1日のNY市場は上昇。。6月ISM製造業景況指数が予想を上回ったことで、ダウ平均株価は日中15000ドルの節目を上回っていたが、引けにかけては緩やかに上げ幅を縮小する展開となった。ダウ平均は65.36ドル高の14974.96、ナスダックは31.24ポイント高の3434.49。シカゴ日経225先物清算値は大証比45円高の13915円。
1日の日経平均は約1ヶ月ぶりの水準を回復。チャート形状では、一目均衡表の雲下限レベルまでの上昇となった。円相場は1ドル99円台後半と、ほぼ1ヶ月ぶりの円安・ドル高水準をつけている。再び100円台が視野に入ってきており、輸出企業に対する業績上振れ期待が再燃するなか、日経平均をけん引する格好となろう。雲下限での攻防から、同水準が上値抵抗から下値支持線として意識される可能性があり、節目の
14000円を試すか。ボリンジャーバンドでは、+1σと+2σとのレンジに移行。13850-14050円のレンジを想定する。
[予想レンジ]
上限 14050円－下限 13850円
2013年7月2日火曜日
7/2新聞からの銘柄材料一覧
新聞からの銘柄材料一覧
*トヨタ<7203>インド小型車投資凍結、販売伸び悩み（日刊工業1面）－○
*山洋電<6516>パワコン7割増強、太陽光発電向け（日刊工業8面）－○
*KLab<3656>電子商取引に参入、宝島社とライセンス契約（日刊工業8面）－○
*ソフトバンク<9984>ウィルコム連結子会社化（日刊工業8面）－○
*東光<6801>中国工場フル稼働、スマホ向けコイル増強（日刊工業9面）－○
*テクノアソシエ<8249>車部品加工でタイ進出
鍛造品を現地切削（日刊工業10面）－○
*テクノメディカ<6678>採血管準備装置海外へ
販路拡大まず70施設（日刊工業11面）－○
*伊藤園<2593>清涼飲料をインドネシアで製販
現地社と2合弁設立（日刊工業12面）－○
*Jフロント<3086>パルコ新業態、名古屋に来秋5店舗目（日刊工業13面）－○
*JAL<9201>ヘルシンキ線で再起、欧州便直行と2本立て（FujiSankei3面）－○
*パナソニック<6752>最新スマホ供給見送り検討
ドコモの販売戦略影響（FujiSankei6面）－○
*トヨタ<7203>4組織に再編、独自に商品戦略（読売8面）－○
*マクドナルド<2702>マック値上げまずは奏功
価格細分化、高い商品へ誘導 （朝日7面）－○
*三菱重<7011>9年ぶり大型客船の建造に着手（朝日8面）－○
*トヨタ<7203>インド小型車投資凍結、販売伸び悩み（日刊工業1面）－○
*山洋電<6516>パワコン7割増強、太陽光発電向け（日刊工業8面）－○
*KLab<3656>電子商取引に参入、宝島社とライセンス契約（日刊工業8面）－○
*ソフトバンク<9984>ウィルコム連結子会社化（日刊工業8面）－○
*東光<6801>中国工場フル稼働、スマホ向けコイル増強（日刊工業9面）－○
*テクノアソシエ<8249>車部品加工でタイ進出
鍛造品を現地切削（日刊工業10面）－○
*テクノメディカ<6678>採血管準備装置海外へ
販路拡大まず70施設（日刊工業11面）－○
*伊藤園<2593>清涼飲料をインドネシアで製販
現地社と2合弁設立（日刊工業12面）－○
*Jフロント<3086>パルコ新業態、名古屋に来秋5店舗目（日刊工業13面）－○
*JAL<9201>ヘルシンキ線で再起、欧州便直行と2本立て（FujiSankei3面）－○
*パナソニック<6752>最新スマホ供給見送り検討
ドコモの販売戦略影響（FujiSankei6面）－○
*トヨタ<7203>4組織に再編、独自に商品戦略（読売8面）－○
*マクドナルド<2702>マック値上げまずは奏功
価格細分化、高い商品へ誘導 （朝日7面）－○
*三菱重<7011>9年ぶり大型客船の建造に着手（朝日8面）－○
2013年7月1日月曜日
７月相場:米緩和縮小、中国リスク
週末28日の日経平均株価は400円を超す大幅上昇となり、米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小や中国の金融システム不安に揺れた市場心理はひとまず落ち着きつつあるようにも見える。株や為替などの相場は今後どう展開するのか。
――６月の最終週は木曜、金曜の２日間で日経平均が800円を超える上昇となった。この株価上昇をどう解釈したらよいか。相場の潮目が変わったのだろうか。
T: ５月23日の日経平均の急落から始まった世界的なミニバブルの調整が一段落しつつあるとみている。新興国はまだ波乱含みだろうが、日米欧の株価については下値不安がかなり後退した。日本についていえば、為替の円安傾向が復活しており、今後、それに後押しされた緩やかな株高局面が訪れるのではないか。ただ、本格的な業績相場に移行するのは秋口以降だろう。
K: 強気になるのはまだ早いと思う。月末の日経平均の大幅上昇は、ドレッシング（お化粧）買いといわれる海外の年金基金やヘッジファンドなどからの、期末特有の買いが入っていることが大きいと聞く。値がさで日経平均への影響度が大きいファーストリテイリングの株価などにも、これまであまりみたことのないような、ヘッジファンドからとおぼしき仕掛け的な買いがみてとれた。基本的な外部環境が変わったわけではなく、まだ相場に方向感は出ていない。
