*明電舎<6508>浄水場向け水処理膜、中国に参入（3日、日刊工業1面）－○
*田中精密<7218>タイをマザー工場、日本から機能移管（3日、日刊工業6面）－○
*パナソニック<6752>鉛蓄電池新工場、印で来年度稼働（3日、日刊工業8面）－○
*栗本鉄<5602>炭素繊維複合材料に参入,車部品などに採用狙う（3日、日刊工業10面）－○
*東レ<3402>スマホ半導体向け増産、チップ保護樹脂（3日、日刊工業10面）－○
*日立化成<4217>生産のロボット化加速,3年でコスト80億円削減（3日、日刊工業10面）－○
*三井物<8031>電子マネー口座サービス、インドで提供（3日、日刊工業12面）－○
*ホンダ<7267>高級車専門店新設,販売強化へ1000億円投資（1日、FujiSankei1面）－○
*NTTドコモ<9437>旅行業参入、JTBと提携（1日、FujiSankei3面）－○
*東電<9501>6662億円を追加申請、支援機構に4度目（1日、FujiSankei4面）－○
*東ソー<4042>合成ゼオライト製造設備増強（1日、FujiSankei6面）－○
*ヤマダ電<9831>中国で苦境 昨年オープンの南京店撤退へ（1日、朝日11面）－○
*三井住友<8316>3年固定ローン利下げ、日銀の低利融資活用（2日、読売1面）－○
*東電<9501>環境省が提訴を検討、除染費165億円未払い（2日、東京2面）－○
*NEC<6701>レノボと携帯新会社、月内にも合意（3日、読売2面）－○
2013年6月3日月曜日
今日の株価材料（新聞など・１～３日）
▽５月31日のＮＹダウ、大幅反落 米量的緩和の早期縮小観測で
▽ＮＹ円、１ドル＝100円45～55銭 同日の東京市場終値に比べ17銭の円高・ドル安
▽2013年度の設備投資計画、12.3％増 国内投資はリーマン後最大（日経）
▽住宅購入者向け給付制度、現金購入者に現金給付構想（日経）
▽インターアク（7725）、中国企業を共同でメガソーラー事業の証券化（日経）
▽ネット証券、取引システムの増強急ぐ 売買増加に備え（日経）
▽フラベッドＨ（7840）、銅使用の抗菌ベッド開発（日経）
▽テルモ（4543）、止血器特許侵害訴訟で米社の販売を仮差し止め（日経）
▽一般医薬品のネット販売、市販薬の99％超を解禁へ（毎日）
▽ＳＭＢＣ日興社員、認知症女性の5000万円不正解約（読売）
（以上、３日付）
▽千代建(6366)、水素発電所の実用化に必要な技術を開発(日経)
▽上場企業、52％が実質無借金経営 昨年度末(日経)
▽クボタ(6326)、大型トラクターに参入へ 14年末
(以上、２日付)
▽原発廃炉、利用者が負担 電気料金に上乗せ 経産省方針(日経)
▽三菱商(8058)、ブラジル穀物大手を買収 大豆など調達(日経)
▽郵便局で太陽光発電 日本郵便、年度内に電力販売(日経)
▽サーベラス、西武株保有36％に ＴＯＢ上限届かず(各紙)
▽大手銀、住宅ローン引き上げ 固定金利型の選択がじわり増加(日経)
▽政府、社会保障費「聖域とせず」 70～74歳の医療費、自己負担上げ検討(日経)
▽イオン(8267)、アジア各国で現地メーカーに生産委託するPB商品を拡大(日経)
▽鴻海、大阪に開発拠点 シャープ(6753)出身者らを採用(日経)
▽ＮＴＴコミュ、15年めどに香港でアジア最大規模のデータセンター(日経)
▽電子部品世界出荷、日本勢１％減 昨年度(日経)
▽東京電力(9501)、原発賠償援助6642億円を申請(日経)
▽日本触媒(4114)、姫路製造所の生産再開(日経)
▽パナソニック(6752)、インドに自動車用の鉛電池工場を建設方針(日経)
▽ルノーと三菱自(7211)、開発で提携検討の報道(日経)
▽ＪＴＢ、前期純利益2.6倍 震災自粛の反動(日経)
▽日産自（7201）・ホンダ（7267）、為替の影響20億円軽減 今期、対ドル１円変動で(日経)
▽大日印(7912)、エレキ事業今期営業黒字 ３期ぶり 70億円(日経)
▽東京ドーム(9681)、有利子負債1750億円に圧縮 今期(日経)
▽日本駐車場(2353)、営業益16％増 ８～４月、最高の18億円(日経)
▽カナモト(9678)、今期純利益45億円 復興需要が支え(日経)
