東京株式市場では日経平均株価が朝方から下落していましたが、一時１万3,100円台を回復するなど大きく値上がりする場面がありました。このきっかけとなったと見られるのが、日本の公的年金資産約111兆円を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が運用方針を変更すると伝えたことです。ＧＰＩＦは資産のうち67％を国内債券に投資していましたが、1973年から市場環境などを分析した結果、より高いリターンが得られるとして、国債などへの投資を60％に減らし国内外の株や外国国債への投資を増やすと発表しました。この見直しは株式市場では「買い」要因となり、為替市場では「円安」要因となります。
