６日前場の日経平均株価は前日比59円安の１万2955円と小幅安で引けた。前日の米株安や円相場の上昇を嫌気して、取引時間中としては２カ月ぶりに１万3000円を下回ったが、下値では値ごろ感から個人投資家などの買いが入った。
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日経平均は５月23日の木曜日に1143円安と歴代11番目の下げ幅を記録し、１週間後の同30日も737円安だったが、きょうは「ひとまず“魔の木曜日”は避けられそうだ」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との声が出ている。ただ政府が５日にまとめた成長戦略が、株高を促すには「力不足」との見方はくすぶっており、今後の株価の行方はなお不透明だ。
実は５月の日経平均は、木曜日のたびに下落した。このため市場関係者からは「（株価の上下に）曜日は特段の意味がないはずだが、毎週木曜日になると市場に漠然とした不安が広がっていた」（伊藤氏）という。ただ今週は、日経平均が前日の水曜日に518円安と大幅に下落。そのため下値では値ごろ感からの買いも入り、底堅さにつながったとみられる。
株価の先行きには不透明感も漂う。市場関係者の多くが厳しい視線を向けるのが、政府が５日に公表した成長戦略の素案だ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「外国人投資家などが求める法人税減税や企業の解雇規制の緩和、移民政策の促進など大胆な政策が抜けている。これでは株式の買い材料どころか売り材料になってしまう」と指摘する。
では市場が望む法人税減税などは実現するのか。成長戦略は自民党の政務調査会などの議論を経て、14日に閣議決定する見通し。技術的には新たな政策を加えることも可能だが、ある政府関係者は「（法人税減税など）肝心要の政策の本格議論は参院選が終わらなければ難しい」と明かす。法人税減税や解雇規制の緩和などは反対が根強く、自民党など与党の参院選の選挙結果にマイナスの影響があるかもしれないためだ。
これまで安倍晋三政権の政策への期待を背景に急上昇してきた日経平均だが「実体経済が強化されなければ、株価の堅調さは続かない」（国内証券の投資情報部長）。「個人投資家を株式市場に本格的に回帰させるには、もっとインパクトのある成長戦略が必要だ」（大手証券会社の営業担当役員）という市場の声に政府が応える日まで、日経平均の年初来高値更新はおあずけかもしれない。
（引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース
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