▽クオール（3034）、公募増資などで最大45億円調達（日経）
(以上、1日付)
▽ＮＹ円、１ドル＝100円45～55銭 同日の東京市場終値に比べ17銭の円高・ドル安
▽2013年度の設備投資計画、12.3％増 国内投資はリーマン後最大（日経）
▽住宅購入者向け給付制度、現金購入者に現金給付構想（日経）
▽インターアク（7725）、中国企業を共同でメガソーラー事業の証券化（日経）
▽ネット証券、取引システムの増強急ぐ 売買増加に備え（日経）
▽フラベッドＨ（7840）、銅使用の抗菌ベッド開発（日経）
▽テルモ（4543）、止血器特許侵害訴訟で米社の販売を仮差し止め（日経）
▽一般医薬品のネット販売、市販薬の99％超を解禁へ（毎日）
▽ＳＭＢＣ日興社員、認知症女性の5000万円不正解約（読売）
（以上、３日付）
▽千代建(6366)、水素発電所の実用化に必要な技術を開発(日経)
▽上場企業、52％が実質無借金経営 昨年度末(日経)
▽クボタ(6326)、大型トラクターに参入へ 14年末
(以上、２日付)
▽原発廃炉、利用者が負担 電気料金に上乗せ 経産省方針(日経)
▽三菱商(8058)、ブラジル穀物大手を買収 大豆など調達(日経)
▽郵便局で太陽光発電 日本郵便、年度内に電力販売(日経)
▽サーベラス、西武株保有36％に ＴＯＢ上限届かず(各紙)
▽大手銀、住宅ローン引き上げ 固定金利型の選択がじわり増加(日経)
▽政府、社会保障費「聖域とせず」 70～74歳の医療費、自己負担上げ検討(日経)
▽イオン(8267)、アジア各国で現地メーカーに生産委託するPB商品を拡大(日経)
▽鴻海、大阪に開発拠点 シャープ(6753)出身者らを採用(日経)
▽ＮＴＴコミュ、15年めどに香港でアジア最大規模のデータセンター(日経)
▽電子部品世界出荷、日本勢１％減 昨年度(日経)
▽東京電力(9501)、原発賠償援助6642億円を申請(日経)
▽日本触媒(4114)、姫路製造所の生産再開(日経)
▽パナソニック(6752)、インドに自動車用の鉛電池工場を建設方針(日経)
▽ルノーと三菱自(7211)、開発で提携検討の報道(日経)
▽ＪＴＢ、前期純利益2.6倍 震災自粛の反動(日経)
▽日産自（7201）・ホンダ（7267）、為替の影響20億円軽減 今期、対ドル１円変動で(日経)
▽大日印(7912)、エレキ事業今期営業黒字 ３期ぶり 70億円(日経)
▽東京ドーム(9681)、有利子負債1750億円に圧縮 今期(日経)
▽日本駐車場(2353)、営業益16％増 ８～４月、最高の18億円(日経)
▽カナモト(9678)、今期純利益45億円 復興需要が支え(日経)
▽クオール（3034）、公募増資などで最大45億円調達（日経）
(以上、1日付)
ポジティブサプライズが日本株を明るくする
6月第1週（3～7日）は5日間の取引。5月はさんざんな目にあい、「月が変わればツキも変わる」と多くの投資家が期待しながらの6月相場入りになる。
（以下引用）
国内の経済指標は、3日は1～3月期の法人企業統計、5月の新車販売台数、百貨店販売額、4日は5月のマネタリーベース、毎月勤労統計調査、6日は5月の東京都心部オフィス空室率、7日は4月の景気動向指数速報値、5月の携帯電話各社の契約件数が、それぞれ発表される。なお、債券先物市場が不安定な中、4日には10年国債、6日には30年国債の入札が行われる。
主要企業の決算発表は、3日に伊藤園＜2593＞の4月期本決算、ピジョン＜7956＞の第1四半期、6日にクミアイ化学＜4996＞の第2四半期、積水ハウス＜1928＞の第1四半期、7日にエイチ・アイ・エス＜9603＞の第2四半期、カナモト＜9678＞の第2四半期、クックパッド＜2193＞の4月本決算、SUMCO＜3436＞の第1四半期が、それぞれ発表される予定。4日には毎月注目のファーストリテイリング＜9983＞の5月の国内ユニクロ既存店売上高が発表される。
政治日程では5日、安倍首相が成長戦略第3弾を発表する。6日から8日までフランスのオランド大統領が来日し、7日に日仏首脳会談が行われる予定。原発の再稼働やインフラ輸出に関係する声明内容が注目される。