――為替相場はどうか。
G: 足元では米国の経済指標が良ければ金利が上昇してドル高、指標が悪ければ緩和継続期待から米国株に資金が流れ、これもドル高。ドルが買われやすい状態になっているのは確かだ。ただ、これによる円安・ドル高が傾向的なものかというとそうは思わない。
エコノミストに試算してもらったところ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）でみると、１ドル＝90円台前半までしか需給要因による円安は進んでいないという。残りは黒田日銀の異次元緩和などを材料に短期の投機筋が積み上げた円安だ。ヘッジファンドなどの投機筋はいまも市場のボラティリティー（変動可能性）を利用してもうけようという意識がある。短期の買いや売りで相場が揺れ動く格好で、７月はまだ落ち着かないのではないか。
――ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長が、６月19日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、ＱＥ３縮小についてかなり踏み込んでスケジュールを示し、世界の市場が動揺した。ＱＥ３の縮小は今後、マーケットにどのような影響を及ぼすか。それとももう落ち着いたのか。
T: 超金融緩和の「出口」戦略は今後１、２年間は続くテーマだ。ただ、いつどのように進めるかは市場だけでなく、ＦＲＢの中でも見解が分かれていると思われる。一気に量的緩和の解除、さらには短期金利の引き上げに踏み込めるほど米国の景気が強いわけではなく、当然それに対する配慮がある。米景気と緩和解除との微妙な間合いをその都度織り込みながら市場は動いていくことになると予想される。なので、極端な相場展開にはならないのではないか。
K:バーナンキ議長が「失業率が７％に近付けば金融緩和を縮小する」と発言したことについては、そのまま受け止めていいのではないか。とすれば、月間850億ドルの資産買い取りという未曽有の緩和策の「出口」がいよいよ現実の問題となってきたということだ。過去に経験のない事態であり、市場もこれを消化したという状態にはまだ遠い。今後も、新興国通貨や債券など、ＱＥ３の縮小が影響を与える市場の値動きに目配りが必要だ。
――中国の銀行間金利が急上昇し、市場はシャドーバンキング（影の銀行）問題など中国リスクを認識するようになった。この問題のインパクトをどうみるか。
K: 中国の企業や地方政府は、高利回りをうたった「理財商品」などのシャドーバンキングによって、規制の外で資金を調達してきた。その資金が投資に振り向けられることで高成長が演出されてきたというのがこれまでの中国経済だ。しかし、賃金が年率で２ケタで上昇する一方で、企業の売り上げの伸び率が１ケタにとどまるなど、無理が表面化しつつある。
７月15日に４～６月の中国のＧＤＰ（国内総生産）が発表されるが、その数字次第では相場も一揺れあるかもしれない。市場では「７月危機説」などがまことしやかにささやかれている。株についていえば、中国関連銘柄は慎重にみたほうがよいかもしれない。
T:中国は低成長に移行するなかで、不良債権問題を解決しなければならない。野放図な投資によって利益を生まない不稼働資産が大量に蓄積されており、米国の量的緩和縮小と同様、今後２年以上は続く大きなテーマになる。現政権はこの問題の実態の把握を含めて、解決へのシナリオをまだ描けていないようにみえる。大なり小なり不良債権問題を抱える中国の金融機関や地方政府の背後には必ず権力者がおり、政治問題としての難しさもあると思われる。
ただ、今回の短期金融市場の混乱によって当局に学習効果もあったとみられ、不安定ではあっても大混乱には陥らないのでは、という感じもある。
G: 中国については正直言って分からない。ただ、日本や米国などの金融政策を取材してきた感覚で今回の銀行間金利の上昇問題を眺めていると、まだ問題はそれほど差し迫っていないのではないかという印象を持った。本当に金融危機なのであれば、金利の急上昇を放置することは考えられず、短期市場にお金を大量に供給し、危機に陥った銀行があれば個別対処するというのがセオリーのはずだ。中国の短期市場にあった特有の問題に、米国の緩和縮小が重なったために、問題が当局が思っていた以上に拡大してしまったようにみえた。
――米国の緩和縮小と中国リスク。市場にとって、どちらのほうが大きな問題か。
K: マーケットは未知の問題が浮上したときに反応する。そういう意味では中国問題のほうが大きな問題といえるかもしれない。米国の緩和解除はある程度想像がつかないでもないが、中国のことはなにしろよくわからない。日銀の金融政策や参院選、７月後半から始まる企業の４～６月期決算発表など、日本個別の要因は株式相場や為替相場にどのように影響するか。
日本の４～６月のＧＤＰは期間中、為替がおおむね円安だったこともあり、良くなるだろう。日銀も追加緩和をする必要はないはずだ。市場も日本は巡航速度でこのまま続くことを前提としている。よほどのサプライズがないと国内要因で相場は動かない。米国や中国などの海外要因に比べると、相場を動かす材料としてはインパクトが弱いだろう。
