イオン（8267）４営業日ぶりに反発。一時は前日比27円高の1367円まで上げ幅を拡大した。２日付の日本経済新聞朝刊が「自社のショッピングセンター（ＳＣ）などを組み入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を11月後半にも東京証券取引所に上場させる方針」と報じた。イオンは昨年７月にＲＥＩＴを上場させる方針を表明していたが、具体的な上場時期が明らかになったことで資本効率の改善などに期待した買いが優勢になった。
自社で設立した「イオンリート投資法人」にＳＣなどを売却し、賃借して運営を続ける。市場では「ＳＣなどの開発リスクが軽減でき、資産や負債を膨らませずに出店を進められる」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部部長）と評価する声が出ていた。イオン株は前日までの３日続落で25日移動平均（1363円）を１％強下回っており、値ごろ感に着目した買いも入りやすかった。
通常のＲＥＩＴとは異なり設立主体と運用法人、不動産のテナントの３つが同一の企業グループで構成されるため、ＲＥＩＴにはイオンの裁量が働く余地が大きい。イオンが不動産を割高な価格で売却したり、ＲＥＩＴが相場より安い賃料で貸したりすればＲＥＩＴの投資家の利益を損なう。ＲＥＩＴの上場には利害のバランスをどう取るのか注目されていた。（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