海外の経済指標は、3日は中国の5月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値、ユーロ圏の5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値、アメリカの5月のISM製造業景況指数、4月の建設支出、5月の新車販売台数が、4日はユーロ圏の4月の卸売物価指数（PPI）、アメリカの4月の貿易収支が、5日はユーロ圏の5月のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）、1～3月の域内GDP成長率改定値、4月の小売売上高、アメリカの5月のADP雇用統計、4月の製造業新規受注、5月のISM非製造業景況感指数、1～3月期の非農業部門労働生産性改定値、地区連銀の経済報告「ベージュブック」が、6日はアメリカの5月の小売各社の既存店売上高が、7日はアメリカの5月の失業率、非農業部門雇用者数、4月の消費者信用残高が、それぞれ発表される。土曜、日曜も中国では経済指標の発表があり、8日に5月の貿易統計、9日に5月の消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）、工業生産高、小売売上高が発表される予定である。
経済指標で最大の注目は言うまでもなく7日のアメリカの雇用統計で、悪すぎればもちろんのこと、良すぎてもFRBの量的緩和政策の縮小が早まりそうだとNYダウの下落要因になるというデリケートさがある。
ヨーロッパでは5日から6日までイングランド銀行金融政策委員会が開かれるほか、6日にドイツのフランクフルトでECB理事会が開催され、終了後ドラギ総裁が記者会見を行う。イングランド銀行は7月に総裁が交代するので利下げなど大きな動きはないとみられ、ECBは5月に利下げしたばかりなので焦点は銀行への流動性供給になりそうだ。
7～8日には、アメリカのカリフォルニア州でオバマ大統領と習近平国家主席が米中首脳会談を行う。日仏首脳会談ともども、16～18日のロックアーンG8サミットに向けて国際政治が動きそうだ。
5月23日の「日本株・暗黒の木曜日」の引き金は、中国の5月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）の速報値が49.6で、好・不況の境目といわれる50を7ヵ月ぶりに割り込んだことだった。これが「中国の景気はそこまで悪いのか」と、16000円寸前に迫っていた日経平均を押し下げた。
1143円安の暴落にまで至った原因はそれだけではないが、無理して伸びきったゴムを、絶妙のタイミングの悪さでネガティブサプライズが切断した、と言えそうだ。
ネガティブサプライズと言えば、4月5日に発表された3月のアメリカの雇用統計の非農業部門雇用者数の増加数「8万8000人」もそうだった。2月の26万8000人の３分の１以下、市場予測平均19万人の半分以下という衝撃でNYダウは一時170ドルを超える下落を喫したが、アメリカの労働省はこの数字を5月3日、悪びれもせず13万8000人に修正している。
6月1日、物流購入連合会のほうの中国の5月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が発表され、50.8で50を割っていないばかりか、4月の数値を0.2上回った。50超えは8ヵ月連続になる。これで、問題のHSBC製造業購買担当者景況指数（PMI）の改定値が6月3日の午前10時45分（日本時間）に発表される際、50を超える数字に直される可能性が高まった。もしそうなったらHSBCは「5月23日に発表したのはあくまでも速報値です」とシレっと言い訳しそうだが、その東京支店は、「暗黒の木曜日」に大きな損失を被った投資家から、「HSBCは不正確な統計数字で東京株式市場をかく乱した」と恨まれて石を投げられてもしかたない。
中国のPMIにしてもアメリカの雇用統計にしても、経済指標のネガティブサプライズの正体とはそんなものなのだ。でも、起きてしまったことや、そこから連鎖して起こったことはもう、元には戻らない。
そんな嫌な流れを断ち切って、弱気に支配された市場の停滞感、投資家心理のモヤモヤ感を一掃してくれるものは何か。それはネガティブサプライズとは正反対の「ポジティブサプライズ」なのではないか。