K; 円安効果などによって、企業決算は今期、経常利益ベースで３割以上の増益が見込める。日本企業の地力は向上しており、円相場が１ドル＝95円くらいでもかなりの収益力、競争力の向上につながる。予想以上によい業績数字が出てくれば、株価の裏付けができる。７月下旬には相場が落ち着くことも考えられる。参院選後は自由民主党の圧勝が予想される中、安倍首相が成長戦略についてさらに踏み込んだ発言をするとの期待から、相場の浮上が見込めるかもしれない。
――一時不安定になった長期金利の見通しはどうか。
T: 長期金利の指標である10年債については利回りが0.9％を超えると地銀の買いが入り、15～20年の超長期については1.5％を超えると生保が買い入れる。一時的なオーバーシュートはあるかもしれないが、金利情勢はややおちついてきている印象がある。10年債利回りは現状の0.8％台で推移するのではないか。
ただ、国債の需給について一言言っておくと、本来の国債の買い手であったメガバンクが市場から退出してしまったのはやはり問題だ。４月４日の異次元緩和以降、市場が不安定になり、メガバンク内部のルールで、価格変動が大きい国債を大量には買えなくなってしまった。乱高下を止めるメーンプレーヤーがいなくなったため、少ない買い手の中で金利が動きやすい状況になってしまった。日銀の失敗だと思う。――今後のマーケットを見通す上で、他に目配りが必要な点などはあるか。
G:６月末の２日間で日経平均株価は800円以上上昇し、１万3677円まで回復。円相場も１ドル＝99円台と、100円に近づいている。７月の初旬に投機的なポジション（投資家の売り持ちや買い持ち）の調整がうまく進めば、７月後半に参院選という安心材料があるので、もう一段の株価上昇、円安を目指す展開がありうるのかもしれない。
ただ市場には、ヘッジファンドなどが、もう一度４月以降のような乱高下を仕掛けるのではないかという思惑があるようだ。こんななかで日経平均が１万5000円台を目指すような過熱感が出てくると、再び調整リスクが大きくなる。短期資金が主導する乱高下の激しい相場はＦＸ（外国為替証拠金取引）や株価指数先物で勝負したい投機家にとっては望むところの展開かもしれないが、中長期で運用したい人にはやけどしやすい環境だ。
日本の市場がこうした乱高下の激しい相場になった背景には、新規のヘッジファンドの参入があるとみている。それまで乱高下が激しかった南欧や新興国を舞台にしてきたヘッジファンドが、異次元緩和という要因が加わった日本に目を向けた。日本もボラティリティーが高い新興国と連動性が強い市場になっている。
T: ７～９月期は終わってみればボックス圏内で推移するのではないかと見ている。ただ、地政学リスクは懸念材料だ。中国の現政権にはまだ安定感がないだけに、尖閣諸島を巡って、周辺で何か起きれば、日本にとっては下向きのインパクトになるだろう。一般に、経済など内政で苦労する時期は、為政者に国民の目を外に向けるインセンティブが働くのも気がかりなところだ。
K: 業績でみると、日経平均株価ベースのＥＰＳ（１株利益）は現在、890円。ＰＥＲ（株価収益率）が（妥当な水準とされる）15倍とすると日経平均は１万3400円見当となり、いまの株価（１万3677円）とだいたい同水準だ。ここから考えると、好調な企業業績で多少の上ぶれ余地はあるのかもしれないが、株価がどんどん上昇するとは考えにくい。ただ、今後何らかのきっかけで１万2000円近くまで下落するなら、値ごろ感はある。業績面で信頼できる企業の株を買うチャンスになると思う。
目先についてはやや弱気なことを言ってきたが、金価格の急落や、ＱＥ３縮小宣言を契機に、投資のルールは変わりつつある。米国のサブプライム問題から始まった金融危機の時代が終わり、経済は正常化していく。長い目で見ると、日本株、米国株の時代がやってくると見ている。
――６月の最終週は木曜、金曜の２日間で日経平均が800円を超える上昇となった。この株価上昇をどう解釈したらよいか。相場の潮目が変わったのだろうか。
T: ５月23日の日経平均の急落から始まった世界的なミニバブルの調整が一段落しつつあるとみている。新興国はまだ波乱含みだろうが、日米欧の株価については下値不安がかなり後退した。日本についていえば、為替の円安傾向が復活しており、今後、それに後押しされた緩やかな株高局面が訪れるのではないか。ただ、本格的な業績相場に移行するのは秋口以降だろう。
K: 強気になるのはまだ早いと思う。月末の日経平均の大幅上昇は、ドレッシング（お化粧）買いといわれる海外の年金基金やヘッジファンドなどからの、期末特有の買いが入っていることが大きいと聞く。値がさで日経平均への影響度が大きいファーストリテイリングの株価などにも、これまであまりみたことのないような、ヘッジファンドからとおぼしき仕掛け的な買いがみてとれた。基本的な外部環境が変わったわけではなく、まだ相場に方向感は出ていない。
――為替相場はどうか。
G: 足元では米国の経済指標が良ければ金利が上昇してドル高、指標が悪ければ緩和継続期待から米国株に資金が流れ、これもドル高。ドルが買われやすい状態になっているのは確かだ。ただ、これによる円安・ドル高が傾向的なものかというとそうは思わない。
