、この課税仕入高の計算方法と、還付を受ける条件に関連して以下の2つのことを意識しましょう。
  • 簡易課税制度と原則課税制度どちらを選ぶかよく考える

簡易課税制度と原則課税制度では、課税仕入高の計算方法が大きく異なっており、結果として、支払う消費税の額もまったく異なります。
また簡易課税制度を選択した場合は、上記の計算の結果マイナスとなった場合、つまり課税売上高を課税仕入高が上回ったときに、還付を受けることもできません。
簡易課税制度と原則課税制度の詳しい話はこちらでご覧いただけます。
  • 免税事業者と課税事業者どちらを選ぶかよく考える

免税事業者を選択すると、消費税を支払わなくてよいということなので、いいことのように思えますが、還付を受けることもできません。
ですので、課税仕入高が大きくなるような出費の予定(大きな設備投資など)がある場合には、十分気をつけて、選択しましょう。
*免税事業者を選択できる条件は、
①前々事業年度(個人事業主の場合は前々年)の課税売上高が1000万円以下の場合
②事業を新たに始める場合(法人の場合は、更に資本金1000万円以下であることが条件)
となっています。
(引用元:経営ハッカー)