4日の夜にサッカー日本代表がオーストラリア代表を破ってワールドカップ・ブラジル大会への出場を決めて、若者が深夜まで祝勝ムードで大騒ぎをしても、それはそれなりにインパクトがある。だが、4回連続出場の日本代表はアジア予選を勝ち抜ける十分な実力があるので、サプライズと言ったら代表選手に失礼だろう。
ポジティブサプライズとは、もっと世間を驚かせ、喜ばせるような出来事である。経済の分野にとどまらず、国際政治でも、スポーツの快挙でも、皇室の慶事でも、日本人が芸術や科学の分野で賞を取ることでも、何でもかまわない。たとえば、山中伸弥教授のノーベル賞受賞のニュースがもし今、もたらされたら、まさにポジティブサプライズで、市場の停滞感を吹き飛ばしてくれたはず。もし、あの北朝鮮が改心してミャンマーのような経済開放政策に踏み切る決断をしたら、それはスーパー級のサプライズになることだろう。
アベノミクス相場も、11月14日の大引け後に国会の党首討論で、野田首相（当時）が安倍自民党総裁（当時）に向かって「解散・総選挙しましょう」と言い放った政界のサプライズから始まった。4月上旬に短い低迷期に入った時も、黒田新総裁率いる日銀の異次元金融緩和というサプライズで息を吹き返した。今、切れかけている相場のエネルギーを補給するには、ポジティブサプライズが起きるのが一番いい。
こんなことを言うと、「『何か、いいことないかな～』と言っている子どもと一緒だ」「サプライズ待ちとは世も末だ」などと批判されそうだが、市場とは、サプライズをきっかけに次のフェーズに入り、サプライズに刺激されて新しい風が入り、サプライズを境に投資家の気分が一変するもの。市場は常にポジティブサプライズを待望している。
ということで、ビッグなネガティブサプライズに振り回された5月が終わって、6月の株式市場では、ポジティブサプライズで日本株が明るくなることにぜひ期待したい。
とはいえ市場の現状は、呼吸数や血圧や脈拍や脳波が突然乱れる症状にようやく改善の兆しが出て、病院の集中治療室から一般病棟に移ったばかりの患者のようなもの。来週は、１ヵ月に1000円上昇するペースで5月7日に到達していた14000円台を早期に回復するために「リハビリ」を開始する週になる。それには取引時間中の為替レート、債券先物市場、長期金利などの安定が前提。
もし来週もそれらの「急変」が頻繁に起きるようなら、リハビリどころではなくなり集中治療室に逆戻りだ。週前半の3日か4日に終値で14000円を回復できれば安心感がひろがりそうだが、それでもしばらくは急変に注意なので、来週の日経平均のレンジは13300～14300円とみる。5月下旬の「急性期」の症状が相当ひどかったので、15000円台回復は6月いっぱい、かかるかもしれない。
（引用元：Economic News）
（以下引用）
国内の経済指標は、3日は1～3月期の法人企業統計、5月の新車販売台数、百貨店販売額、4日は5月のマネタリーベース、毎月勤労統計調査、6日は5月の東京都心部オフィス空室率、7日は4月の景気動向指数速報値、5月の携帯電話各社の契約件数が、それぞれ発表される。なお、債券先物市場が不安定な中、4日には10年国債、6日には30年国債の入札が行われる。
主要企業の決算発表は、3日に伊藤園＜2593＞の4月期本決算、ピジョン＜7956＞の第1四半期、6日にクミアイ化学＜4996＞の第2四半期、積水ハウス＜1928＞の第1四半期、7日にエイチ・アイ・エス＜9603＞の第2四半期、カナモト＜9678＞の第2四半期、クックパッド＜2193＞の4月本決算、SUMCO＜3436＞の第1四半期が、それぞれ発表される予定。4日には毎月注目のファーストリテイリング＜9983＞の5月の国内ユニクロ既存店売上高が発表される。
政治日程では5日、安倍首相が成長戦略第3弾を発表する。6日から8日までフランスのオランド大統領が来日し、7日に日仏首脳会談が行われる予定。原発の再稼働やインフラ輸出に関係する声明内容が注目される。