エコノミストに試算してもらったところ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）でみると、１ドル＝90円台前半までしか需給要因による円安は進んでいないという。残りは黒田日銀の異次元緩和などを材料に短期の投機筋が積み上げた円安だ。ヘッジファンドなどの投機筋はいまも市場のボラティリティー（変動可能性）を利用してもうけようという意識がある。短期の買いや売りで相場が揺れ動く格好で、７月はまだ落ち着かないのではないか。
――ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長が、６月19日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、ＱＥ３縮小についてかなり踏み込んでスケジュールを示し、世界の市場が動揺した。ＱＥ３の縮小は今後、マーケットにどのような影響を及ぼすか。それとももう落ち着いたのか。
T: 超金融緩和の「出口」戦略は今後１、２年間は続くテーマだ。ただ、いつどのように進めるかは市場だけでなく、ＦＲＢの中でも見解が分かれていると思われる。一気に量的緩和の解除、さらには短期金利の引き上げに踏み込めるほど米国の景気が強いわけではなく、当然それに対する配慮がある。米景気と緩和解除との微妙な間合いをその都度織り込みながら市場は動いていくことになると予想される。なので、極端な相場展開にはならないのではないか。
K:バーナンキ議長が「失業率が７％に近付けば金融緩和を縮小する」と発言したことについては、そのまま受け止めていいのではないか。とすれば、月間850億ドルの資産買い取りという未曽有の緩和策の「出口」がいよいよ現実の問題となってきたということだ。過去に経験のない事態であり、市場もこれを消化したという状態にはまだ遠い。今後も、新興国通貨や債券など、ＱＥ３の縮小が影響を与える市場の値動きに目配りが必要だ。
――中国の銀行間金利が急上昇し、市場はシャドーバンキング（影の銀行）問題など中国リスクを認識するようになった。この問題のインパクトをどうみるか。
K: 中国の企業や地方政府は、高利回りをうたった「理財商品」などのシャドーバンキングによって、規制の外で資金を調達してきた。その資金が投資に振り向けられることで高成長が演出されてきたというのがこれまでの中国経済だ。しかし、賃金が年率で２ケタで上昇する一方で、企業の売り上げの伸び率が１ケタにとどまるなど、無理が表面化しつつある。
７月15日に４～６月の中国のＧＤＰ（国内総生産）が発表されるが、その数字次第では相場も一揺れあるかもしれない。市場では「７月危機説」などがまことしやかにささやかれている。株についていえば、中国関連銘柄は慎重にみたほうがよいかもしれない。
T:中国は低成長に移行するなかで、不良債権問題を解決しなければならない。野放図な投資によって利益を生まない不稼働資産が大量に蓄積されており、米国の量的緩和縮小と同様、今後２年以上は続く大きなテーマになる。現政権はこの問題の実態の把握を含めて、解決へのシナリオをまだ描けていないようにみえる。大なり小なり不良債権問題を抱える中国の金融機関や地方政府の背後には必ず権力者がおり、政治問題としての難しさもあると思われる。
ただ、今回の短期金融市場の混乱によって当局に学習効果もあったとみられ、不安定ではあっても大混乱には陥らないのでは、という感じもある。
G: 中国については正直言って分からない。ただ、日本や米国などの金融政策を取材してきた感覚で今回の銀行間金利の上昇問題を眺めていると、まだ問題はそれほど差し迫っていないのではないかという印象を持った。本当に金融危機なのであれば、金利の急上昇を放置することは考えられず、短期市場にお金を大量に供給し、危機に陥った銀行があれば個別対処するというのがセオリーのはずだ。中国の短期市場にあった特有の問題に、米国の緩和縮小が重なったために、問題が当局が思っていた以上に拡大してしまったようにみえた。
――米国の緩和縮小と中国リスク。市場にとって、どちらのほうが大きな問題か。
K: マーケットは未知の問題が浮上したときに反応する。そういう意味では中国問題のほうが大きな問題といえるかもしれない。米国の緩和解除はある程度想像がつかないでもないが、中国のことはなにしろよくわからない。日銀の金融政策や参院選、７月後半から始まる企業の４～６月期決算発表など、日本個別の要因は株式相場や為替相場にどのように影響するか。
日本の４～６月のＧＤＰは期間中、為替がおおむね円安だったこともあり、良くなるだろう。日銀も追加緩和をする必要はないはずだ。市場も日本は巡航速度でこのまま続くことを前提としている。よほどのサプライズがないと国内要因で相場は動かない。米国や中国などの海外要因に比べると、相場を動かす材料としてはインパクトが弱いだろう。
K; 円安効果などによって、企業決算は今期、経常利益ベースで３割以上の増益が見込める。日本企業の地力は向上しており、円相場が１ドル＝95円くらいでもかなりの収益力、競争力の向上につながる。予想以上によい業績数字が出てくれば、株価の裏付けができる。７月下旬には相場が落ち着くことも考えられる。参院選後は自由民主党の圧勝が予想される中、安倍首相が成長戦略についてさらに踏み込んだ発言をするとの期待から、相場の浮上が見込めるかもしれない。
