ロイターが７日、５月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。
さらに、相当数のエコノミストが、早ければ９月にもＦＲＢが縮小に踏み切ると予想していることも明らかになった。
調査はエコノミスト５０人を対象に実施された。
資産買い入れ縮小の開始時期に関する質問には、エコノミスト４８人中４２人が年内に開始するだろうと回答。うち２１人は第３・四半期中に資産買い入れ縮小が発表されると想定し、１９人が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で発表されると答えた。
資産買い入れ終了時期に関する質問では、４９人中４２人が２０１４年半ばまでに完全に終了と回答。７人は２０１４年下期、もしくは１５年上期と予想した。
また、米失業率が２０１５年までにＦＲＢの目とする６．５％に低下すると予想した向きは３０人。２０人が、２０１４年中に達成すると回答した。
同日発表の５月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１７万５０００人増となり、市場予想の１７万人増をやや上回った。失業率は７．６％と、前月の７．５％から上昇したものの、労働参加率の上昇を反映した。