海外の経済指標は、3日は中国の5月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値、ユーロ圏の5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値、アメリカの5月のISM製造業景況指数、4月の建設支出、5月の新車販売台数が、4日はユーロ圏の4月の卸売物価指数（PPI）、アメリカの4月の貿易収支が、5日はユーロ圏の5月のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）、1～3月の域内GDP成長率改定値、4月の小売売上高、アメリカの5月のADP雇用統計、4月の製造業新規受注、5月のISM非製造業景況感指数、1～3月期の非農業部門労働生産性改定値、地区連銀の経済報告「ベージュブック」が、6日はアメリカの5月の小売各社の既存店売上高が、7日はアメリカの5月の失業率、非農業部門雇用者数、4月の消費者信用残高が、それぞれ発表される。土曜、日曜も中国では経済指標の発表があり、8日に5月の貿易統計、9日に5月の消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）、工業生産高、小売売上高が発表される予定である。
経済指標で最大の注目は言うまでもなく7日のアメリカの雇用統計で、悪すぎればもちろんのこと、良すぎてもFRBの量的緩和政策の縮小が早まりそうだとNYダウの下落要因になるというデリケートさがある。
ヨーロッパでは5日から6日までイングランド銀行金融政策委員会が開かれるほか、6日にドイツのフランクフルトでECB理事会が開催され、終了後ドラギ総裁が記者会見を行う。イングランド銀行は7月に総裁が交代するので利下げなど大きな動きはないとみられ、ECBは5月に利下げしたばかりなので焦点は銀行への流動性供給になりそうだ。
7～8日には、アメリカのカリフォルニア州でオバマ大統領と習近平国家主席が米中首脳会談を行う。日仏首脳会談ともども、16～18日のロックアーンG8サミットに向けて国際政治が動きそうだ。
5月23日の「日本株・暗黒の木曜日」の引き金は、中国の5月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）の速報値が49.6で、好・不況の境目といわれる50を7ヵ月ぶりに割り込んだことだった。これが「中国の景気はそこまで悪いのか」と、16000円寸前に迫っていた日経平均を押し下げた。
1143円安の暴落にまで至った原因はそれだけではないが、無理して伸びきったゴムを、絶妙のタイミングの悪さでネガティブサプライズが切断した、と言えそうだ。
ネガティブサプライズと言えば、4月5日に発表された3月のアメリカの雇用統計の非農業部門雇用者数の増加数「8万8000人」もそうだった。2月の26万8000人の３分の１以下、市場予測平均19万人の半分以下という衝撃でNYダウは一時170ドルを超える下落を喫したが、アメリカの労働省はこの数字を5月3日、悪びれもせず13万8000人に修正している。
6月1日、物流購入連合会のほうの中国の5月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が発表され、50.8で50を割っていないばかりか、4月の数値を0.2上回った。50超えは8ヵ月連続になる。これで、問題のHSBC製造業購買担当者景況指数（PMI）の改定値が6月3日の午前10時45分（日本時間）に発表される際、50を超える数字に直される可能性が高まった。もしそうなったらHSBCは「5月23日に発表したのはあくまでも速報値です」とシレっと言い訳しそうだが、その東京支店は、「暗黒の木曜日」に大きな損失を被った投資家から、「HSBCは不正確な統計数字で東京株式市場をかく乱した」と恨まれて石を投げられてもしかたない。
中国のPMIにしてもアメリカの雇用統計にしても、経済指標のネガティブサプライズの正体とはそんなものなのだ。でも、起きてしまったことや、そこから連鎖して起こったことはもう、元には戻らない。
そんな嫌な流れを断ち切って、弱気に支配された市場の停滞感、投資家心理のモヤモヤ感を一掃してくれるものは何か。それはネガティブサプライズとは正反対の「ポジティブサプライズ」なのではないか。