――一時不安定になった長期金利の見通しはどうか。
T: 長期金利の指標である10年債については利回りが0.9％を超えると地銀の買いが入り、15～20年の超長期については1.5％を超えると生保が買い入れる。一時的なオーバーシュートはあるかもしれないが、金利情勢はややおちついてきている印象がある。10年債利回りは現状の0.8％台で推移するのではないか。
ただ、国債の需給について一言言っておくと、本来の国債の買い手であったメガバンクが市場から退出してしまったのはやはり問題だ。４月４日の異次元緩和以降、市場が不安定になり、メガバンク内部のルールで、価格変動が大きい国債を大量には買えなくなってしまった。乱高下を止めるメーンプレーヤーがいなくなったため、少ない買い手の中で金利が動きやすい状況になってしまった。日銀の失敗だと思う。――今後のマーケットを見通す上で、他に目配りが必要な点などはあるか。
G:６月末の２日間で日経平均株価は800円以上上昇し、１万3677円まで回復。円相場も１ドル＝99円台と、100円に近づいている。７月の初旬に投機的なポジション（投資家の売り持ちや買い持ち）の調整がうまく進めば、７月後半に参院選という安心材料があるので、もう一段の株価上昇、円安を目指す展開がありうるのかもしれない。
ただ市場には、ヘッジファンドなどが、もう一度４月以降のような乱高下を仕掛けるのではないかという思惑があるようだ。こんななかで日経平均が１万5000円台を目指すような過熱感が出てくると、再び調整リスクが大きくなる。短期資金が主導する乱高下の激しい相場はＦＸ（外国為替証拠金取引）や株価指数先物で勝負したい投機家にとっては望むところの展開かもしれないが、中長期で運用したい人にはやけどしやすい環境だ。
日本の市場がこうした乱高下の激しい相場になった背景には、新規のヘッジファンドの参入があるとみている。それまで乱高下が激しかった南欧や新興国を舞台にしてきたヘッジファンドが、異次元緩和という要因が加わった日本に目を向けた。日本もボラティリティーが高い新興国と連動性が強い市場になっている。
T: ７～９月期は終わってみればボックス圏内で推移するのではないかと見ている。ただ、地政学リスクは懸念材料だ。中国の現政権にはまだ安定感がないだけに、尖閣諸島を巡って、周辺で何か起きれば、日本にとっては下向きのインパクトになるだろう。一般に、経済など内政で苦労する時期は、為政者に国民の目を外に向けるインセンティブが働くのも気がかりなところだ。
K: 業績でみると、日経平均株価ベースのＥＰＳ（１株利益）は現在、890円。ＰＥＲ（株価収益率）が（妥当な水準とされる）15倍とすると日経平均は１万3400円見当となり、いまの株価（１万3677円）とだいたい同水準だ。ここから考えると、好調な企業業績で多少の上ぶれ余地はあるのかもしれないが、株価がどんどん上昇するとは考えにくい。ただ、今後何らかのきっかけで１万2000円近くまで下落するなら、値ごろ感はある。業績面で信頼できる企業の株を買うチャンスになると思う。
目先についてはやや弱気なことを言ってきたが、金価格の急落や、ＱＥ３縮小宣言を契機に、投資のルールは変わりつつある。米国のサブプライム問題から始まった金融危機の時代が終わり、経済は正常化していく。長い目で見ると、日本株、米国株の時代がやってくると見ている。
リバウンド相場続く、短観受け参院選後の株高・円安に期待感
１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。終値は前週末比175円18銭（1.3％）高の１万3852円50銭と５月29日以来ほぼ１カ月ぶりの高値水準を回復した。
円相場の下落や日銀の企業短期経済観測調査（短観）を好感した買いが先行。中国の製造業景況感の悪化を受けて下げる場面があったが、相場の底堅さを意識した買い戻しが指数先物に入った。中国市場で上海総合指数が下げ渋ったことも買い安心感につながった。東証１部の売買代金は概算で２兆396億円（速報ベース）だった。
株高・円安の短期リバウンド相場が継続している。戻りが急ピッチだったことで、利益確定売りが上値を押さえているが、下値は固くなってきており、反騰ムードは根強い。
６月日銀短観では中堅・中小企業まで景況感の改善が広がっていることが示され、今月の参院選に向けて与党・自民党の追い風になるとみられている。中国経済など外部環境は依然不透明が強く、「業績相場」への移行に時間がかかりそうだが、自民圧勝となれば株高・円安材料になる見通しだ。
＜日銀短観は自民党の追い風か＞
６月日銀短観では、景況感の改善に広がりが見え、市場の関心を集めた。大企業・製造業ＤＩの改善は、ほぼ想定シナリオ通り。市場関係者が注目したのは、資本金１０億円未満の中堅・中小企業まで景況感が改善している点だ。
中小企業では２８業種中、２３業種が改善。足元の６月だけでなく、９月の先行き見通しも改善した。市場では「景況感の改善が予想以上に速く広がっている」（国内投信）との声があった。中堅・中小企業は、６月短観の回答企業の中で７８％を占める。
