８日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は１万3700円台で下げ幅をやや拡大している。一時は１万3748円と前日終値に比べ下げ幅が100円を超えた。前日の米株安や円相場の上昇を受け、主力株に売りが先行した。米与野党の対立で財政問題の先行きが不透明なことが買い手控え機運が強いことに加え、株価指数先物に50～100枚単位の売り注文が断続的に出たのを受け、ソフトバンクやファナックなど値がさ株が売られた。
取引開始直後の主力株への売りが一巡した後は、１万3800円台前半に下げ渋る場面があった。日経平均は前日までの４日続落で600円あまり下落したうえ、ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標でみて割高感が乏しくなってきたとの指摘も聞かれた。ただ、米財政の先行きへの警戒感などから買いは続かなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。
業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中30業種が下げ、「鉱業」や「鉄鋼」、「情報・通信業」の下げが目立っている。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で5386億円、売買高は８億4666万株。東証１部の値下がり銘柄数は1188、値上がり銘柄数は428、変わらずは136。
ソフトバンクのほかに京セラ、ＪＴなど値がさ株が下げ幅を拡大。円高が重荷でトヨタや日産自が引き続き安く、一時上昇したホンダも下げに転じている。新日鉄住金やＪＦＥなど鉄鋼株も安い。ソニーやキヤノンが安く、パナソニックも軟調に推移している。半面、東電や中部電など電力株は総じて高い。郵船や商船三井など海運株も高い。
東証２部株価指数は続落。Ｊトラスト、イマジカロボ、不二サッシが安い。半面、瑞光、昭和飛、朝日インテクが上げている。（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