4日の夜にサッカー日本代表がオーストラリア代表を破ってワールドカップ・ブラジル大会への出場を決めて、若者が深夜まで祝勝ムードで大騒ぎをしても、それはそれなりにインパクトがある。だが、4回連続出場の日本代表はアジア予選を勝ち抜ける十分な実力があるので、サプライズと言ったら代表選手に失礼だろう。
ポジティブサプライズとは、もっと世間を驚かせ、喜ばせるような出来事である。経済の分野にとどまらず、国際政治でも、スポーツの快挙でも、皇室の慶事でも、日本人が芸術や科学の分野で賞を取ることでも、何でもかまわない。たとえば、山中伸弥教授のノーベル賞受賞のニュースがもし今、もたらされたら、まさにポジティブサプライズで、市場の停滞感を吹き飛ばしてくれたはず。もし、あの北朝鮮が改心してミャンマーのような経済開放政策に踏み切る決断をしたら、それはスーパー級のサプライズになることだろう。
アベノミクス相場も、11月14日の大引け後に国会の党首討論で、野田首相（当時）が安倍自民党総裁（当時）に向かって「解散・総選挙しましょう」と言い放った政界のサプライズから始まった。4月上旬に短い低迷期に入った時も、黒田新総裁率いる日銀の異次元金融緩和というサプライズで息を吹き返した。今、切れかけている相場のエネルギーを補給するには、ポジティブサプライズが起きるのが一番いい。
こんなことを言うと、「『何か、いいことないかな～』と言っている子どもと一緒だ」「サプライズ待ちとは世も末だ」などと批判されそうだが、市場とは、サプライズをきっかけに次のフェーズに入り、サプライズに刺激されて新しい風が入り、サプライズを境に投資家の気分が一変するもの。市場は常にポジティブサプライズを待望している。
ということで、ビッグなネガティブサプライズに振り回された5月が終わって、6月の株式市場では、ポジティブサプライズで日本株が明るくなることにぜひ期待したい。
とはいえ市場の現状は、呼吸数や血圧や脈拍や脳波が突然乱れる症状にようやく改善の兆しが出て、病院の集中治療室から一般病棟に移ったばかりの患者のようなもの。来週は、１ヵ月に1000円上昇するペースで5月7日に到達していた14000円台を早期に回復するために「リハビリ」を開始する週になる。それには取引時間中の為替レート、債券先物市場、長期金利などの安定が前提。
もし来週もそれらの「急変」が頻繁に起きるようなら、リハビリどころではなくなり集中治療室に逆戻りだ。週前半の3日か4日に終値で14000円を回復できれば安心感がひろがりそうだが、それでもしばらくは急変に注意なので、来週の日経平均のレンジは13300～14300円とみる。5月下旬の「急性期」の症状が相当ひどかったので、15000円台回復は6月いっぱい、かかるかもしれない。
（引用元：Economic News）
2013年6月1日土曜日
日経平均先物、夜間取引で一時１万3500円割れ5/31
▽日経平均、反発 大引けは185円高の１万3774円
▽５月の日経平均、10カ月ぶり下落 月間の東証１部売買代金は過去最大
▽５月の日経平均先物の売買高、2008年10月以来の高水準
▽新興株、５月のジャスダック平均10か月ぶり「陰線」
▽日経平均先物６月物、夜間取引で売られる 一時１万3500円割れ
▽クオール、公募増資などで最大約45億円を調達
▽マクロミル、６月末現在の１株を２株に分割
▽日本駐車場、14年１月末現在の１株を100株に分割
▽４月の建設工事受注、２カ月ぶりプラス 官民とも伸びる
▽ワタミ会長、非常勤に 参院選出馬、自民党本部で表明へ
▽５月の日経平均、10カ月ぶり下落 月間の東証１部売買代金は過去最大
▽５月の日経平均先物の売買高、2008年10月以来の高水準
▽新興株、５月のジャスダック平均10か月ぶり「陰線」
▽日経平均先物６月物、夜間取引で売られる 一時１万3500円割れ
▽クオール、公募増資などで最大約45億円を調達
▽マクロミル、６月末現在の１株を２株に分割
▽日本駐車場、14年１月末現在の１株を100株に分割
▽４月の建設工事受注、２カ月ぶりプラス 官民とも伸びる
▽ワタミ会長、非常勤に 参院選出馬、自民党本部で表明へ
シカゴ225先物はドル建て13465円、円建て13455円（31日）
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（31日）
JUN13
Ｏ 13825（ドル建て）
Ｈ 13955