仕入れ価格判断や借入金利判断などコストは上昇傾向を強めているが、中堅・中小企業の業績見通しは堅調。２０１３年度全産業ベースでの売上高と経常利益が上方修正されたほか、設備投資計画も増額されている。中小企業・製造業は１０．４％と２００６年度からの比較で最も高い伸びを示した。
日経平均は前週後半の２日間で８４３円上昇しており、前場では利益確定売りが先行。日銀短観は株価を押し返すほどには材料視はされなかった。だが、「いよいよ金融相場から業績相場へのシフトが現実味を帯びてくる」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）と、強気な声も出始めた。「海外勢の利益確定売りが出ている」（大手証券株式トレーダー）とされるが、ＴＯＰＩＸは小幅続伸。下値の堅さも目立ってきた。
為替市場では、予想より良好な日銀短観で円売りがさらに進み、ドル／円は９９．５５円まで上昇して６月５日以来の高値を付けた。「日銀短観で示された景況感の改善はアベノミクス効果ということになるのだろう。さらにタイミングよく、調整一巡で株高・円安へのリバウンド相場に入っている。自民党にとっては参院選に向けた追い風であり、単独過半数を獲得するような圧勝となれば、株高・円安材料になるだろう」と東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏は話す。
＜「業績相場」移行には時間必要＞
ただ、「金融相場」から「業績相場」への移行には、もうしばらく時間がかかるとの見方も多い。市場では、米金融政策に関する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言に一喜一憂する一方、経済指標などに対する前週の市場反応は、良くても悪くても株買い材料になるなど整合性はなく、市場がまだ「金融相場」の中にあることを示唆している。
新興国の通貨や株価も下げ止まってきているが、ＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を視野に入れ始めるなか、超金融緩和を背景とした過剰流動性が流入していたリスク資産の価格調整への警戒感も残っている。
中国国家統計局がこの日発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．１と、節目の５０を上回った。ただ、前月の５０．８からは低下しており、ＨＳＢＣが発表した６月のＰＭＩ改定値は４８．２と２０１２年９月以来、９カ月ぶりの低水準となった。中国の短期金利は低下しているが、景気減速への警戒感が払しょくされたわけではない。
「量的緩和策など非伝統的な金融緩和策は、金利を下げる伝統的な金融緩和策よりも効果や反動が読めない。期待に働きかけるのが、非伝統的な金融緩和策のポイントであるため、伝統的政策より解除や縮小は遅い方がいいのではないか。市場に急かされるぐらいでちょうどいい。市場が嫌気しているうちは、まだ早いということだろう」と三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は指摘。ＱＥ３の早期縮小に対する思惑で、マーケットはしばらく不安定な展開が続きそうだとみている。
（引用元：ロイター）
円相場の下落や日銀の企業短期経済観測調査（短観）を好感した買いが先行。中国の製造業景況感の悪化を受けて下げる場面があったが、相場の底堅さを意識した買い戻しが指数先物に入った。中国市場で上海総合指数が下げ渋ったことも買い安心感につながった。東証１部の売買代金は概算で２兆396億円（速報ベース）だった。
株高・円安の短期リバウンド相場が継続している。戻りが急ピッチだったことで、利益確定売りが上値を押さえているが、下値は固くなってきており、反騰ムードは根強い。
６月日銀短観では中堅・中小企業まで景況感の改善が広がっていることが示され、今月の参院選に向けて与党・自民党の追い風になるとみられている。中国経済など外部環境は依然不透明が強く、「業績相場」への移行に時間がかかりそうだが、自民圧勝となれば株高・円安材料になる見通しだ。
＜日銀短観は自民党の追い風か＞
６月日銀短観では、景況感の改善に広がりが見え、市場の関心を集めた。大企業・製造業ＤＩの改善は、ほぼ想定シナリオ通り。市場関係者が注目したのは、資本金１０億円未満の中堅・中小企業まで景況感が改善している点だ。
中小企業では２８業種中、２３業種が改善。足元の６月だけでなく、９月の先行き見通しも改善した。市場では「景況感の改善が予想以上に速く広がっている」（国内投信）との声があった。中堅・中小企業は、６月短観の回答企業の中で７８％を占める。
仕入れ価格判断や借入金利判断などコストは上昇傾向を強めているが、中堅・中小企業の業績見通しは堅調。２０１３年度全産業ベースでの売上高と経常利益が上方修正されたほか、設備投資計画も増額されている。中小企業・製造業は１０．４％と２００６年度からの比較で最も高い伸びを示した。
日経平均は前週後半の２日間で８４３円上昇しており、前場では利益確定売りが先行。日銀短観は株価を押し返すほどには材料視はされなかった。だが、「いよいよ金融相場から業績相場へのシフトが現実味を帯びてくる」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）と、強気な声も出始めた。「海外勢の利益確定売りが出ている」（大手証券株式トレーダー）とされるが、ＴＯＰＩＸは小幅続伸。下値の堅さも目立ってきた。
為替市場では、予想より良好な日銀短観で円売りがさらに進み、ドル／円は９９．５５円まで上昇して６月５日以来の高値を付けた。「日銀短観で示された景況感の改善はアベノミクス効果ということになるのだろう。さらにタイミングよく、調整一巡で株高・円安へのリバウンド相場に入っている。自民党にとっては参院選に向けた追い風であり、単独過半数を獲得するような圧勝となれば、株高・円安材料になるだろう」と東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏は話す。
＜「業績相場」移行には時間必要＞
ただ、「金融相場」から「業績相場」への移行には、もうしばらく時間がかかるとの見方も多い。市場では、米金融政策に関する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言に一喜一憂する一方、経済指標などに対する前週の市場反応は、良くても悪くても株買い材料になるなど整合性はなく、市場がまだ「金融相場」の中にあることを示唆している。
新興国の通貨や株価も下げ止まってきているが、ＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を視野に入れ始めるなか、超金融緩和を背景とした過剰流動性が流入していたリスク資産の価格調整への警戒感も残っている。
中国国家統計局がこの日発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．１と、節目の５０を上回った。ただ、前月の５０．８からは低下しており、ＨＳＢＣが発表した６月のＰＭＩ改定値は４８．２と２０１２年９月以来、９カ月ぶりの低水準となった。中国の短期金利は低下しているが、景気減速への警戒感が払しょくされたわけではない。
「量的緩和策など非伝統的な金融緩和策は、金利を下げる伝統的な金融緩和策よりも効果や反動が読めない。期待に働きかけるのが、非伝統的な金融緩和策のポイントであるため、伝統的政策より解除や縮小は遅い方がいいのではないか。市場に急かされるぐらいでちょうどいい。市場が嫌気しているうちは、まだ早いということだろう」と三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は指摘。ＱＥ３の早期縮小に対する思惑で、マーケットはしばらく不安定な展開が続きそうだとみている。
（引用元：ロイター）
参院選のネット活用状況 - ニコ動やYouTubeは自民党がトップ
同調査では、ソーシャルメディアでの評判やクチコミをチェックできる同社のWebサービス「commucom.jp」を利用し、各立候補予定者や政党のTwitterのフォロワー数やYouTubeに投稿した動画の再生数などを集計している。
同社は調査結果をもとに、政党や立候補予定者のネット活用状況をランキングにして公開している。政党別のデータを見ると、6月27日時点でTwitterのフォロワー数が最も多いのは「みんなの党」、YouTubeでの動画再生数が最も多いのは「自由民主党」となっている。
立候補予定者のランキングでは、Twitterフォロワー数が最も多いのは「新党大地・真民主」の田宮嘉一氏、YouTubeでの動画再生数が最も多いのは「自由民主党」の西田昌司氏となっている。
なお、最新のネット活用状況はWebサイトから見ることができる。また、同Webサイトでは、60の設問に「はい・いいえ」で答えることでWebサービスの利用状況を診断できる「ネット選対スコープ」も公開されている。
クラウドソーシングでシニアの36%が月20万円稼ぐ
クラウドワークスはシニア世代(50代～70代)を対象に、「クラウドソーシング利用動向調査」を実施した。調査は6月12日～18日にかけて行われ、129件の有効回答が得られた。
同社に登録している4万人(2013年6月16日現在)のうち、シニア世代(50歳以上)の利用者は2,649名。これは全登録者のうち6.6%を占める割合だという。
利用者の最年長は85歳(実際に仕事を受注した経験がある最年長は79歳)。登録人数は2012年6月からの1年間で約14倍となっており、シニア世代のネットを活用しての仕事受注が増加している。
○36%が月20万円以上
クラウドワークスを利用しているシニアユーザーが仕事から得ている収入をみてみると、75%が毎月1万円以上の収入を得ており、36%が毎月20万円以上を稼いでいる。更に12%は、年間500万円以上の収入を得ており、全世代のサラリーマンの平均年収409万円を大きく上回っている(出典：国税庁 平成23年分 民間給与実態統計調査)。
○53%がフリーランスとして活躍
クラウドワークスを利用しているユーザーのうち53%はフリーランス、47%は主夫や主婦などの在宅ワーカーや、パートタイムや正社員の副業者。クラウドソーシングのみで生計を立てているフリーランスから、空いた時間を活用して収入を得ている在宅ワーカーまで、いろいろなスタイルで仕事を行っている。