Ｌ 13450
Ｃ 13465 大証比-235（イブニング比-105）
Vol 32864
JUN13
Ｏ 13825（円建て）
Ｈ 13925
Ｌ 13425
Ｃ 13455 大証比-245（イブニング比-115）
Vol 72315
JUN13
Ｏ 13825（ドル建て）
Ｈ 13955
Ｌ 13450
Ｃ 13465 大証比-235（イブニング比-105）
Vol 32864
JUN13
Ｏ 13825（円建て）
Ｈ 13925
Ｌ 13425
Ｃ 13455 大証比-245（イブニング比-115）
Vol 72315
ＮＹ株反落、２０８ドル安 金融緩和縮小を警戒
】３１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米金融緩和縮小への警戒感で大幅反落し、前日比２０８・９６ドル安の１万５１１５・５７ドルで取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３５・３９ポイント安の３４５５・９１。
米国の景況感を示す経済指標や消費者信頼感指数が市場予想を大幅に上回る改善となったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮小時期が早まるとの思惑が台頭し、売られた。
ユーロ圏の４月の失業率が最悪水準を更新し、欧州の経済成長が鈍化するとの懸念が広がったことも売り材料だった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３５・３９ポイント安の３４５５・９１。
米国の景況感を示す経済指標や消費者信頼感指数が市場予想を大幅に上回る改善となったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮小時期が早まるとの思惑が台頭し、売られた。
ユーロ圏の４月の失業率が最悪水準を更新し、欧州の経済成長が鈍化するとの懸念が広がったことも売り材料だった。
大手行、国債保有１００兆円割れ １年１０カ月ぶり
大手銀行の４月末時点の国債保有残高が、前月より１割以上少ない大幅減となり、１年１０カ月ぶりに１００兆円を割り込んだ。
４月に日本銀行が過去最大の金融緩和を始めてから、国債の価格が値下がりして金利が上がっている。大手銀が国債売りを主導していたことが明らかになった。
（以下引用）
日本銀行が３１日に公表した、４月分の「民間金融機関の資産・負債」で明らかになった。３メガバンクとりそな銀行（埼玉りそな銀行を含む）が持つ国債は９６兆２６８８億円で、前月より１１兆６９１２億円減った。１００兆円割れは２０１１年６月以来。地方銀行などを含む銀行全体では１５６兆１１２５億円で、４カ月ぶりに前月より減った。
銀行は国債と同時に、株式や貸し出しも減らしており、現金や他の銀行への預金を増やしている。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理氏は「銀行はひとまずリスクが小さい現金などに換えたのだろう。今後急激に国債保有が減る可能性は小さい」と分析している。
（引用元：朝日新聞）
４月に日本銀行が過去最大の金融緩和を始めてから、国債の価格が値下がりして金利が上がっている。大手銀が国債売りを主導していたことが明らかになった。
（以下引用）
日本銀行が３１日に公表した、４月分の「民間金融機関の資産・負債」で明らかになった。３メガバンクとりそな銀行（埼玉りそな銀行を含む）が持つ国債は９６兆２６８８億円で、前月より１１兆６９１２億円減った。１００兆円割れは２０１１年６月以来。地方銀行などを含む銀行全体では１５６兆１１２５億円で、４カ月ぶりに前月より減った。
銀行は国債と同時に、株式や貸し出しも減らしており、現金や他の銀行への預金を増やしている。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理氏は「銀行はひとまずリスクが小さい現金などに換えたのだろう。今後急激に国債保有が減る可能性は小さい」と分析している。
（引用元：朝日新聞）
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