○クラウドソーシング利用者は地方在住者が多い
在住する場所について調べたところ、シニアユーザーの74%が東京以外に住んでいた。働く場所に関わらず仕事を受注できるクラウドソーシングの特性から、地方在住の人によく利用されていることが分かる。
また、クラウドソーシングの良いと思う点については、60%が「空き時間を利用して収入が得られた」と回答。40%が「新しい楽しみができた」、34%が「発注者との良い出会いがあった」と回答している。「発注者から感謝される」などが挙げられた。
同社に登録している4万人(2013年6月16日現在)のうち、シニア世代(50歳以上)の利用者は2,649名。これは全登録者のうち6.6%を占める割合だという。
利用者の最年長は85歳(実際に仕事を受注した経験がある最年長は79歳)。登録人数は2012年6月からの1年間で約14倍となっており、シニア世代のネットを活用しての仕事受注が増加している。
○36%が月20万円以上
クラウドワークスを利用しているシニアユーザーが仕事から得ている収入をみてみると、75%が毎月1万円以上の収入を得ており、36%が毎月20万円以上を稼いでいる。更に12%は、年間500万円以上の収入を得ており、全世代のサラリーマンの平均年収409万円を大きく上回っている(出典：国税庁 平成23年分 民間給与実態統計調査)。
○53%がフリーランスとして活躍
クラウドワークスを利用しているユーザーのうち53%はフリーランス、47%は主夫や主婦などの在宅ワーカーや、パートタイムや正社員の副業者。クラウドソーシングのみで生計を立てているフリーランスから、空いた時間を活用して収入を得ている在宅ワーカーまで、いろいろなスタイルで仕事を行っている。
○クラウドソーシング利用者は地方在住者が多い
在住する場所について調べたところ、シニアユーザーの74%が東京以外に住んでいた。働く場所に関わらず仕事を受注できるクラウドソーシングの特性から、地方在住の人によく利用されていることが分かる。
また、クラウドソーシングの良いと思う点については、60%が「空き時間を利用して収入が得られた」と回答。40%が「新しい楽しみができた」、34%が「発注者との良い出会いがあった」と回答している。「発注者から感謝される」などが挙げられた。
３Ｄプリンタ市場の拡大に関心、関連銘柄
３Ｄプリンタに注目が高まっている。
大和証券では、同市場の規模が１２年の２２億（約２１７８億円）ドルから２１年には１００億ドル（約９９００億円）に拡大すると予想している。３Ｄプリンタの主な用途は、量産前の試作や建築物・飛行機・自動車といった大型製品の模型製作であったが、足元では個人によるプラスチック製品の製作にも用いられるようになってきている。発明から数十年が経過し一部の基本特許の有効期限が切れ、機器の低価格化が進んだことが大きいと指摘。３次元データを作製するソフトウエアも低価格化が進み、無料版も登場するなど、数万円から十数万円の初期費用で３Ｄプリンタを購入・利用できる環境が整い、市場が急拡大したとみられる。
３Ｄプリンタは、米国のストラタシスと３Ｄシステムズの２社が多くのシェアを占めている。一部の基本特許の有効期限切れなどで、市場参入への機会が広がり、さまざまな企業が市場に参入する可能性もありそうだ。
主な関連銘柄
ＭＵＴＯＨ;7999、ＪＢＣＣＨＤ;9889、アルテック;9972、ナブテスコ;6268、パナソニック;6752、キーエンス;6861、アンドール;4640 、Ｃ＆ＧＳＹＳ;6633 、図研;6947、群栄化;4229、コマツ;6301、ローランドＤ;6789、パルステック;6894、ＩＨＩ;7013、日産;7201など
大和証券では、同市場の規模が１２年の２２億（約２１７８億円）ドルから２１年には１００億ドル（約９９００億円）に拡大すると予想している。３Ｄプリンタの主な用途は、量産前の試作や建築物・飛行機・自動車といった大型製品の模型製作であったが、足元では個人によるプラスチック製品の製作にも用いられるようになってきている。発明から数十年が経過し一部の基本特許の有効期限が切れ、機器の低価格化が進んだことが大きいと指摘。３次元データを作製するソフトウエアも低価格化が進み、無料版も登場するなど、数万円から十数万円の初期費用で３Ｄプリンタを購入・利用できる環境が整い、市場が急拡大したとみられる。
３Ｄプリンタは、米国のストラタシスと３Ｄシステムズの２社が多くのシェアを占めている。一部の基本特許の有効期限切れなどで、市場参入への機会が広がり、さまざまな企業が市場に参入する可能性もありそうだ。
主な関連銘柄
ＭＵＴＯＨ;7999、ＪＢＣＣＨＤ;9889、アルテック;9972、ナブテスコ;6268、パナソニック;6752、キーエンス;6861、アンドール;4640 、Ｃ＆ＧＳＹＳ;6633 、図研;6947、群栄化;4229、コマツ;6301、ローランドＤ;6789、パルステック;6894、ＩＨＩ;7013、日産;7201など
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